女性の産業分類別就業者数トップが「医療・福祉従事者」に

先日、厚生労働省の資料を眺めていて初めて知りましたが、
産業分類別で女性の就業者数が最も多い産業は既に、
卸売業・小売業」から「医療・福祉」へと変化していた事に少々驚きました。

産業構造の変化は経済状況を判断する上でとても大事な事ですから、
少し調べてみる事にしました。


平成22年12月17日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した
「産業別就業者数の将来推計(※1)」によると、医療・福祉従事者は
2009年の実績値621万人(男女計)に比べて832万~870万人へ
拡大する事が見込まれていたようです。

しかし、総務省が行っている「労働力調査」をベースにして
2009年7月末と2012年7月末(季節性要因を考慮して同月比較)
の状況を比較してみると、以下のような結果となっていました。


【産業分類別医療関係従事者内訳(男女計)】

※1 http://www.jil.go.jp/press/documents/20101217.pdf(PDF)


3年で91万人も増加しているようです。

2009年実績ベースでの予想は11年で最大約250万人増(年間23万人増)ですから、
予想以上の伸びである事がわかります。


さて、このデータだけでは全体の流れがわかりずらいですから、
今度は男女別に就業者数の多い産業をピックアップして
比較してみましょう。


【産業別就業者数と対総就業者数比率(男女別)】


男女ともに総就業者数が殆ど変化のない中、
製造業、卸売・小売業から医療・福祉に就業者がシフトしているのがわかります。

また、男性の産業別就業者数では医療・福祉分野はまだまだ低位ですが、
女性はこの3年間で逆転現象が起き、就業者数全体の比率も
2割を超えてきてる事が分かります。


ここで、女性の過去10年間の就業者数推移を図とチャートで見てみましょう。


【産業3分野の過去10年間就業者数推移(女性)】



卸売・小売業が2011年を境に大幅な減少に転じ、
それに反するかのように医療・福祉が急激な増加となっている事が分かります。

これだけ短期間で大幅な就業シフトが起きたのは製造業の衰退だけではなく、
震災の影響による可能性も一つの要素として挙げられるようです。

【参考資料】「労働力調査(基本集計・全都道府県)月次」
URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/OtherList.do?bid=000000110001&cycode=1

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平成22年度子供の学習費調査結果(文部科学省)を足した過去12年度分の学習費推移

前回のエントリーである、

幼稚園から高校までの子どもの学習費用・過去10年間の推移統計を確認してみよう

を書いた当日に、平成22年度分が発表されていたので、
最新版をデータに追加した分を作成しましたので載せておきます。

【参考】「平成22年度子どもの学習費調査」(文部科学省)
URL:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1316220.htm


<データ変更点>

・2010年度分を追加
・教育費の消費者物価指数を、中分類指数(全国)の「教育関係費」に変更
・国立大学法人の授業料等標準額は変更なしなので掲載無し
・幼稚園から高校までの公立・私立別世帯年収占有率表を最新のデータに入れ替え、
 2006年度との対比を追加(世帯年収別調査結果が2006年度から開始された為)


以下修正データ分

【消費者物価指数からみた教育サービス物価水準推移】



【幼稚園から高校までの公立・私立別世帯年収占有率表】



【子どもの学習関係費用の過去12年度分推移(総額)】



【公立・私立別学習費総額年次推移】

<公立>



<私立>



【日本の名目・実質GDP推移】



【幼稚園の学習費年次推移】
幼稚園の学習費年次推移


【小学校の学習費年次推移】
小学校の学習費年次推移


【中学校の学習費年次推移】
中学校の学習費年次推移


【高等学校の学習費年次推移】
高等学校の学習費年次推移

公立高校無償化の影響が反映され、公立は一気に2008年度割れしています。
逆に、私立高校は所得水準により11万8,800円以上が
就学支援金として支給されているにもかかわらず、
2008年度比で大幅上昇しました。

私立と公立の学習費総額に相当な開きが見られます。
2008年度までは並行して変動してきましたが、
ここにきて動きにが大きくなってきたようです。



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幼稚園から高校までの子どもの学習費用・過去10年間の推移統計を確認してみよう

文部科学省が発表している統計として、
子供の学習費に関する調査があるのをご存知でしょうか?

