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消費増税の影響が大きい層は?家計消費支出全体に占める高齢者世帯の割合

総務省統計局が毎月発表する家計調査報告を見ると、4月の消費増税以降
3月の駆け込み需要の反動減が7-9月期までにはある程度回復すると見込まれていたものの、
以前として低調に推移している事が分かります。




前回の消費税の増税がなされたのは1997年であり、17年も前ともなると
社会的な構造変化が実数値に何かしらの影響を与える事は否定できません。
そこで、消費全体に占める各年齢層の比率と、中でも高齢者の占める割合が
過去と比べてどの程度変化しているのかを見てみましょう。


使用するのは以下のデータです。

【参考】世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(全世帯)(総務省)
2013年データ
2000年データ

全世帯ベースのデータは前回の消費増税時(1997年)集計されてなかった為、
2000年との対比で行っています。





高齢者層(65歳以上)の占める割合が2000年の5分の1から2013年には
3分の1まで上昇してきています。

もちろん人口構成比上の問題でもありますが、消費の中心層が40~59歳の
比較的所得が高い勤労者世帯から、年金生活の高齢者層にシフトしている点は見逃せません。

この層の定常所得は年金がベースであり、今年上昇した勤労者の賃金と異なり、
現在は平成11年から13年までに累積した特例水準の解消が3年という短期間で
行われている最中であること、ゼロ金利政策により金融資産が預貯金ベースの場合は
株価上昇の恩恵が無く、円安や消費増税等による足元の物価上昇をより危機的に感じやすい
世代である事を考れば、消費を増やす方向には中々持って行きづらい物と思われます。

実際、同調査の月次報告書2013年7月と2014年7月を比較すると、

■勤労者世帯 310,387円 311,693円 +1,306
■勤労者以外 262,180円 248,218円 -13,962

となり、勤労者以外の世帯で大幅に消費支出が減少している事が分かります。

また、勤労者世帯の消費支出が増加しないのも、
消費増税前の住宅の駆け込み購入により、30~40代の比較的生活に余力のある層が
住宅ローン返済(※)を家計の中心に置き始めた影響ではないかと推測しています。

※住宅ローン(土地家屋借金返済)は消費支出に含まれない



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JR東日本主要駅(東京周辺)の1999-2011年における乗車人員推移



最近この駅前商店街廃れたなぁ・・・

あの商業施設が出来てから、この駅人増えたよねぇ・・・


電車を頻繁に利用している人は、そんな思いを一度は抱いた事があるかもしれません。
そこで、JR東日本が公開している「各駅の乗車人員」の数値を用いて、
1999年度から2011年度までの乗車人員推移を表とグラフ、
その増減理由も含めて少し見て見ましょう。

まずはギネス公式サイトによると、
1日平均乗降客数が364万人もいるという世界一忙しい駅である新宿駅です。






この数字は"乗車人数"ですが、それでもJR東日本内で貫禄の1位です。
とは言え、1999年度やピーク時の2007年度に比べて、2011年度は人数を減らしています。

やはりサラリーマンの居酒屋や飲食店の利用減少が主原因でしょうか?
新生銀行の「2012年サラリーマンのお小遣い調査(PDF)」を見ると、
2008年の1カ月の飲み代は17,672円、外食回数は3.8回に比べ、2011年は10,260円と2.9回に減少しています。
(ちなみに2012年は6,943円と2.4回)

この状況は、同じように繁華街である渋谷駅でも見て取れます。






やはり全体でみると減少傾向にあります。
こちらは、若者自体の減少も影響しているかもしれません。

それなら、上昇している駅はどこでしょうか?

