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特定口座源泉徴収ありの場合の受取配当金損益通算と配当所得税還付金

特定口座源泉徴収ありを選択している人で、
配当金受領サービスを株式数比例配分方式に指定し、
配当金を特定口座で受け入れる方式にしている人の場合、
本年1月4日付で株式等譲渡損と受領配当金との
損益通算が自動で行われるようになりました。

注意しなくてはならないのは、
複数の口座で取引をしている場合で、
それぞれの口座で受取配当金があり、
片方が譲渡損、片方が譲渡益となっている方は、
譲渡損の口座でのみ損益通算が行われると言う点です。

また、譲渡損が受取配当金の額を超えない場合、
譲渡損の範囲でしか損益通算されないとういう点も注意です。

以下のようなケースは確定申告した方が得になりますので
必ず確認しましょう。(申告分離課税方式で申告した場合)

(全て特定口座源泉徴収あり・配当金受取)

A口座 譲渡損1万円 配当金1万円

B口座 譲渡益2万円 配当金1万円

C口座 譲渡損3万円


確定申告しない→A口座のみ損益通算され、1000円還付
確定申告する→B口座とC口座を申告すれば3000円還付+A口座が自動損益通算で1000円還付


確定申告する場合、
源泉分離されている配当金の所得も配偶者控除や扶養控除等の判定に影響を与える
合計所得に含まれる事になります。

ですので、損益計算をしっかりしてから申告するかを選択しましょう。

※この辺りは専門家にご相談を


因みにSBI証券で配当所得税還付金と表記されていますが、
所得税が還付されるという意味では無く、
配当所得・税還付金の事と思われます。


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最高裁 年金形式の生命保険に初判断 収入保障保険が使える保険に?

今まで毎年の受取保険金に雑所得が課税されるため、
税制面で不利だった収入保障保険と言う生命保険があります。

この保険がこの度の最高裁の判断で、利用しやすい保険になるのでは?
と思い、勢いで書いてみました。


2010年3月31日までは、定期金(年金形式)の評価は
残存期間に応じて相続税の課税対象額が変動していました。

国税庁資料(PDF)→http://www.manulife.co.jp/zeiho2010Mar.pdf

被保険者:夫(30歳)
保険料払込者:夫
保険金受取人:妻(30歳)

受取年金額:120万円(毎月10万円)
保険期間:60歳満了


の収入保障保険に加入していた場合では、

仮に夫が40歳で死亡した場合、
受け取れる年金の総額は、

120万×20年=2400万円


となり、

残存期間20年の保険は評価割合が40%となるため、

相続税の課税対象額は、

2400×40%=960万円


となっていました。

現在はこれが改正され、

確定年金については、

1、解約返戻金の金額
2、定期金に変えて一時金の給付を受け取る事が出来る場合には一時金の金額
3、1年間に受け取るべき金額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率

の、いずれか多い金額の評価とするようになっています。


収入保障保険は一時金で受け取れるものも多く、
また、複利年金原価率は、予定利率を1.5%とした場合、
複利年金現価率は17.169となり、

120万×17.169≒2060万円

となります。

一時金に関しても複利年金現価率(将来の年金額を現在価値に割り引く作業)
をベースに算定されるはずであり、
ここでは改正後の相続税評価格を2060万円とします。



この度の裁判の結果を見ると、


→相続税の課税対象部分に関しては所得税を課すべきではない
→相続税の課税対象外部分に関しては将来の運用益とみなし、所得税を課すべき


となっています。



※これ以降は現時点で考えられる私的意見である事、
当内容によって生じるいかなる損害も負わない事を前置きしつつ書きますが、
(当ブログ管理人は税理士ではない為ご容赦を)




つまり、改正前の場合は960万円部分について所得税が課税されず、
それ以外の部分に対して所得税を課す事になりますが、

法改正によって相続税評価格が2060万円となるため、
残りの340万円部分が保険期間に応じて段階課税される事になると思われます。

つまり、初年度の保険金はまだ運用が始まっていないので所得税が非課税。

2年目以降は年金原資を利用して1.5%の運用を行っているため、
その運用益に対して所得税を課税するため、
最初は課税額が多く、徐々に逓減する形で雑所得が課税されることになりますが、
340万円の運用から生み出される所得は初年度でも20万円以下の為、
残された奥さんに給与所得があっても、所得税は課税されない事になる可能性があります。
(夫の死亡で支給される遺族厚生年金等は元々非課税)


