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東証業種別株価指数の騰落率から見るバブルや2007年と今の差

常々気になっていた業種ごとの騰落率ですが、どうせ調べるなら
バブル最高値や2007年のサブプライムショック直前と現在を比較して
どう変化しているのかを見てみようと思い、
その2点も合わせてまとめてみました。

なお、ここでは上下5位までに絞って紹介しています。


【業種別株価指数を過去の水準と比較した騰落率差】



実際調べてみると、バブル期と比較してそれを上回った水準で
推移している業種が4業種もありました。

輸送用機器や精密機器、ゴム製品などは総じて自動車という一つの業態で括れますし、
医薬品に関しては国内だけでも国民医療費がバブル期と比べて2倍(※)に膨れるなど、
業種全体の需要そのものが膨らんでいますから、分かりやすい結果とも言えます。

※平成元年度19兆7千億円→39兆3千億円(厚生労働省調べ)


対して下位層は1989年比だけでなく2007年比でも下落率が大きく、
2010年にJALが破綻した空運業、低金利にあえぐ銀行業、
第一次産業の水産・農林・鉱業や、様々な電子化による影響を受ける
パルプ・紙などの衰退産業が入っていました。


ちなみに、個人的に一番調べたかった建設業と鉄鋼は、
(建設)バブル期3134.3、2007年860.79、現在875.25
(鉄鋼)同2147.38、同1690.21、同608.87

と、建設はバブルと比べれば低いものの2007年と比べれば現在の方が高い水準にあり、
鉄鋼は2007年と比べてもかなり低い水準にある事が分かります。

2007年の相場では、「鉄は国家なり」の再来かと言う雰囲気があった鉄鋼業界も、
世界的な業界再編と新興国の台頭で、相場の柱から引き摺り下ろされた感は否めません。

相場の癖が過去と若干異なる傾向は各大相場時に良くある出来事なので、
こういった業種別の騰落を見ておくことも、地合いを知る上では必要になってきます。
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国民健康保険料滞納世帯率が最も高い都道府県は東京都

厚生労働省が毎年発表している国民健康保険に関するデータ(※1)によると、
全国の国保加入者のうち、保険料(税)を滞納した世帯の割合は
平成25年で18.1%とされています。

※1平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(厚生労働省)


また、この報告書には都道府県別の滞納世帯数とその割合も掲載されていて、
その上位・下位それぞれ5都道府県を如何に抜粋してみました。


<国民健康保険・都道府県別滞納世帯割合上下5位>
国民健康保険都道府県別滞納世帯割合ランキング


上位と下位でほぼ明確に分かる事は、都市部の滞納者割合が圧倒的に多いという事です。


この原因を制度上の理由(※)と、ごく一般的な常識の範囲で考えると、
地方では若年層の比率低下と同時に老年人口の増加で65歳以上世帯が増加し、
年金からの特別徴収対象者が相対的に多いと予想され、
逆に都市部では、若年層の無職、或いは非正規雇用労働者の比率が高く
高齢者層の比率が低い、或いは高齢者層と同居関係にある若年層が多い事が
徴収率の低下につながっているのでは、と考えられるかと思います。

※2 国民健康保険は世帯内の被保険者全員が65歳~74歳でなければ特別徴収されない。
参考:国民健康保険税の特別徴収(年金天引き)の対象となる方について




そこで、各都道府県ごとの国民健康保険年齢別加入者数(※)を元に、
若年層(25~34歳)と高齢者層(65~74歳)が占める割合の傾向を
具体的に見てみましょう。

国民健康保険実態調査 平成25年度 (保険者票編)


先程、表に挙げた都道府県の割合は以下の通りです。

<国民健康保険・都道府県別滞納世帯割合上下5位の被保険者年齢構成割合>
国民健康保険・都道府県別滞納世帯割合上下5位の被保険者年齢構成割合


やはり都市部では加入者の若年層比率が高く、特に最下位の東京都は
他との差が明確に出るほどの数値となっています。

実際、先ほどの「国民健康保険実態調査」の平成24年度版データによると、
世帯主の年齢階級・所得階級別で以下のような収納率の差が生じている事が
指摘されています。


引用:P.32表22 国民健康保険料(税)の収納率
国民健康保険料(税)の収納率・世帯主の年齢階級別



ここでは同居比率については割愛しますが、上記の結果の通り、
都市部での滞納率の高さの理由は、少なくとも若年層の構造的な問題が
一因となっていると言えるかと思います。



