女性の厚生年金加入者数推移でみる社会進出の実態

先日、2人以上の世帯の平均実収入が、
物価変動を除いた実質で前年比増の要因が女性の社会進出にあるという話が出ていました。

【参考】世帯収入は共働きで維持、妻の収入過去最高に 12年家計調査(日経新聞)


総務省が19日発表した2012年の家計調査によると、2人以上の世帯の平均実収入(月額)は
51万8506円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.6%増えた。

女性の社会進出が進んでいるうえ、生活を支えるためにパートを始める人が増え、
女性配偶者の収入が過去最高となった。

 2人以上のすべての世帯のうち、収入を把握できる勤労者世帯を調べた。
世帯主の収入は0.2%増にとどまったが、女性配偶者の収入が5万9177円と11%増え、
記録が残る1963年以降で最高となった。



ここではあくまでも「2人以上の世帯」における女性の話になっていますが、
全体の傾向として、フルタイムで働く厚生年金加入者に限ってみた場合、
どのような変化が出ているでしょうか?

以下の2つの統計を利用する事にします。


厚生年金保険・国民年金事業状況(事業月報)(平成24年11月現在)
 (第1表 制度別適用状況及び賞与状況)

平成15年度 厚生年金保険・国民年金事業年報
 (事業所数、被保険者数及び標準報酬月額の平均)





平成15年3月末から約10年後の平成24年11月までに、
男性の加入者は約107万人増加に対して、女性は180万人の増加となっています。

また、年金額の算定の基礎となる標準報酬月額では、
男性が減少傾向であるのに対して女性は増加傾向にあります。


パート労働者も含めた給与所得者全体に対して行われている
国税庁の民間給与実態統計調査(※)を見てみると、
平成15年の平均給与が男性544万、女性275万に対して、
平成23年が男性504万、女性268万と、
男性が7%以上の減少である所、女性は2%程度の減少となっています。

つまり、全体的に賃金が減少傾向にある中、厚生年金の加入状況と合わせて考えれば
女性が高い賃金水準の仕事に付いている傾向があると言えるでしょう。


※【参考】民間給与実態統計調査(国税庁)
民間給与の動向 平成15年分(PDF)
民間給与の動向 平成23年分(PDF)


将来的に見れば家計の年金額の減少分は女性の厚生年金の受給により
ある程度まかなう事も出来る可能性は、考慮しておいた方が良いと思います。

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家計のバランスシート パソコンやDVDは資産ですか?

家計簿は付けていても、家計のバランスシートを作っている人は
そう多くないと思います。

バランスシートとは、今あるお金やお金になる物(資産)、
銀行や友人からの借入金(負債)、そしてその差額(純資産)を一つの表やグラフにして
お金の健康状態を目で見てすぐに分かるようにするための手法です。

元々企業が自分の会社の経営状態を開示する為に使用しているのですが、
これは家計にも十分応用可能なため、状態をより詳しく把握するには便利な方法です。


例えば、家計でありそうなバランスシートを簡単に作ってみると
以下のような形になります。


【資産】

■現金・預金 200万円
■積立型の保険 200万円
■自動車 100万円
■住宅 2500万円


※全て時価で計算

【負債】

■住宅ローン 2000万円
■車のローン 50万円
■親からの借入 100万円



【グラフ】




となるわけです。


しかし、資産に計上出来るものが他にもあるような気がしませんか?


表題の通り、パソコンやDVDなど、例えば中古屋さんに持って行けば
ある程度お金に換えられるような資産についてはどう考えるべきでしょうか?

これらは、今までの取引実態で個々に考えた方が良いと思っています。


例えばパソコンは個人情報の流出が怖いから
絶対に人には譲らないと考えるなら資産計上は見送りましょう。

DVDや書籍に関しても、最終的に自分は売ったりしないで捨ててしまう、
或いは人にあげてしまうと考えるならわざわざ項目は作らない方が良いでしょう。

逆にネットオークションや中古買取を利用して少しでもお金に換えているという人は
時価に換算して計上しておくと売却する時もスムーズに行えるので、
在庫管理感覚でまめにチェックを入れるのも良いかもしれません。


あまり細かくすると続かないので、
その辺りは柔軟に取り入れていきたい所です。

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企業が倒産したら私の給料どうなるの? -未払賃金立替払制度-

先日、平成23年度の未払賃金の立替払総額が約200億円になったと
厚生労働省側から発表がありました。


【平成23年度の主な実施状況】

○企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回った。
  ・企業数:    3,682件     (対前年度比  5.1%減少)
  ・支給者数: 42,637人     (対前年度比 16.0%減少)
  ・立替払額:199億5,106万円 (対前年度比 19.4%減少)

【参考】「平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円(厚生労働省)」
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6xg.html


さて、この「未払賃金立替払制度」とはなんでしょう?

