メッツ株式会社(4744)が会社清算決議 解散価値を予想してみる
実際に株をやってる人でも、これを実体験している人は少ないかと思います。
そもそも解散価値ってホントはいくらなの?という疑問に答えが出る事案が
先日発生しました。
それはマザーズに上場している中では最古参の会社、メッツ株式会社です。
つい先日、来年の3月をもって会社を解散する決議が
取締役会で承認されました。
「解散ならびに解散に伴う臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」
URL:http://www.metscorp.co.jp/pdf/news/20111114_kaisan.pdf
これに伴い、臨時株主総会が2012年1月30日に予定されています。
会社の解散は「解散決議」と呼び、特別決議に該当する事案ですから、
・発行済み株式総数の過半数以上の株式を有する株主の出席
・出席者の議決権の3分の2以上によって決議
と定められています。
2011年3月末の株主構成比率を見ると、
現取締役と旧取締役、メッツ創業者とその関連会社で
61.7%の保有比率となっていますから、ほぼ議決は通るものと考えています。
では、議決が通った場合の解散までの日程を確認してみましょう。
平成24年1月30日 臨時株主総会
平成24年2月上旬 清算手続開始
平成24年3月下旬 清算結了日
清算開始から結了までが短いのは、既に殆どの資産を減損処理済みで、
営業実態がほぼ無いも同然だからだと思われます。
では、実際に清算が3月下旬に予定通り結了し、
4月に株主総会で承認を得た場合の残余財産を計算してみましょう。
※ここからはあくまでも予想です。投資判断は自己責任でお願いします。
当サイトの数字を判断材料とされても一切の責任を負いません。
【会社清算結了までの残余財産推移】
※臨時株主総会費用は株主数×1,000円で計算
※清算時株主総会は株主数×800円で計算(対象人数減少)
※清算人報酬は2名×100万で計算
※役員報酬は今期既定の報酬額を月割
※役員退職金は「退職時の役員報酬月額×役員在任年数×功績倍率」で計算
※給料及び手当は在籍人数が不明の為、前期分をそのままスライド
※その他雑費は費用細目が無い為、直近の四半期決算費用との調整として加算
※監査法人報酬がどの時期に支払われているかは不明
※法人税は均等割り分(6か月)
※清算登記費用等は概算
※敷引金は資産計上されている敷金・保証金を半値で計算
※中途解約費用は契約内容が不明の為、賃借料の3か月で計算
2011年9月末時点の純資産合計は265,673,000円でした。
そこから清算までに掛かる各種経費を除いて、残余財産は167,346,936円、
発行済み株式総数が487,800株ですから、清算時の一株あたり純資産は
343円となります。
ただし、これらは新たな債務が発生しない場合や、
公表されている財務諸表等が問題なく正しい事が条件です。
更に言えば、私自身の憶測で費用計算している為、
例えば中途解約違約金や敷金・保証金の全額返還、
役員退職金を支払わないというケースが生じた場合、
監査法人報酬は期首に支払い済みであったりすれば、
大きく金額が変動する事になります。
費用が少ない例として、監査法人報酬は支払い済み、
役員退職金と中途解約違約金はゼロで計算すると、
最終的な一株あたり純資産は415円になります。
逆に、株主数が増えすぎ、敷金・保証金も全額が
返還されなかった場合は304円まで価値が落ちてしまいます。
試算結果の下限上限の範囲を合わせると、
304~415円の間辺りが予想される解散価値となりそうです。
ただ、私が想像しているよりも多くの経費が掛かる可能性の方が高いです。
そもそも会社の清算に関与したことがありませんから、全て素人の憶測です。
今回は折角なので勉強代と思ってほんの少しだけ買ってみました。
「PBR=1倍」=「解散価値」の意味を知りたいと思います。
- 関連記事
-
- 少ない資金で個別株投資 単元未満株取引制度を利用しよう
- メッツ株式会社(4744)が会社清算決議 解散価値を予想してみる
- 日本生命 保有していたオリンパス株を一部売却 ~大量保有報告書を確認してみよう~
【スポンサードリンク】