【参考】「平成10~20年度・子どもの学習費調査結果(文部科学省)」
URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001012023

この統計には、幼稚園から高校までの在学中に掛かる費用が集計されています。
もちろん学費だけではなく、学校の給食費や、お稽古事や学習塾などの費用も
含まれていますので、1年間の総額を大まかに把握することが出来ます。


では、上記統計を使って、過去10年間に各教育機関毎に
学習費の総額がどのように変化してきたのかを確認し、
公立と私立との費用差を見ていくことにしましょう。


本題に入る前に、教育費用に関する基礎データの確認です。

調査期間である平成10~20年度の教育費に関する物価水準を見てみると、
一貫して上昇し続けている事が分かります。


【消費者物価指数からみた教育サービス物価水準推移】
消費者物価指数からみた教育サービス物価水準推移

※教育関連サービスのうち、公共的に提供されているものと、その他(民間)を分けて掲載
【参考】「平成17年基準 消費者物価指数(総務省統計局)」
URL:http://www.stat.go.jp/data/cpi/2005/index.htm


デフレと言われている最近のデータにもかかわらず、
教育関連費用の高騰は目を見張るものがあります。
(※2010年度の高校無償化以降はその影響を受けて公的50.3、民間100.6となっています。


今回はデータとして利用しない大学関連費用はどうなっているでしょうか?
ここでは国立大学法人の授業料の変遷をデータとして挙げてみます。


【国立大学法人の授業料と入学料推移】
国立大学法人の授業料と入学料推移

【参考】「国立大学と私立大学の授業料等の推移」(文部科学省)
URL:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/06052921/005/002.htm

【参考】「国立大学法人等 授業料、入学料及び検定料」(文部科学省)
URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/houjin.htm


先程見た公共サービスの上昇スピードを凌ぐ値上がり率です。
大学の学費が公共教育サービスの物価上昇に与えている影響は
かなり大きいと言えるでしょう。


次に、公立と私立では世帯年収の差が見られる事が挙げられます。
同じく、子どもの学習費調査から以下のデータを見てみます。

【参考】「子どもの学習費調査(平成20年度)5.世帯の年間収入段階別(学習費総額)」
URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001061593


この統計データから作成した表が以下のようになります。

【図1 幼稚園から高校までの公立・私立別世帯年収占有率表】
幼稚園から高校までの公立・私立別世帯年収占有率表


突出して高い数値を出しているのが、公立幼稚園の400~599万円世帯の41.1%と、
私立小学校の1,200万円以上世帯の42.4%です。

1,000万円以上と合わせれば、私立小学校に通わせている世帯の所得割合は、
全体の57.9%という事になります。

高校や幼稚園に比べると、義務教育期間は高所得層が私立に通わせる比率は
とても高い事が分かるかと思います。




それでは本題に入ろうと思います。
まずは、幼稚園から高校までの総額から見てみましょう。


【子どもの学習関係費用の過去10年推移(総額)】
子どもの学習関係費用の過去10年推移(総額)


全て公立の場合なら学習費用総額は2008年度で約530万円、
全て私立の場合で1,609万円でした。


その差額は1,079万円です。
差額の8割は学校教育費、つまり学費等が影響しているようです。


公立は10年前と比べると2.5%総額が上昇しています。
私立は0.9%の上昇となっているようです。

ただし、10年のうち最も安い金額と最も高い金額を比べると、
公立は8.0%・約41万円の差、私立は2.0%・31万円の差でした。
金額的にも比率的にも、公立学校の振れ幅の方が大きいようです。

振れ幅を実感できるように、公立・私立別に10年推移をグラフ化してみました。
また、合わせて、景気の変動が実感できるように期間中の日本のGDP推移表も提示します。

【図2】
高校まで全公立時の学習費総額年次推移

【図3】
高校まで全私立時の学習費総額年次推移

【図4】

日本の実質GDPと名目GDP10年推移
※教育費が景気に対して先行指数的な動きをしていた為、2009年まで伸長して表記


先程の学習費総額のデータを見ると、大きなブレが生じる原因は学校外活動費、
つまりお稽古事や学習塾の費用です。

公立では金額の幅が35万円、私立の場合は29万円あります。
図2.3図4を比べても分かるように、時期的なものを考えれば、
景気に連動して学外活動費も変動していると仮定できそうです。


【参考】「日本における過去10年のGDP推移」
日本における過去10年のGDP推移


ここで取り上げた、文部科学省が発表している「子どもの学習費調査結果」は、
学習費用を予測して費用計算し、将来の積立金額を決定するデータとして
用いられる事が多いのですが、教育費自体の物価変動は考慮していても、
景気の動向による単年度データに与える影響を考慮する必要もありそうだなと、
上記データ推移を見て考えさせられました。