つまり、収入保障保険の弱点が無くなってしまう可能性があるわけです。


以前は相続税は相続税で計算され、
年金については払込保険料から年金にかかわる必要経費を算出、
その差額に対して所得税が課税されていました。
ですから、保険期間を多く残して早期に死亡した場合、
必要経費をあまり引けずに多くの雑所得が課税されることになりましたが、
この度の最高裁の判例を基に考えると、
大半が年金原資から差し引ける事になると思われます。

この件についてご意見ご感想のある方、
是非コメントをお願いします。

内容に明らかな不備、間違いがある場合は
訂正線を入れて修正させて頂きます。


テーマ : 医療保険・生命保険
ジャンル : ライフ

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上場株式の譲渡損と配当所得、収益分配金と損益通算をする場合の注意点

平成21年1月1日以降分から、上場株式等の譲渡損と配当所得、
公募株式投資信託の収益分配金(普通分配金)が損益通算可能となりました。
(申告分離課税の選択により配当所得を申告した場合)

そこで、本年の確定申告時に気をつけるべき点をまとめましょう。



上場株式の譲渡損と、上場株式から受けた配当所得を損益通算する場合、

・同年中の譲渡損と配当所得との損益通算

⇒配当所得は合計所得に含まれないため、他の所得が無い場合で、
 配当所得の額が38万円を超えていても、配偶者控除や扶養控除の対象から外れることは無い

※税務署で確認したのですが、上記例でも合計所得には含まれないが、
 扶養控除判定基準の合計所得に含まれるそうです。
 

・繰越損失分の譲渡損と配当所得との損益通算

⇒配当所得は合計所得に含まれるため、他の所得が無い場合で、
 配当所得の額が38万円以上であれば、配偶者控除や扶養控除の対象から外れる
 また、国民健康保険加入者の場合は、保険料が増える可能性がある。


上場株式の譲渡損と、公募株式投資信託の収益分配金(配当所得)との損益通算をする場合、

・同年中の譲渡損と収益分配金との損益通算

収益分配金は合計所得に含まれないため、他の所得が無い場合で、
 配当所得の額が38万円を超えていても、配偶者控除や扶養控除の対象から外れることは無い


※税務署で確認したのですが、上記例でも合計所得には含まれないが、
 扶養控除判定基準の合計所得に含まれるそうです。
 


・同年中の譲渡損と収益分配金との損益通算後、残余譲渡損を次年度以降に繰り越す場合(※1)
・繰越損失分の譲渡損と収益分配金との損益通算

⇒収益分配金は合計所得に含まれるため、他の所得が無い場合で、
 配当所得の額が38万円以上であれば、配偶者控除や扶養控除の対象から外れる
 また、国民健康保険加入者の場合は、保険料が増える可能性がある。


となります。


簡単に言うと、繰越損失と損益通算すると各種控除が受けられなくなったり、
保険料が増える可能性があることなわけですが、
最も注意すべき点は※1の部分です。

横浜銀行の資料に記載されているので、確認して見て下さい。

参考HP⇒横浜銀行 収益分配金と譲渡損の損益通算について(PDF)




※ 上記内容は税務署の確定申告相談電話にて、担当税理士に確認を取った内容ですが、
ご自分で確定申告される場合は、必ず最寄りの税務署にご相談の上、申告を行って下さい。
また、税務署や税理士等でも、税法の解釈の違いはいくらでもありますので、
面倒でも申告時には必ず事前に相談するのが最善手となります。



※試しに申告資料をイータックスで作ってみたのですが、
※1のケースで、繰越控除適用後でも合計所得に入っていませんでした。
この点はまだ確定判断には至りませんのでご注意を。


※本文中にも書きましたが、税務署で直接確認した所、
上記例でも合計所得には含まれないが、扶養控除判定基準の合計所得に含まれるそうです。
 


正直、非常にややこしいので、来年は特定口座に株式数比例配分方式で
配当所得を受け取るようにするのがベストです。



株式数比例配分方式への変更方法はこちら

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生命保険を利用した税金対策(相続対策編1)

