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個人型確定拠出年金と住宅ローンの繰上返済、どちらが得か?

企業年金が導入されていない会社にお勤めの人や
個人事業の方などは個人型の確定拠出年金に加入する事が出来るわけですが、
仮に住宅ローンを組んで家の購入を将来的に予定している、
或いは既に借り入れている場合、確定拠出年金を利用して積み立てる方が良いのか、
それともローンを返済した方が良いのか悩みどころとなります。

確定拠出年金の拠出分は全額所得控除となり、
運用時は非課税、受取時も一括で受け取れば退職所得控除、
年金として受取っても公的年金等控除が受けられるわけですが、
ローンを繰上返済すれば将来的な金利負担が減る事になり、
実質的にはローンの金利分で運用した事と同じ効果が得られるからです。

ただし、団体信用生命保険の効果や、
繰上げ返済によるローン控除として受けられる金額の減少も無視できませんし、
拠出した資産を運用した結果についても本来考慮すべき話です。


ですが、ここではあくまでも繰り上げ返済した事によるローンの軽減額と、
所得控除による効果の2点にまとを絞って、
3つほどケースを示して検証してみる事にしました。

片手落ちである事は承知の上で、
こういう考え方もあるという話でご覧ください。




<ケース1>

■家族構成
夫(会社員・38歳)、妻(パート(80万円)・35歳)、子(12歳)

年収(概算計算)
[38-42歳平均]600万円 課税所得:270万円
[43-55歳平均]700万円 課税所得:310万円 ※扶養控除あり
[50-60歳平均]650万円 課税所得:300万円 ※子供自立


■ローンの条件
借入額:2,500万円
借入期間:30年
借入金利:2.5%(全期間固定金利、保証料・団信込)
返済方法:元利均等返済
当初総返済額:3,556万円


※確定拠出年金、繰上げ返済とも年間24万円(月額2万円)
 繰上げ返済は年末一括、返済・拠出ともに60歳まで行う。
 (期間短縮により完済時が60歳未満の場合はその期間に合わせる)
※確定拠出年金は運用効果を考慮しない
※繰り上げ返済に手数料は掛からないものとする
※繰上げ返済に伴う保証料の返還は考慮しない
※繰上げ返済に伴うローン控除額の減額は考慮しない


(1)繰上げ返済の場合(年間24万円・年末一括払い)

[期間短縮型] 総返済額:3,304万円 差額:252万円(※完済時62.5歳)


(2)確定拠出年金の場合(年間24万円)

所得控除による税減額効果:24万円×10%×2(所得税・住民税分)×22年=105.6万円


(1)-(2)=146.4万円



<ケース2>

■家族構成
夫(会社員・32歳)、妻(会社員・30歳)、子(2歳)

年収(概算計算)
[32-45歳平均]600万円 課税所得:310万円
[46-52歳平均]750万円 課税所得:380万円 ※扶養控除あり
[53-60歳平均]680万円 課税所得:360万円 ※子供自立


■ローンの条件
借入額:3,000万円
借入期間:30年
借入金利:2.5%(全期間固定金利、保証料・団信込)
返済方法:元利均等返済
当初総返済額:4,267万円


※諸条件はケース1と同様


(1)繰上げ返済の場合(年間24万円・年末一括払い)

[期間短縮型] 総返済額:4,002万円 差額:265万円(※完済時57歳)


(2)確定拠出年金の場合(年間24万円)

所得控除による税減額効果:24万円×(10%+10%)×14年+24万円×(20%+10%)×11年=146.4万円


(1)-(2)=118.6万円



<ケース3>

■家族構成
夫(会社員・40歳)、妻(専業主婦・35歳)

年収(概算計算)
[40-50歳平均]800万円 課税所得:420万円
[50-55歳平均]950万円 課税所得:540万円
[55-60歳平均]880万円 課税所得:480万円


■ローンの条件
借入額:3,000万円
借入期間:25年
借入金利:2.5%(全期間固定金利、保証料・団信込)
返済方法:元利均等返済
当初総返済額:4,038万円


※年間36万円とし、諸条件はケース1・2と同様


(1)繰上げ返済の場合(年間36万円・年末一括払い)

[期間短縮型] 総返済額:3,787万円 差額:251万円(※完済時60歳)


(2)確定拠出年金の場合(年間36万円)