まずは品川駅です。







基本的には右肩上がりの上昇を続けています。
特に2003年辺りから顕著な動きを示しているのは新幹線の開業効果です。
それを前後する形で港南口の再開発がおこなわれていた為、
利用客数は他と異なり直近でも横ばいが続いています。

さて、更に輪を掛けて上昇率が高いのは大崎と秋葉原、そして武蔵小杉です。












大崎は2002年から埼京線や湘南新宿ライン、りんかい線が開通しています。
また、駅の東も西も再開発が進み、特に西側ではソニー工場の跡地などに
様々なタワーマンションやオフィスビルが建設されました。

秋葉原は2005年開通のつくばエクスプレス、武蔵小杉は2010年の横須賀線駅開業が主な理由です。
それ以外にも前者は都市計画による大幅な駅前再開発や2004年の電車男を火付け役とするサブカルブーム、
アジア客の増加等が相当程度影響しており、武蔵小杉も社宅や工場跡地に建てられた
タワーマンションによる人口増加が寄与しているものと思われます。


では、その煽りを受けて大幅に減少した駅はどこでしょう?
それは、御徒町や御茶ノ水、神田や浅草橋です。













これらの駅は全て秋葉原の隣接駅です。
東西は総武線・中央線各駅、南北は京浜東北線・山手線で直結しています。

マクロでみた東京の総人口は増加傾向が終わっていませんが、
ミクロで見た場合の人口動態は、意外にも隣接地域に影響を与えてしまうレベルまで
来てるのかもしれません。

もちろん、あくまでも"JRの乗車人数"ですから、
これがそのまま周辺地域の人口動態に直接的な影響を与えているとは言えませんが、
十分参考になるデータかと思います。

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信託銀行って何をしてる会社なの?

「銀行はお金を預ける所であり、お金を貸してくれる所である」
という認識は、ほとんどの人が抱いている事と思います。

窓口では税金や公共料金等お金の支払をしたり、
保険や投資信託等の金融商品を購入できる場所である事は、
利用者であれば思い浮かぶサービスの一つでしょう。


ですが、同じ銀行でも「信託銀行」とは何をしてる会社なのでしょうか?

銀行ですからお金に関する事を扱っている事は何となくわかります。
ただ、「信託」という名前が付いているくらいですから、
何かを信託銀行に"信じて託す"行為が絡んでくるはずです。


そこで、以下のサイトを参考にしてみましょう


【参考】「信託の仕組み」(一般社団法人信託協会)


上記を参考に、図を作ってみました。







これだけだと用語が分からずイメージしずらいので、
具体的なケースを簡単にして再構成してみました。



例)自分の死後、子どもの生活費として定額を払い出して貰うケース




※実際は他の相続人や遺言等の絡みもありますが、
ここでは分かりやすさを重視して除外しています。



このような形で、自分(委託者)に変わって信託銀行(受託者)にお願いし、
特定の人(受益者)に対して何かをしてもらう行為が「信託」という物である事がわかります。
(上記例は金銭信託型の信託契約となります)

では、実際にどのような業務を行っているのでしょうか?


最近3信託会社が合併して誕生した
三井住友信託銀行のホームページを見てみました。

サービスラインナップには以下のようなものがあるようです。


<個人向けサービス>

【運用・貯蓄性商品】

★投資信託
★投資一任運用商品(ラップ口座・SMA)

・生命保険
・定期預金
・外貨預金
・普通預金
・財形貯蓄
・個人向け国債
・金融商品仲介

【ローン商品】
・住宅ローン
・アパートローン
・カードローン
・リフォームローン
★リバースモーゲージ
・その他ローン

【信託サービス】
★遺言信託
★遺産整理業務
★エステートプランニング
★事業承継信託(遺言代用型)
★生命保険

★安心サポート信託
★後見制度支援信託
★社会貢献寄付信託
★株式処分信託、株式取得信託
★公益信託

・専門家紹介制度



<法人向けサービス>

・ファイナンス業務
・コンサルティング業務
★不動産業務
★企業年金業務
★証券信託業務
★証券代行業務

・その他業務

※★の分類は個人的判断


一般的な商業銀行(メガバンク等)が行っている業務に加え、
"信託"業務(★印)に係るサービスメニューが多く見受けられます。

各業務については詳しく解説しませんが、
かなり幅広い業務範囲であることが分かります。

ですが、コアとしている事業が良くわかりませんので、
合併前の母体となっている三井住友トラスト・ホールディングスの
ディスクロージャー誌を見て、どの業務が中心なのかを探ってみましょう。