生命保険料には生命保険料控除が認められています。
これは所得税・住民税でそれぞれ異なる金額となっておりますので、
まずはその点を確認しましょう。

生命保険料控除

以上のように決められています。


つまり、10万円を超えて保険料を払い込んでいたとしても、
それ以上は控除対象となりません。
生命保険料はなるべく年間10万円弱、1ヶ月1万円程度以内の
商品を選びましょう。

明日は具体的な相続対策についてです。

<関連記事>
生命保険を利用した税金対策(相続対策編2)
生命保険を利用した税金対策(年金対策編1)
生命保険を利用した税金対策(年金対策編2)

テーマ : 医療保険・生命保険
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社会保険料控除のお得な受け方(1) 被扶養者の国民年金保険料納付義務者

国民年金は第一号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業、農業者、学生等)が
対象となっています。
現在国民年金保険料は月額14,410円と法令で定められています。(毎年増加改定中)
この保険料、学生等の被扶養者が20歳を超えて加入対象となった場合、
基本的には本人ではなく世帯主(扶養義務者)に支払の義務が発生します。
そうです、納付義務者は世帯主なのです。

学生が世帯主の扶養控除範囲内でアルバイトをした場合、
基礎控除38万、給与所得控除65万の合わせて103万円までとなります。
しかしそうなると、社会保険料控除(平成20年度であれば172,920円)分の控除は
学生本人では受けられません。
(合計所得金額は38万円で、課税総所得金額等は基礎控除の38万があるので0の為)

そこで、学生本人の国民年金保険料分を学生納付特例等で働き始めてから追納する手続きを
する方が多いと思います。(これであれば10年間猶予される)

しかし、学生納付特例には2つの意味で罠が存在しています。
一つは追納に隠された罠(これは明日書きます)、そして保険料の控除金額に関する罠です。

少し例を交えて考えて見ましょう。
学生が新卒で就職し、受けられる給料は20万程度でしょう。(月収)
4月から働いて12月までに年間で240万+ボーナスを入れて大体270万という所でしょうか。
社会保険料は年収の約10%として27万、給与所得控除は99万です。
給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を引いて課税総所得は106万。
106万に対してかかる税金は所得税は5%、住民税は10%ですから、
15.9万となります。

では国民年金を全額追納した場合還付される金額はというと、

年172,920×2=345,840

所得106万 >345,840 全額控除対象

345,840×15%=51,876円

となります。
還付される金額は51,876円となり、
実際支払った追納分の社会保険料は293,964円、
1ヶ月で12,249円となります。

これで万々歳と思ったら大間違いなんです(^^;


本来国民年金保険料は、「世帯主」にも納付義務があります。
つまり、「世帯主」が支払えば「世帯主」が社会保険料控除を受ける事ができるのです。
それぞれの所得ごとの還付金は以下の通りです。

世帯主が所得税10%(所得が195万超~330万以下の場合) 
還付金69,168円 差額17,292円お得!

世帯主が所得税20%(所得が330万超~695万以下の場合) 
還付金103,752円 差額51,876円お得!



世帯主が所得税40%(所得が1800万超の場合) 
還付金172,920円 差額121,044円お得!

※ただし、国民年金保険料分の社会保険料控除を受けた後、
 課税総所得金額が変動する為、税率が変わる点は注意。 


このようになります。
これは学生に限ったわけではなく、
フリター等低収入で働く、生計を一にする自分の息子や娘さんの分もこの方法で
世帯主の社会保険料控除に算入出来ますので、
各種所得控除後の所得が195万を超えるのであれば是非試してみて下さい。

もちろん、親が払った分はちゃんと子供から徴収しましょう。(^^
年間110万円までは贈与税は非課税扱いですのでその点でも税法的に問題無しです。

明日は学生納付特例制度の追納の罠についてです。

【ブログ内関連記事】↓

社会保険料控除のお得な受け方(2) 学生納付特例制度の罠・追納について
社会保険料控除のお得な受け方(3)追納時の分納方法による節税効果検証

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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