所得控除による税減額効果:36万円×(20%+10%)×20年=216万円


(1)-(2)=35万円



となりました。


所得が多い場合は所得控除の効果が大きいのであまり差が無くなりましたが、
所得控除の効果が小さい場合は繰上げ返済の方が、効果が大きいようです。

ただし、期間25年、年間24万円、年利回り2%で積み立てた時の
最終的な差額は168万円増加しますから、増やせる自信があるのであれば
確定拠出年金のリスク資産へ投じた方が最終的な手取りは増える事になります。


また、期間短縮型ではなく返済額軽減型の繰り上げ返済を選択した場合は
更に差額が縮まりますので、この辺りはローン控除や各種所得控除含めた所得税率帯等の影響を
個別具体的にシミュレーションしてみないとはっきりしないという事だけは伝えておきます。
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財形貯蓄の代わりに銀行口座から毎月定額引き落とす方法

あまり話題になった記憶がないので
タイトルの件について触れておこうと思います。


利用先金融機関は大和証券と大和ネクスト銀行です。

サービス名は「資金お取り寄せサービス

毎月指定期日に指定金額を指定先金融機関から自動で引落し、
大和ネクスト銀行の普通預金口座に入金することが出来ます。

概要は以下の通りです。


・大和ネクスト銀行が指定する金融機関から毎月定額を引落し可能
・引落日は毎月6日、27日
・引落し金額は1件あたり1万円以上1千円単位
・入金日は引き落とし日の5営業日後
・5つの引き落とし先口座を指定可能



となっています。

投信の自動積立は最近増えてきてよく聞く話となりましたが、
これは「普通預金口座」に入金する所がミソでしょうか。

また、引落し先に指定できる口座も多く、
大手メガバンクや地銀、ネットバンクや信用金庫(228行)など
幅が広い事も特徴としてあげられます。
(※ゆうちょ銀行とみずほ銀行は何故かインターネットバンク開設者のみ)


当該銀行の円普通預金金利は0.1%と、
大手メガバンク一般財形の金利水準(0.04%程度)に比べて高い水準であり、
給与天引きに近い形で利用できるサービスとしては
それなりに利用価値はあると思います。
(引落指定期日が2つしかないのが難点ですが。。。)


大和ネクスト銀行は本人名義の銀行口座であれば何度でも振込手数料無料であり、
月3回までなら他行他人名義の振込も無料となっています。
(※楽天銀行のぞく)

一時的な資金プール用、大和証券口座を経由して投信や国債、社債の購入費用に、
或いは他行より高めの定期預金等も利用できるので安全資産の管理としても
十分に機能させることが出来ると思います。


難点は大和証券口座とネクスト銀行の二つを解説する必要がある所でしょうか。
この辺りは面倒事と利便性を秤にかけて考えて欲しい所ですね。

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投資の目的を可能な限り考えてみた。

私自身投資の主目的は老後の為でも、勉強の為でもなく
あくまでも生活費補てんの為です。

昔は早期リタイアが主目的でしたが、
現在は3番目くらいに落ちてしまいました。
(もちろん諦めてませんが)

生活費の補てんの為ですから無理な投資行動はしませんし、
基本的にはイベントドリブン系の投資戦略の為、
売買回数は以前と比べれば数百分の1程度に落ちてると思います。
「目的に合った投資スタイル」とするならこういう形がベストというだけの話です。


さて、みなさんはどんな目的で投資活動をされているのでしょうか?
第4回インデックス投資ナイトでそういった問いかけがされたのは
良い切っ掛けだったのではと思います。

そもそも、仮に投資経験者が投資の目的を明確にできないという場合、
我々FPは選択している金融商品に何かしらの誤りがある可能性を疑う必要が出てきます。

・無理にリスクを負いすぎていないか?
・逆にリターンが十分に得られる投資先が確保できているか?
・投資先そのものが投資者にとって不利益性が無いか?