参考「2011 中間期ディスクロージャー誌」(三井住友トラスト・ホールディングス)
URL:http://smth.jp/ir/disclosure/2011/md_all.pdf(PDF)


※数字はそれぞれの事業の純利益(平成22年度)

■リテール事業 290億円
・投信、保険等販売
・個人ローン
・遺言信託、遺産管理

■ホールセール事業 1,264億円
・法人与信等
・金融商品販売
・海外業務

■マーケット事業 998億円
・有価証券投資
・デリバティブ業務


■受託事業 464億円
・年金制度設計
・資産運用、管理
・投資信託


■不動産事業 167億円
・個人向け不動産仲介
・法人向け不動産仲介
・不動産流動化

(他、証券代行業務)


あくまでも純利益ベースですが、
収益の中心はホールセール事業、
そしてマーケット事業となるようです。

主に法人向けの業務が大きく、
個人向け(リテール)に関しては全体に比べると
規模がやや小さく感じます。


しかし、先程例を挙げた金銭信託のように、
個人向けの業務範囲でも利用価値の高いサービスを提供しています。

特に相続はトラブルになりやすく、財産が大きい人だけではなく、
生命保険金の額が多い場合も、受け取った生命保険金を適切に管理するという点で
信託契約を結ぶことが可能です。

また、認知症等になった場合の後見制度支援信託や、
事業を行ってる人が適切な承継を行えるようなサポートを受けられる
事業承継信託等、自分や個人レベルの法律事務所では長期の対応が難しい
案件に関しても信託契約を結ぶことが出来ます。


これらには当然ながら毎年の定期的な費用が掛かるものの、
第三者・公正な対応・長期的なサポート等の位置づけでは
信託銀行の果たす役割と言うのは今後のインフラとして
更に重要視されて来るものと思われます。

ただし、すべてを任せきるのではなく、
あくまでも委託者として有利な契約内容を締結する為、
十分な知識を付けてから検討するようにしましょう。

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取引コストが見た目の合理性を失わせる -投資信託購入を事例に-

「取引コスト」という言葉をご存知でしょうか?


恥ずかしながら、私は昨日読んだ、「スタバではグランデを買え!(吉本佳生)[Amazon]
という本で初めて得た知識なのですが、経済学ではかなり有名な理論のようで、
1991年にノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コース教授が提唱した
経済取引上発生するコスト(費用)の事だそうです。

名前からして取引上発生するコストである事は分かるのですが、
その定義はかなり幅広く、吉本佳生氏の取引コストに関する解説を引用すると、

「時間と労力(手間)、余分なお金の支出、他の資産の使用、心理的負担」といったものが、
買い物の代金とは別にかかる時、それを取引コストと呼びます。(P.23)


と、定めることが出来るそうです。


これだけだとまだ分かりずらいので、
事例として金融商品の一つである投資信託について考えてみましょう。



投資信託は購入する金融機関毎に手数料が異なる事は有名なお話です。

例えば日本で最も有名な投資信託の一つであるグロソブの愛称で知られる、
グローバルソブリンオープン(毎月決算型)」が、実際にどの様な手数料で
販売されているのか見てみましょう。


グロソブ金融機関別手数料

※データはモーニングスターから引用(100万円未満の購入金額の手数料)
URL:モーニングスター|購入手数料別販売会社比較[グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)]


このように、同じ投資信託であるにもかかわらず、
購入先によっては異なる手数料率が導入されています。


これを踏まえて、取引コストの話に戻りましょう。


例えば既に普通預金口座を保有しているりそな銀行や横浜銀行等であれば、
楽天証券やSBI証券等ネット証券と異なり、ごく身近にある銀行の窓口で
投資信託用口座を新たに開設すれば投資信託の購入が可能になります。

