東京都の人口が急速に増加中 10年でで100万人増加し1300万人に

東京都の人口が急速に増加しているようです。

東京都総務局統計部人口統計課人口動態統計係作の東京都の人口推計によると、

4月の東京の総人口が1300万人を超えたと速報を出しました。


10年前の平成12年5月1日付の統計で1200万人ですから、
たったの10年で100万人が増加した計算になります。


因みに、これまでの節目ごとの達成年月は以下の通り


明治 9年 1876年  100万人
昭和 3年 1928年  500万人
昭和37年 1962年 1000万人
昭和42年 1967年 1100万人
平成12年 2000年 1200万人
平成22年 2010年 1300万人


明治9年から昭和3年までは文明開化の影響、
昭和3年から昭和37年までは戦争の前後でかなりの人数が増加しています。

その後、1965年辺りまでは急激な人口増加は継続しましたが、
それ以降は3月の転出者、4月の転入者が拮抗し始め、
入学、就職等季節要因による変動や出生率の減少、高齢化による死亡数の上昇とともに、
人口の上昇幅が一時停滞していました。

しかし、平成11年あたりから急激に人口の増加が始まります。

若年人口の減少による小学校の統廃合や、
臨海部や老朽化した駅前ビル、工場のアウトソーシング化による、
大規模な移転跡地にへの大規模都市再開発により、
人口は再び急激な上昇を開始します。

また、終の棲家として田舎暮らしを希望する人も多い半面、
利便性と言う点で、都心のマンションを購入する高齢者も多くなっています。

これらに加え、都心では在日外国人(特に中国系)の数もここ10年で増えており、
変動要因の一端を担っているようです。


都心回帰傾向が強まると、都心部と地方間の不動産の相場変動格差が拡大する事になります。


都心部では再開発が進んでいるとはいえ、
新築物件は4000~5000万円台が中心と比較的高額物件が多く、
中々手を出しずらい所得層に対しての物件としては
中古物件市場も活況です。

そういった広範囲の需要が不動産価格の下落をある一定度抑制し、
価格の維持効果を形成しています。


また、大型ショッピングセンターや商業施設なども都心で開発されており、
ますます、都心集中の傾向が強まっています。



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子供の金融リテラシー教育 お小遣いの相場と金銭感覚

まず初めに申し上げますと、
子供の頃に多額の金銭を小遣いとして渡してしまえば、


・お金と言うものは簡単に手に入るものだ
・銀行という所に行けばお金は出てくるんだ
・皆何故買いたいものを買わないんだろうか
・使いたい時に使えばいいじゃないか。どうせ親が出してくれる


という具合に、お金の価値を全く学習せずに大人になるため、
その金銭感覚のズレから浪費家となり、将来的には借入金等のトラブルや、
何か困った時は親に頼るだらしのない子供になります。

絶対にそのような道に進ませてはなりません。
これは子供の責任ではなく、親の責任なのです。


では、子供に正しい金銭感覚を付けるにはどうするか。
これは結構な難題で、お子さんがいる方は一度は悩んだことのある問題だと思います。



そこで、まずは子供のお小遣いの相場を全国平均で確認し、
金銭感覚の付けさせ方、金融リテラシー教育について
自分の実体験を踏まえて触れてみましょう。



下記の表が政府統計から読み取れる子供のお小遣いの相場です。





1990年から2009年まで19年のうちに、
小学生はほぼ一貫して減り続け、現在は10~20%減、
中学・高校生は増減を繰り返しています。


一応目安を付けると、


・小学校1000円前後
・中学校2500~3000円
・高校生6000円前後


となります。

小学校や中学校では学年ごとに傾斜配分、
高校生は学年での変更なく一律配分が多いのではと思われます。



以上のように、ある程度の目安の確認はできました。


では、実際にどのような金銭感覚の身につけさせ方があるのか。


それには、

支給方法で制限を加える
使用方法で制限を加える

の2点が有効になってきます。



支給方法で制限を加える

通常子供にお小遣いを与える場合以下のような方式が考えられます。


(1)ペナルティなく一律支給
(2)親の手伝いをしたら、その分だけ定額支給
(3)テストで目標点を取るか、学校行事で何かしらの功績を残した場合、加算支給
(4)使った分だけ後請求で現物支給
(5)言われるまま買い与える


上記例の中で最もやってはいけないのが(5)です。
これは、小遣いの上限を全く付けていない事になり、
欲しいものは何時でも何処でも手に入ると勘違いしてしまう、
我儘で金にだらしのない人間になります。

(4)は一見(5)と似ているのですが、
あくまで現物支給であるため、親に請求するという行為が間に入ります。
つまり、その請求が親に認められるかは分からない為、
コントロールが利く消費行動の範囲に収める事が出来ます。

ただし、言われるままに全ての請求を払ってしまっては
(5)と状況は変わりませんので、その点は注意が必要です。


逆に(2)は子供に金銭感覚を身につけさせようと思っている親が
選択する事が多い方法です。

この場合、炊事洗濯と買い物等で一律支給か項目ごとに価格設定をして
月間の達成度に応じて支給する事になります。

これは労働の対価として得られる報酬なわけですから、
何もしないで定額支給の(1)に比べれば遥かに合理的です。

ですが月間の上限数を設定しなければ他の同級生よりも
多額の金銭を受け取る事になりかねませんので、
この点は注意が必要です。


回避策としては、ある程度の支給上限額を決め、
残りは親管理の貯金箱に貯蓄するか、
子供専用の銀行口座を開設し、
そこに毎月預け入れる形にしましょう。

預け入れは親がやらずに子供にやらせるのも
一つの金融リテラシーと言えます。
ですが、初めの頃は大型スーパー内に
併設されたATM等で親の付き添いの元で実行しましょう。
他のトラブルに巻き込まれる可能性を防ぐためです。