これは、勤め先の会社が急に倒産したり、事業の継続が困難な状況において、
支払いが遅延していた給与を受け取っていないまま解雇・退職に至った労働者に対して
労働基準監督署等に申請する事で未払いの賃金の8割を上限(※1)として
立替え払される制度です。

平成23年度の未払賃金の立替払総額は上記の通り約200億円となっています。
支給者数は42,637人に上り、一人あたりの受取額は約47万です。

支給対象にボーナスは含まれませんが、退職金は加算されます。

ちなみに、この制度を利用して受け取った金銭は給与所得ではなく
全て退職所得の取り扱いとなります。(※2)


制度が利用できる要件は、

<使用者>
 1.1年以上事業活動を行っていたこと(労働者災害補償保険(労災保険)適用事業所)
 2.倒産したこと(破産法等による「法律上の倒産」・事業継続が困難等「事実上の倒産」)

<労働者>
 倒産の事実認定日の翌日を起算日に6か月前の日から2年の間に退職


と決められています。(細かい所規定は、※1リンク先参照)


出勤したらシャッターに裁判所の差押え勧告書が貼ってあったり、
社長が突然失踪した時でも冷静になってまずは労働基準監督署にご相談を。


※1 年齢ごとに上限額あり

 ・45歳以上 296万円
 ・30歳以上 45歳未満 176万円
 ・30歳未満 88万円

【参考】未払賃金の立替払制度の概要(独立行政法人労働者健康福祉機構)

※2【参考】解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき(国税庁)



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給料の前払って法的にはどうなってるの?

給料日まで後3日!でも、手持ちが1,000円しかなく、貯金もない!

そうなったら貴方はどこからお金をねん出しますか?
親や友人に借りる、1000円あれば余裕で生活できる、仕方ないから我慢する、
方法はいろいろあると思いますが、急な支払が重なってしまった場合、
クレジットカードでキャッシングするという人もいるかもしれません。

しかし、クレジットカードのキャッシングは年利18%ほどの利息を取られます。
1か月で返せば借入金の1.5%ですからそこまで負担は感じないかもしれませんが、
借金であることに変わりはありません。


さて、ここでタイトルをもう一度お読みください。

貴方は給料日まで後3日と言う状態ですから、
前回の給料からその日まで会社で働いているわけです。

労働した分の賃金は既に給与として支給される事が決まっている状態のはずですから、
会社に申し出て前払してもらうのは労働者の権利...と、思いたい所です。


実際は以下のような規定があるようです。


労働基準法 第二十五条】(非常時払)

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める 非常の場合の
費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に
対する賃金を支払わなければならない。



労働基準法施工規則 第九条】  

 法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。

 一 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、
   又は災害をうけた場合
 二 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
 三 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により
   一週間以上にわたつて帰郷する場合



つまり出産や疾病、死亡や親族の危急等による"非常時"に限り、
給与の前払いを義務付けているようです。

ただし、あくまでも雇用側の義務についてですから、既に働いた分の
給料の前払いを申し立てる分には法的には問題無いという事になります。


とは言え、上司に自己管理云々と文句を言われるくらいなら、
利息1.5%程度なら安い、と思う人もいるかもしれません。

何はともあれ、こんな状況にならない為にもまずは生活を見直して
貯金が出来る体質づくりをしましょう。

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夏のボーナスから見る企業規模・業種別支給率と支給額

そろそろ夏のボーナスが支給される時期です。
本日の日経新聞にもボーナスについての記事が掲載されていましたが、
果たしてボーナスと言うのは皆が皆貰っている物なのでしょうか?

また、支給を受けていたとしても
自分の業種の平均額はどの程度なのでしょうか?


その辺りを以下の二つの資料から探ってみようと思います。

【参考】
「平成23年賃金引き上げ等の実態に関する調査の概況」(厚生労働省)
URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/11/dl/06.pdf(PDF)

「中小企業の夏季ボーナス支給状況(2011.7.4)」(大阪市信用金庫)
URL:http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2011/2011-07-04.pdf(PDF)


厚生労働省の資料は従業員が100人以上の企業についてまとめられていますので、
それを補う形で大阪市信用金庫の50人以下の資料を用いる事にします。


それでは、夏のボーナス支給状況は以下の通りです。


※全て平成23年夏の統計データ

【企業規模・業種別ボーナス支給概況(100人以上)】

<企業規模別>


<業種別>




【企業規模・業種別ボーナス支給概況(50人以下)】

<企業規模別>


<業種別>



上記表から言える事は、

■企業規模と支給率・支給額は比例している
■20人未満の小規模企業になると支給率が5割に満たない
■インフラは支給率100%で支給額も高い
■企業規模の大きいサービス業は支給率・支給額ともに低いが
 規模が小さい場合は支給率が同規模間の平均値を上回っている


等が挙げられます。

中小零細は通常の給与を支払うのがやっとでボーナスを出す余裕がない、
或いは一人社長でボーナスを出さずに役員報酬等で調整している、
というケースも考えられます。

いずれにしても、企業規模でボーナス支給率が大まかに把握できる傾向にあるようです。



更に、大阪市の資料を元に
中小企業のボーナス支給推移をまとめると以下の通りになります。


【ボーナスを支給する企業割合の年次推移(中小企業)】

中小企業ボーナス支給割合年次推移


ここ10数年で中小企業の平均支給額は微減です。
ですが、支給企業の割合はITバブル時の93.8%から50.8%まで落ち切っています。

同資料内には支給額を決める目安が挙げられているのですが、
約9割の企業で業績連動を想定しており、中小企業の苦境が伝わってきます。

この間、ボーナスを軸とした家計の赤字調整や住宅ローンの返済等を想定していた家庭は
かなり苦しい生活を強いられたことでしょう。


ボーナスは貰えて当たり前と言う意識からなるべく距離を置き、
支給額の減少や支給廃止リスクに対して一度、考えてみるのも良いかもしれません。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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