窓口であれば書類上の分からない点は聞きながらできますし、
買い付け代金の引き落とし口座先は既に保有している普通預金口座となる為、
ネット証券の口座開設に比べて比較的簡単に取引まで進む事が出来ます。


それに比べて楽天証券やSBI証券等はあくまでもネット証券ですから、
一部店舗での開設が出来るものの、その多くはインターネット上で申し込みを行い、
その後必要書類に必要事項を記入し、本人確認資料のコピーを添付して郵送する事になります。

また、記入に関して分からない点はコールセンターや開設画面を参考に行う事となりますが、
電話を掛けたり調べる労力や時間が必要となります。

それ以上に必要なのはインターネットが出来る環境が自宅にある事が前提です。
当然、パソコンが無ければパソコンの購入費用、インターネット回線の開設と維持費用、
それらの契約をする時に書類を書く「時間」や「労力」の費用、
そして何より「他の資産の使用」を前提とする事で発生する「余分なお金の支出」や、
慣れない事をするうえで発生する「心理的負担」が新たな取引コストとして発生するわけです。


そもそもインターネットの利用が未経験であれば、
モーニングスター社のサイトで金融機関毎の投資信託販売手数料の比較自体が出来ません。
手数料が異なる事を知るというステップにも、情報を探し出す取引コストが発生しているわけです。


このように、取引コストを考慮したうえで上記手数料の差異を見てみると、
インターネットの環境が自宅に無い人について、例えば1万円購入する人と1億円購入する人を
比較するとどうなるでしょうか?


1万円の購入時にかかる手数料差異は最大で158円です。
しかし、1億円の場合は最大158万円も差が出る事になります。
(※手数料率は100万円未満の数字をそのまま使用)


1万円購入する人は158円のコスト対価と、上記で示したような
インターネットの取引環境設置に関する取引コストを比較した場合、
「ネット証券に口座を開設しない」という選択肢の方がコスト負担は安い、
という判断が非合理的とは言い難い
ことが分かります。

逆に、1億円購入する人は人を雇ってでも自宅にインターネット環境を整え、
ネット証券を通じで投資信託を購入する方がはるかに合理的と言えるでしょう。



このように、取引コストを考えた場合、
一見非合理的な行動に見える行為も実際は合理的である可能性もあり、
また、合理性があると判断される行為も非合理的であるともいえるわけです。

こういった見えないコストを考える行為そのものにも、
取引コストがかかっている
点も見逃せませんね。



スタバではグランデを買え!
価格と生活の経済学 (ちくま文庫)
吉本 佳生 (著)[amazon]


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メガバンクの住宅ローン新規貸出の9割が変動金利と言う数字の意味

最近ダイヤモンドオンラインが以下のような記事を発表し、
ツイッター上でちょっとした話題になっています。


「メガバンクから消える「固定金利」格下げで増す住宅ローンの危険度」
ダイヤモンドオンライン2月4日
URL:http://diamond.jp/articles/-/11031


実はこの話題、昨年何度か似たような内容が発表されており、
2010年7月3日の朝日新聞の記事として
以下のサイトに掲載されているのが見て取れます。

「住宅ローン、変動金利型人気 固定を逆転、今年は9割超」
URL:http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201007020706.html


朝日新聞側の図を参考にすると、
確かに2010年1月頃より新規のローン契約が
殆ど9割になっているようです。

しかし、本文中を良く見ると、

「メガバンク3行の住宅ローンの新規貸出額(借り換え含む)」

と書かれています。

つまり、メガバンク3行以外の新規融資提供先

(フラット35で有名な住宅金融支援機構を筆頭に、
信託銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合等)

は含まない数字であり、

更に突っ込めば借り換えも含んでいる為、
これまでに高い金利で組んでいた既に返済中の方の契約まで
含まれている事に注意しなければなりません。

仮に固定金利で借り換え金利差が1%以上であるなら、
変動だから危ない!!と言えないかも知れないわけです。


この辺りはデータを精査する必要がありそうです。


そこで、確実に新規契約者だけを調査した、
住宅金融支援機構の行っている、


A、「民間住宅ローン利用者の実態調査(金利タイプ別利用状況)平成22年12月期」
  URL:http://www.jhf.go.jp/files/100066080.pdf(注:PDF)