(3)に関しては(2)と同時に行えば効果が上がります。
(1)を選択している場合は(2)を付属的に実行するのも手です。
本人の成績による成果主義は勉強やスポーツ、芸術へのやる気と楽しさを
育てる切っ掛けになります。勿論、やりすぎては意味がありませんので
常識の範囲内で価格を設定しましょう。この辺りは親の金銭感覚の
勉強でもありますので十分に夫婦間で検討する時間をとって下さい。

私の場合は小学校の時、テストで100点を取れば100円を貰えたので
必死にやった事を今更ながら覚えてます。



以上が、「支給制限による金銭感覚の付け方」です。




使用方法で制限を加える


私が子供の頃体験した中で、親に最も感謝しているのが、
この、「お金の使用方法の制限」による金融リテラシー教育です


具体的に何をしていたのか。

答えはとっても単純です。



「何かを買いたいなら、その使った分だけ貯金しろ」



です。



・・・



子供の頃はこの方式が嫌でたまりませんでした。
ゲームソフト1本購入するのに、2本分のお金が必要なのです。

つまり、5000円のソフトを買うのに1万円が必要になります


私が小学生の頃はバブル全盛の時代で、
ゲームソフトが普通に1万円する時代でした。
そんな値段のもの、小学生が自分の小遣いで買えるはずがありません。


ですから、新品で購入する事は避け、
必ず中古になってから買うようにしていました。

また、購入後中古屋で買い取ってもらう事も前提に置き、
資産価値が落ちるようなゲームソフトは極力避け、
どうしてもやりたい場合は友人から借りていました。


加えて、購入後ソフトがつまらないから投げ出すものなら、
親に怒られ、返品して来いと言われる始末。


金銭感覚どころか、お金の大切さ、物を買う時の事前調査や価値判断、
中古価格の相場変動予測から、物を取引するという商行為に至るまで
様々な事を学びました。

ゲームソフト1本からこれだけの事を学ぶのはそうそう無い体験だなと
今でも思っています。



因みに、中古で買わなくてもお年玉でなんとかすれば良いのでは?
と思われた方もいるかもしれません。

私の場合、お年玉でソフトを1本購入すれば
残りの全額を強制的に、


10年物の定額貯金余程の事が無い限り中途解約出来ない


に預入させられたので、手元には一切残らなかったりします(^^;
(高校生までやらされていたので、この間ようやく最後の預け入れが戻ってきました。)


ですが、これらのお陰で正しい金銭感覚、
浪費をしない生活、商品の価値判断と将来予測等
資産運用や私生活で必要な金融リテラシーの下地は
有り難く作らせて頂いたと思っています。




以上のように、子供に金銭感覚を付けさせるには、
ある程度の強制力と制限、そして成果による報酬を
親がしっかりとコントロールする事が必要だと考えています。


後半の制限は忍びない(苦笑)と思った方は、
成果報酬と、上限を超えた場合の銀行への預入だけでも
実践されると子供の社会勉強にもなりますのでオススメです。



テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

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第一生命株式上場初日 最終気配と約定時の板情報 速報株価情報

第一生命株式板情報

参考ソフト:HYPER E*TRADE(ハイパーイートレード)参照



上場3分前



上場30秒前



13時約定直後の板情報

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第一生命保険上場初日 公募・売出価格を14.3%上回る16万円の株価で約定

第一生命保険が本日4月1日付で東京証券取引所1部市場へ上場しました。


事前の売出価格14万円(手取り135,685円)ですから、

現金の受け取りを希望した方よりも、上場初値で売却した場合は、

手数料や譲渡所得にかかわる源泉徴収される税金を差し引いても

得だった計算になります。



具体的に計算して見ましょう。



2株配当があった方で上場初日に売却した場合、
今年の所得計算は以下の通りです。


【一時所得】 

135,685×2=271,370円

271,370-50万円(一時所得の特別控除額)=0

一時所得の金額は0円(他に一時所得が無い場合)


【譲渡所得】

取得価格:135,685円×2=271,370円
譲渡費用:野村証券の場合、4,368円(16万×2×1.365%)
売却収入:16万×2=32万

譲渡所得:32万-271,370-4,368=44,262円

特定口座源泉徴収ありの場合、

44,262×10%(所得税7%住民税3%)=4,426円

が差し引かれ、振り込まれる手取り額は、


32万-4,368-4,426=311,206円

(1枚当たり155,603円)



となると思われます。

現金を希望した方は135,685円ですから、

上場日に野村証券第一生命専用口座から売却申し込みをした場合の人と比べて

手取りで19,918円得だったという事になります。


正確な数字が上がってきました。


仮に配分が2.1株だった場合、(上場初日に売却した場合)


【一時所得の金額】

2株×140,000=280,000円

0.1株×135,685=13,569円

一時所得に係る総収入金額293,569円
一時所得の金額 0円(50万円の特別控除後)


【譲渡所得の金額】

野村証券の場合

取得価格:140,000×2=280,000円
譲渡費用:160,000×2×1.365%=4,368円

譲渡所得の金額:320,000-(280,000+4,368)=35,632円


所得税:35,632×7%=2,494円
住民税:35,632×3%=1,068円

源泉徴収税額:3,562円(特定口座源泉徴収ありの場合)


振り込まれる金額:320,000-(3,562+4,368)=312,070円


となります。





因みに、野村の専用口座で売却を希望した方は、
現金が振り込まれるのは4月6日になります。

株を受け取らずに現金を希望した方は、
事務手続きの関係から、早くても4月中旬以降になるそうです。

上場初日に株券を売却した方は
2重の意味で得をした事になりますね。


第一生命株式上場初日の最終気配はこちら

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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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