それらを自分の目的に合わせ、投資をする前に十分検討しなければならないからです。


そこで、私が思いつく限りの"投資をする目的"を箇条書きで洗い出してみました。


<投資をする目的>※順不同


・余剰資産を運用したい
・銀行の預金金利より高い収益を得たい
・インフレ対策(購買力の維持)
・相続対策
・節税対策
・老後資金を作りたい
・子供の学費の積立資金
・住宅購入の頭金を貯めたい
・結婚資金を作りたい
・早期リタイアを狙って一発当てたい
・趣味としてやってみたい
・自己実現の為
・資産の価値を失いたくない
・国外脱出資金を作りたい
・なんとなく人に勧められ興味を持ったから始めたい
・スリルや刺激を味わいたい
・買ってみたい金融商品があったので
・資産の分散目的
・株主しか貰えない限定品が欲しい
・自分の好きな企業を応援したい
・経済活動に貢献したい
・社会的責任を果たしたい
・心に余裕を持ちたい
・転職がしたい
・大株主になって会社を支配してみたい
・経済の勉強のため
・基金を作って奉仕活動がしたい
・車や家電等耐久消費財を買う原資にしたい
・海外旅行やレジャー資金を作りたい
・独立資金を作りたい
・支配からの卒業(社会・会社・嫁)
・生活資金をの足しにしたい
・トレードで生活したい
・お金が好きだから
・とにかく儲けたいから
・特に目的は無いが資金を増やしたい



カテゴリーとしては若干被っているものが多いので、
系統別に大分類を作ってみると以下の通りです。


1、将来の必要資金作り
 老後資金や住宅資金、早期リタイア等、比較的大きな資金を形成する目的で

2、現在必要な資金作り
 生活費の足しにしたり、生活費そのものを得る事が目的

3、資産運用
 単純に余剰資金がある場合や銀行の預金金利より多少は利回りが欲しいという目的で

4、各種対策として
 インフレによる購買力低下に対してや、相続や節税対策等が目的

5、投資から派生して得られる効果
 経済の勉強をする切っ掛けを得たり、探究心を満たしたりするのが目的

6、投資自体が目的
 投資でスリルを味わったり、趣味としてやってみたりするのが目的

7、その他
 目的が無い、或いは社会貢献として



このような形で分けられるかと思います。

貴方の"投資する目的"は果たしてどのような物でしょうか?
また、その目的に合った投資商品をしっかり選べているでしょうか?
しっかりと考えて目的をもって投資活動に励みましょう。

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普通預金金利・連携口座金利・MRF利回り一覧(2011.11.7版)

以前更新した以下の記事

証券会社が銀行開設 普通預金金利・連携口座金利・MRF利回り一覧(2011.5.13)

の更新バージョンとなります。


各行とも金利水準は低下傾向です。
大和ネクスト銀行のキャンペーン金利が終了し、0.2%から0.12%に変更。
住信SBIが0.12から0.1%に変更辺りが目立った動きでしょうか。

MRFも各社軒並み0.01%~0.02%程度のダウンです。(ダイワMRFのみ変動なし)
ちなみにMRFは償還期限の短い債券等で運用(※)されている為、
短期金利水準に影響を受け、現在の運用収益は微々たるものです。

※(三菱UFJのMRFで平均残存年数0.139年(約51日))


それ以外の動きとして、ソニー銀行が他行振込み1度無料化が追加されました。
他行振込み無料は大和ネクストや住信SBI、新生銀行等で導入されておりますが、
選択肢が増えるのは良い事ですね。

金利が付かない分、そういった手数料無料口座は
賢く利用していきたい所です。



※ 下記預金金利、利回りは2011年11月7日時点の数字です。


金融機関名 金利 備考 金利ページリンク
5/13 11/7
大手メガバンク 0.02 0.02 ※リンク先はみずほ銀行 現在の金利確認
ゆうちょ銀行 0.03 0.03 現在の金利確認
地銀 0.02 0.02 ※URLは横浜銀行 現在の金利確認
信金 0.02 0.02 現在の金利確認
信組 0.02 0.02 ※近畿産業信組のみ0.04 現在の金利確認
信託銀行 0.02 0.02 ※野村信託のみ0.03 現在の金利確認
ジャパンネット銀行 0.04 0.04 預金残高によって変化 現在の金利確認
セブン銀行 0.05 0.05 現在の金利確認
ソニー銀行 0.02 0.02 現在の金利確認
住信SBI 0.04 0.04 現在の金利確認
住信SBI(ハイブリッド) 0.12 0.10 ※証券口座と連携 現在の金利確認
楽天銀行 0.03 0.03 現在の金利確認
楽天銀行(マネーブリッジ) 0.12 0.12 ※証券口座と連携 現在の金利確認
大和ネクスト銀行 0.20 0.12 ※5月の金利は8月31日まで 現在の金利確認
じぶん銀行 0.03 0.03 現在の金利確認
新銀行東京 0.02 0.02 現在の金利確認
新生銀行 0.01 0.01 預金残高によって変化 現在の金利確認
あおぞら銀行 0.02 0.02 現在の金利確認
三菱東京UFJカブコム支店 0.03 0.02 現在の金利確認