さて、ここからは教育機関毎のデータとなります。
まずは幼稚園から。(以下、費用は全て1年間の平均金額です。)

【幼稚園】
幼稚園の過去10年間の公立・私立別学習費用推移
※保育園は含まず

私立と公立の差は、過去10年間で年間25万円から31万円に拡大しています。
特に私立の学校教育費14.9%と、伸び続けているようです。

逆に、学校外活動費は私立・公立とも減少傾向です。



【小学校】
小学校の過去10年間の公立・私立別学習費用推移
※私立小学校は2004年度以前のデータなし

小学校は大学を除けば最も費用差が激しい数字が出ています。
2008年度・単年度で約109万円ですから、6年分で約650万円も費用差が
発生している事になります。

実際に内訳をみてみると、公立小学校の学校教育費の安さが目を引きます。
これは、憲法第26条による「義務教育は、これを無償とする」が基本理念として存在するからです。

現在は授業料と教科書代について、公立の小・中学校に関しては無償となっており、
それ以外の費用として給食費はもとより、遠足代や学用品の購入、クラブ活動費や
制服の購入費用等が負担として増加要因とされている事になります。

それ以外にも、学校外活動費で年間30万円以上の差が生じています。



【中学校】
中学校の過去10年間の公立・私立別学習費用推移

小学校同様、公立と私立では年額80万円近い差が生じています。

ただし、学校外活動費は公立で上昇傾向、私立で減少傾向となり、
2008年度推計値では逆転現象が発生しています。

小学校に比べれば習い事よりも学習塾に関する費用負担が中心となり、
その費用差があまり発生していないものと思われます。



【高等学校】
高等学校の過去10年間の公立・私立別学習費用推移

義務教育期間に比べれば全体の費用差が縮小しています。
これは高校になれば授業料並びに教材費用が無償ではなくなるからです。
(※高校授業料無償化は2010年度以降実施)

ただし、学校外活動費は中学に比べて費用差が拡大しています。

これは、高等学校卒業後にそのまま就職する人がいる事に
起因しているものと思われます。

公立学校の場合、親の年収が私立に比べて低い(図1参照)傾向が挙げられ、
費用的な面で大学進学を阻んでいる現象が、学校外活動費からも見て取れます。


【参考】「高校生の進路と親の年収の関連について」(東京大学大学院教育学研究科)
URL:http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crump090731.pdf


公立に関しては例えば都立の進学指導重点校等の指定(2001年度より実施)等で、
公的な支援による学校内での補習授業等や教員公募等による
学習塾に頼らない教育が受けらる体制が整えられるなど、
公的な援助体制が地域により異なっており、この点は学習費総額を考える時に
少し気にしなければならない点として挙げられると思います。



<<まとめ>>

以上のように、子供の学習費は世帯所得・景気・物価等に影響を受け、
過去10年間、ある一定の範囲内で少しずつ増加傾向にあると言えるでしょう。

もちろん少子化により、一人あたりに掛けられる学習費の余力が上がっている点も
考えられるとは思われますが、公立の小学校を除いて授業料は増加傾向であり、
消費者物価指数の公共サービスの物価上昇を考えても、
将来の学習費を準備する時には十分な余力を持って準備する必要があると言えるでしょう。


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大学のギャップイヤー(ギャップターム)の導入が家計に与える影響を考える

ここ数日、東大の9月入学制度導入についての議論が各紙を賑わしているようです。

 「東大、国際競争に危機感 秋入学提言 就職・国家試験の改革課題」(日経新聞)
 「たとえ「9月入学」導入しても… 大学国際化を阻む壁」(日経新聞)
 「東大「秋入学に全面移行」案 中間報告、学内なお異論も」(朝日新聞)

※9月入学による卒業と入学までの空白期間を
 日経新聞はギャップタームとギャップイヤー、
 朝日新聞はギャップタームという表記がありますが、
 ここではギャップイヤーという表記を利用する事にします。



導入の是非はさておき、実際にギャップイヤー制度が導入された場合、
家計にどのような影響があるかを考えてみましょう。


東大が考えている方式(A~C案)で9月入学が行われた場合、
試験は今まで通りの日程で行われるようですから、
(そうでないと他大学に学生を取られる可能性があるので)
少なくとも高校卒業から大学入学までの期間は確実にギャップイヤーとなるようです。