と、

B、「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編(第2回))」
  URL:http://www.jhf.go.jp/files/100063873.pdf(注PDF)


を見てみる事にしましょう。

そうすると大まかな全容が見えてきます。。。


<調査結果精査>

この調査では、借り換え、リフォーム、土地のみの融資や
アパート、投資用のローンを除き、固定金利にはフラット35が含まれています。

つまり、住宅購入目的の普通のサラリーマンの金利選好が分かるわけですね。

まずは資料Aから見てみましょう。

資料Aの調査期間(平成22年12月)を簡単に此方にも記載すると、


変動:46.3%
固定期間選択型(固定金利選択型):26.0%
全期間固定型:27.0%


という結果です。

上記の記事ほど変動金利選好型ではない事が分かります。
では、平成22年1月頃はどうでしょう?

変動:51.4%
固定期間選択型:35.0%
全期間固定型:13.1%


確かに、固定期間選択型を変動金利と読み替えれば、
約9割が変動金利選好と言えるかもしれません。
(純粋にはそう言い切れませんが)


昨年の2月から直近の12月に向けて全期間固定金利型が選好されているのは、
フラット35Sの契約件数が伸びた為です。

これは、フラット35Sの金利優遇措置が
平成22年2月15日~12月30日までとされていた為です。

「フラット35S御案内」
URL:http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html

本来であれば昨年末で優遇金利は終了する予定でしたが、
それも平成23年末まで期間が伸びる事が決定しています。

「金利引き下げ期間拡大のチラシ」
URL:http://www.flat35.com/files/100032545.pdf(注:PDF)


この為、メガバンク側は自社貸出の固定金利商品が販売しずらく、
変動金利中心の商品設計にならざるを得ない現状があるわけです。
(実際、民間銀行での住宅ローン契約件数は減っているとか)


ではここで話を戻しましょう。

今度は資料Bについてです。
資料の3ページには、借入先の金利タイプが掲載されています。

こちらの母集団は1,045人です。
そのうち、都銀・信託銀行で借入したと回答した531人のうち、
変動金利を選択した人は56.7%。

ここでは「都銀・信託銀行=メガバンク3行」と無理矢理仮定します。
借り換えも含んだメガバンク3行の変動金利選択率は90%でしたが、
新規設定者のみで構成された母集団の割合は
固定期間選択型を変動金利と置き換えたとしても、
全期間固定金利選択者は22.8%おり、
変動金利選択率は77.2%まで落ちる事になります。

さらに金融機関全体の新規契約者でみると、
47.3%(固定期間選択含んで76.2%)となるので、
契約者の9割が変動を選択しているという数字への
インパクトを多少なりとも和らげる結果となりました。



では、今度は以下の資料Cを見てみましょう。

C、「平成21年度 民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編(第3回))」
  URL:http://www.jhf.go.jp/files/100039717.pdf(注PDF)

こちらの2ページを見ると、確かにここ2008年~2010年に掛けて
急速に変動金利選択が増えている事が良く分かります。
3ページを見ると、都銀・信託銀行の変動金利選択者はなんと76.8%。
(全期間固定金利だけを除くと確かに9割が変動タイプ!!)
確かにこれは凄い数字です。

ですが、全体でみれば変動金利選択者は51.8%(同84.5%)となりますし
全期間固定金利はまだフラットの金利引き下げ優遇措置が
始まっていない為、契約者が少ないという事もあります。


以上の結果から、確かに全期間固定金利以外の契約者は8割前後が
変動金利或いは固定期間選択型金利を選んでいるという事になります。
(まぁ固定期間選択型(固定金利選択型)は当初固定期間終了後に
変動か固定化を選べるので純粋には変動とは言えないんですけどね)


今後は借り換えに絞ってデータを見たり、
年収や年代別にデータを見ていくとおもしろい結果が出てくるかもしれません。


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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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