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全国主要都市別 世帯年収1,000万円以上が占める割合

地域によって世帯構成や収入の状況が大幅に異なるという事は、
自分の身の周りの生活圏だけだとあまり気づかないお話かもしれません。

そこで、一つの目安として世帯年収1,000万円という比較的高い水準にある比率が、
各都市毎にどの程度存在しているのかを見てみる事にしましょう。


<都市別世帯年収1,000万円以上の割合>

※総務省統計局家計調査(家計収支編・二人以上の世帯・2014年2月のデータ)
都市階級・地方・都道府県庁所在市別 二人以上の世帯・勤労者世帯

赤枠:上位5都市
 →東京都区部、高松市、金沢市、さいたま市、静岡市
青枠:下位5都市
 →札幌市、和歌山市、堺市、那覇市、熊本市


東京都区部が1位を占めるのは分かりやすいものの、
高松市が2位というのも不思議な気がします。

静岡はお茶農家の影響でしょうか?

また、上位と下位の比率差を比較すると、17%もの開きがあるようです。
地域特性が色々と生じる生活費や年収の問題は、しっかりとその土地ごとの
事情を把握しないと十分な理解が得られない事が良くわかる興味深い結果でした。

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投資部門別売買動向から見える個人シェアの急拡大と信用取引効果

連日40~50億株もの取引高と3兆円に達する売買代金が続く日本市場ですが、
これを支えるのは果たして海外投資家だけなのでしょうか?

日経新聞では信用取引シェアがバブル期以来の高水準であり、
足元では個人投資家の売買が活況である数字が出てきていると伝えています。


【参考】株、個人も動いた 信用取引シェアは「バブル期以来(日経新聞)


そこで、東証が発表している「投資部門別売買状況」データを用いて、
ここ10年間と直近1年間の売買動向がどう変化しているのかをまとめてみました。


【参考】投資部門別売買状況(株券/CB/先物・オプション取引)(東京証券取引所)



■投資部門別 株式売買状況(三市場合計・年間売買代金ベース)



※2003年~2012年分についての年間売買代金
※「現金」「信用」は、個人シェアにおける取引方法の比率(買い約定分のみ)


まずは年間ベースの推移です。

03年のりそな銀行への公的資金注入、05年の郵政解散、
そして、いざなぎ景気越えと言われ、日経平均が18,000円を付けた2006年辺りまで
売買代金に占める個人シェアは30%を超えていましたが、
直近数年間は20%程度に落ちていました。

こうして見ると、08年のリーマンショック以降の個人売買の冷え込みが良くわかります。
また、年々信用取引ベースの売買代金が高まっている事も注目点です。

それでは昨年1年間と直近の1週間を集計した表を次に掲載します。



■投資部門別 株式売買状況(三市場合計・月間売買代金ベース)



※2012年1月~2013年1月分と、2月分は2013年1月28日~2月1日分の週間分)
※「現金」「信用」は、個人シェアにおける取引方法の比率(買い約定分のみ)


上記の年別の内訳と合わせて見ると、
信用取引の法改正により余力無限回復(※)が年を明けて開始されると
取引シェア60%超が常態化してきている事も把握できます。

また、売買代金が急激な膨らみを見せ、個人シェアは直近で32.6%と
昨年平均を10%も上回る勢いを見せています。

金額もかなり巨大になってきており、2月第一週(1月28日~2月1日)の
個人による売買代金は、昨年最も少なかった9月分の金額に迫る数字です。

純粋な買い越し額では海外投資家の方が多いものの、
市場の流動性供給と言う意味では個人の活動が如何に活発化して来ているかを
読み取ることが出来ました。


※【参考】信用取引残弾数無限大?金融商品取引法の改正案について

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厚生年金基金改革 廃止されるとしたら予想される移行先はどこ?