※ 預金金利は1万円預け入れた場合の普通預金金利の数字(全て課税前)
※ 大和ネクスト銀行の金利は期間限定である事に注意。



金融商品名 利回り 取り扱いネット証券先 金利ページリンク
5/13 11/7
野村MRF 0.0810 0.0670 コスモ・SMBCフレンド 現在の利回り確認
ダイワMRF 0.0820 0.0590 大和・マネックス・楽天 現在の利回り確認
日興MRF 0.0670 0.0590 SMBC日興・マネックス・東海東京・東洋 現在の利回り確認
三菱UFJMRF 0.0865 0.0776 三菱UFJメリルリンチPB・三菱UFJモルガン・スタンレー 現在の利回り確認
トヨタMRF 0.0755 0.0635 東海東京 現在の利回り確認
三菱MRF 0.0782 0.0677 三菱UFJモルガン・スタンレー 現在の利回り確認
東海MRF 0.0667 0.0589 東海東京 現在の利回り確認
日本MRF 0.0624 0.0518 岡三オンライン 現在の利回り確認
新光MRF 0.0719 0.0635 みずほ 現在の利回り確認
東京海上MRF 0.0795 0.0708 東京海上日動投資信託総合口座 現在の利回り確認

※ 上記掲載はネットで取り扱いのあるMRFのみ
※ MRFは全て直近の利回りを年率換算したもの(全て課税前)
※ MRFは主に政府発行の短期証券を中心として運用されています。

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金価格高騰に伴うネックレス等、金の装飾品や金地金等を売却した場合の課税関係

最近経済ニュースだけでなく、一般的な主婦向け番組でも取り上げられ始めた金価格の上昇。

店頭での金の査定に何時間も待って買い取りを依頼している人が増加しているという話を
どこかで見聞きされた方もいらっしゃると思います。

そこで、自分のタンスに眠っている金をこの機会に売ってしまおうと考えている人は
少し注意しなければならない事があります。

それは、金の売却によって得られる所得に対して税金がかかるという事です。


通常、金の売却益は譲渡所得に分類されます。
(営利を目的として反復継続して売買している方は事業所得又は雑所得になります)


・分散投資の一環として数年前に購入した金プレート
・昔、親から相続して眠っていた金の延べ棒
・お祝いに貰った18金ネックレス
・金歯や小判、金貨や砂金など



これらは基本的には継続的な営利を目的としているわけではないため、
売却すれば譲渡所得になります。

また、純金積み立てについては、購入が反復継続して行われていても、
売却が一度に行われているか、又は複数年に1回程度で頻繁に行っている状況が
認められなければ譲渡所得の対象となります。(※)

(※)頻繁に売買を繰り返している、或いは売買金額が大きい等、営利目的であると判定されれば
雑所得、または事業所得として課税されることになります。
この辺りは取引状況を勘案した上で税務署側が判断する事となります


では、これら金の売却にはどのように税金がかかってくるのでしょうか?

以下の譲渡所得の金額の計算式を見ながら、
順番に考えてみましょう。

※計算式の詳しい内容は追って説明します。


No.3161 金地金を売ったときの税金(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htm

(1) 所有期間 5年超の場合
所有期間5年超の場合の譲渡所得の金額の計算式



(2) 所有期間 5年以内の場合
所有期間5年以内の場合の譲渡所得の金額の計算式



(注)譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。
これらの譲渡益が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、
特別控除額は両方合せて50万円が限度で、(2)の譲渡益から先に控除します。


所有期間の判定は購入日から譲渡日までの期間で判定されます。


<生活用動産は課税対象外>

譲渡所得の金額の計算をする前に、所得税法にはもう一つ大事な取り決めがあります。
それは、「所得税の課税されない譲渡所得」として、「生活用動産の譲渡による所得」がある事です。


No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 
 4 所得税の課税されない譲渡所得(国税庁)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm



生活用動産とは通常、家具や通勤用の自動車、衣服等を指しますが、
生活上必要な貴金属や骨董品でも、譲渡価額が30万円以下の物については
譲渡所得は課税されない事となっています。


つまり、生活上必要と判断されるネックレスや金歯等を売却した場合では、
その価額が30万円以下であれば譲渡所得の計算から除かれるわけです。

通常、ネックレスは元々購入時に加工賃が含まれていますから、
例え24金のネックレスだったとしても余程の金価格上昇や美術品的価値が無い限り
譲渡益が得られることはまずありませんし、これは金歯も同様です。
この事からもわかるように、生活用動産は(購入価額>売却価額)となるケースが殆どで、
それに対して課税するには及ばないという考えに基づいています。


ただし、小判や砂金、金貨等生活用動産とは言えない貴金属や骨董品に
分類されるものであればその限りではない点はご注意ください。



<相続財産や投資用財産>

では、親から相続した金の延べ棒や、
毎月積み立てている純金投資や金プレートはどうでしょう?

これは通常、譲渡所得の計算の対象となります。

譲渡所得の計算には、売却価額からその資産を購入した時の代金や手数料(取得価額)、
売却時に発生する手数料等が差し引けます。
取得価額を証明する書類が無い場合は、譲渡価額の5%を
取得価額として申請することが可能です。(概算取得費)


自分で購入した投資用の金プレートや積立投資に関しては、
手元に取得に係る証明書等があると思いますので
それを計算時に利用することになります。


相続した金の延べ棒等は相続時の評価額ではなく、
元々保有していた親族の取得費を受け継いでいますので、
それを使用することになります。


また余談ですが、相続財産の取得費の計算には以下のような特例もあります。


※No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm




相続税が課税されている人で上記ページの期間に該当する場合は
計算して加算した方が取得費用が増加することになります。




ここまでの説明から、国税庁の計算式を用いて
具体的に譲渡所得の金額の計算をしてみましょう。



<譲渡所得の計算例>

譲渡所得は保有期間により所得の金額が異なってきます。

・短期譲渡所得 所有期間が5年以内の場合
・長期譲渡所得 所有期間が5年超の場合


また、譲渡所得の特別控除として50万円が受けられる事になっています。
短期・長期両方の譲渡益がある場合、特別控除は両方合算して50万円が限度であり、
短期譲渡所得の譲渡益から優先して控除することと決められています。


これらを元に、下記ケースについて計算してみましょう。


【具体的ケース】

前提条件:平成23年中にAさんは以下の物を売却した。
     なお、Aさんの相続財産には相続税が掛かっていないものとする。
     ここでは売却に掛かる経費はゼロとする
     同年中に下記売却以外の総合課税の譲渡益は無いものとする

(1)10年前に貰った18金ネックレス(取得価額:不明 売却価額:5万円)
(2) 8年前に親から相続した金の延べ棒400g(取得価額:不明 売却価額180万円)
(3)11年前にペイオフ対策で購入した金プレート500g(取得価額:50万円 売却価額250万円)
(4) 3年前に歯の治療時に入れた金歯10g(取得価額:不明 売却価額4.5万円)
(5) 4年前から始めた純金積み立て50g(取得価額:16万円 売却価額:22.5万円)


・所得の判定

(1)、(4)は生活用動産として課税対象外
(2)は親の取得費と所有期間を受け継ぐので長期譲渡所得
(3)は営利を目的として反復継続して売買されたものではないので長期譲渡所得
(5)は営利を目的として反復継続して売買されたものではないので短期譲渡所得

譲渡所得の計算の対象は(2)(3)(5)



・所得の計算

<短期譲渡所得>

譲渡益:22.5万円-16万円=6.5万円

譲渡所得の金額:6.5万円-50万円=△43.5万円(長期譲渡所得へ繰越)


<長期譲渡所得>

譲渡益:(180万円-180万円×5%)+(250万円-50万円)=371万円

譲渡所得の金額:371万円-43.5万円=327.5万円

課税される譲渡所得の金額:327.5万円×1/2=163.75万円



となります。


仮に所得税が10%であれば住民税と合わせて
約33万円が課税されることになります。

5%であれば約25万円という結果となりました。


※実際の売却時には最寄りの所轄税務署か税理士へご相談することをお勧めします。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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