そこで注目すべきは住居についてです。

自宅通学者ならばまだしも、地方在住者が東大に合格した場合、
寮生活か賃貸先を探す必要があるわけです。

しかし、同地域には他大学もありますし、就職と同時に一人暮らしを始める者や
地方から就職して居住先を求める人が大挙して東京に来るわけですから、
物件の流動性という意味では多少は不利があるかもしれません。

とは言え、逆を言えば7,8月辺りはシーズンオフに入っていますから
引っ越しが安く済んだり、じっくり物件を回る事で自分のフィーリングに合った物件を
探すことが出来たり、賃料交渉もある程度有利な点もあるでしょう。


ただし、気を付けなければならないのは東大の想定するギャップイヤーが
学部途中にはさまれたケースで実行された場合です。

このケースでは半年間余計に賃料を支払う必要が出てきますから、
家賃や水道光熱費、更に更新料まで取られる可能性があります。

また、大学院へ進学する場合やそのまま東京で就職する予定の場合も
本来なら4年分で良かった賃料費用が半年分伸びる事になりますので
負担がさらに増える事になります。


この時期の半年の賃料はかなり大きい負担でしょう。
結局このギャップイヤーの期間をボランティアや海外留学等有意義な時期として
充てられるかどうかは、各家庭の資力による所となりそうな気がします。


加えて、奨学金を利用している場合は大学卒業の半年間無収入となる為、
例えば日本学生支援機構の奨学金であれば卒業後の7か月後に開始する
学資金の返還が厳しくなるかもしれません。
(この辺りは今後の制度設定で猶予期間の延長の特例が敷かれるとは思いますが)


この為、これら金銭的な負担の格差を埋めるには、
企業側の対策として採用時期の変更や有給インターンの拡充等が
強く要請される事となりそうです。


【参考】
「一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会(略称JGAP)」
URL:http://japangap.jp/

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東京都における職種別有効求人倍率・求職状況から見る需要のミスマッチ

2010年11月の厚生労働省発表の職業安定業務統計によると、
現在の東京の求人倍率は、職業別で様々な偏りがある事が分かります。

※ここでの求人・求職者はハローワークでの就職希望者・就職募集数を指します

主な偏りを職業分類別に表にすると以下の通りです。


<東京都における職種別有効求人倍率・求職状況(職業分類別)>



このランキングをみると、事務的職業が
たったの0.19倍しか求人が無い事が分かります。

少ないパイを多くの人間が奪い合っている影響で
求人倍率の低下が発生する原因となっています。

それも、実測値総計ベースで考えれば、
事務的職業を希望する求職者は全体の34%であり、
3人に1人が食を求め、そのうち5人に1人しか
就職出来ないと言う狭き門となっています。


これは、急速なIT化による効率的な作業環境が形成される事で、
今まで必要だった単純作業が全てパソコンで操作可能となり、
その分労働者の需要を奪った形となったと言う事も
要因として挙げられますし、特別な技術が必要ない為、
比較的多くの就業希望者が存在すると言う事も挙げられます。

逆に、専門的知識が必要な職種や、
比較的重労働の職種では軒並み1倍を超えているのが現状です。


今度はもう少し細かくデータを見てみましょう。
職種別の求人倍率は以下の通りです。


※クリックで拡大



よく言われるように、
医療関係従事者の人材不足感は完全に慢性化しているようです。

また、建設・土木関係従事者の人材不足感も見て取れます。

労働時間が不規則で、拘束時間が長く専門的な知識も必要な
IT技術関連や情報処理技術者も不足しているようです。

総じて、専門的な知識が必要だったり重労働系の職種が
人材不足である事は先程挙げた通りです。


逆に、一般事務員・会計事務員は圧倒的に余剰状態です。
これの理由も先程説明致しました。

また、町工場が得意とするような製造関係の職種、
デザインやアパレル系の職種も
かなり求人倍率が低い分野となっています。


これは、景気低迷によって製造関係も仕事が急減し、
また、アパレル系も服飾関係品も需要が伸びて来ない影響で
採用を絞っていると言う事も挙げられます。



このように、作業効率化の影響や景気低迷を直接受けた職業は供給過多、
ある程度職業訓練が必要な専門技術職は供給不足が生じているのが現状です。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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