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部(第7回)(平成24年9月28日)
において、

厚生年金基金の代行制度については、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、
一定の経過期間をおいて廃止する方針で対応する。


と決定されました。

最終的に厚生年金基金が廃止されるかどうかは現時点で分かりませんが、
厚生労働省年金部会に設置された「厚生年金基金制度に関する専門委員会委員会」にて
最終的な案が年内に提出される事になっています。


さて、本題に入る前に現在の公的・私的年金(企業年金)の加入者数
をおさらいしてみましょう。


第13回社会保障審議会年金部会資料(平成24年10月24日)より適宜抜粋

※共済年金以外は平成24年3月時点の加入者数
※通常各制度で加入者は重複します
※年金加入者の多くは20歳以上60歳未満です



【一階部分】国民年金 6,775万人
<内訳>
 第1号被保険者 1,904万人
 第2号被保険者 3,893万人
 第3号被保険者  978万人

【二階・三階部分】
 国民年金基金 52万人
 確定拠出年金(個人型)13万人

 厚生年金保険 3,451万人

 確定拠出年金(企業型)421万人
 確定給付企業年金 801万人
 厚生年金基金 437万人

 共済年金 442万人(平成23年3月末)
 
参考:中小企業退職金共済 325万人
中小企業退職金共済事業概況(平成24年3月)(PDF)より



以前は「税制適格退職年金」という制度もありましたが、
こちらは平成24年3月末までに廃止され、他制度(確定給付企業年金や)に移行、
或いは企業年金制度そのものの廃止措置が取られました。(後述)


上記の通り、現在厚生年金基金加入者は437万人が存在しています。
厚生年金基金加入者は厚生年金保険加入者でもありますから、そのれをベースに計算すると、
12.7%が該当している事になります。


厚生年金基金は更に3つの設立形態が存在しており、

 ■単独型 1つの企業で設立。人数要件1,000人以上
 ■連合型 企業グループ(要・事業関係や資本関係等)で設立。人数要件は1,000人以上
 ■総合型 複数の企業が共同で設立。人数要件は5,000人以上


となっています。


更に、各設立形態ごとの状況を確認してみましょう。

本来なら企業年金実態調査(企業年金連合会)を見れればすぐにわかるのですが、
こちらは会員専用となっている為、「平成19年度年金制度のポイント(厚生労働省年金局)(p.34)
を用いて、設立形態ごとの基金数、事業所数、加入員数を見てみましょう。



※平成19年度年金制度のポイント(図表7-3)引用


この表を見ると、基金数ベースでは8割、
加入員数ベースでは9割が「総合型」である事が分かります。

また、上記数字から基金・各事業所ごとの加入人員を割り出すと、

<基金ベース>
 単独型:5,345人
 連合型:13,110人
 総合型:9,198人


<事業所ベース>
 単独型:444人
 連合型:333人
 総合型:36人


となっています。

現在の厚生年金基金の大半は従業員数50人に満たない
中小企業が集まって構成されている
事が分かりました。


さて、ここで本題である厚生年金基金を廃止にした場合の代替手段として、
果たしてどのような移行先が考えられるでしょうか?


先ほど後述するとお話した適格退職年金制度を用いて考察してみましょう。

ここでは直近の平成23年度中(1年間)に移行処理をした企業の
移行先制度比率と加入員比率の割合を見てみます。


適格退職年金制度の動向(厚生労働省)より引用


DB(確定給付企業年金)、DC(確定拠出年金)、中退共(中小企業退職金共済)


企業ごとの移行先制度割合で見た場合が上段、
加入員割合で見た場合は下段の数字となっています。

制度割合>加入員割合」となっている場合は、平成23年度中に移行した企業全体の平均よりも
多くの従業者員を持つ企業が移動したという事が言えます。
その逆に、「制度割合<加入員割合」となってる場合は、小さな企業が移行先として
選んだ比率が高いということが証明できると思います。
(元の数字が分からないので上記のような推量判断をしました)

つまり、適格退職年金加入企業のうち、規模が大きい企業はDBやDCに移行し、
規模の小さい企業は中退共に移行するか解散という措置を取ったという事が分かります。


そうなると、大半が規模の小さい中小企業の集合体である厚生年金基金を廃止にした場合、
移行先として選択される可能性が高いのは中退共又は解散となると推測できるわけです。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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