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伸び続ける日本人の平均寿命 男女とも過去最高 簡易生命表と老後対策

日本人の寿命は戦後一貫して伸び続けています。
厚生労働省の発表によれば、2009年の平均寿命は、
男性で79.59歳、女性で86.44歳でした。

昨年比それぞれ0.3歳以上の伸びとなっており、
緩やかではあるものの、着実な動きとなっています。



※過去64年間の平均寿命の伸びをグラフ化
(厚生労働省の発表データを元に筆者作成)


日本人は戦後、食生活の欧米化により、
不足がちだった肉類によるタンパク質の摂取が進み、
和、洋、中のバランスのとれた食生活が広まった影響で
急速な寿命の伸びを記録していきました。

また、医療技術の高度化により、
早期発見されたがん細胞の適切な治療技術により
平均寿命を押し上げる結果に繋がっています。

加えて健康ブームで過度の塩分の取りすぎ、
脂肪の取りすぎを抑制し、他先進国に比べれば
ある程度統制のとれた健康状態を保つ事が出来ています。


しかし、長寿の裏にはリスクが存在している事も忘れてはいけません。
仮に今の伸び率で現在の30歳女性の方が60歳になった時、
平均寿命は少なく見積もっても3,4年は増加している可能性があります。
その場合、いよいよ女性の平均寿命は90歳を超えるラインとなり、
ますます60歳からの生活が本当の意味で第二の人生なりうる事になります。

(続きは後日)
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CFP合格発表 果たして結果は・・・


2010年6月の試験、私は、

「不動産運用設計」
「タックスプランニング」
「相続・事業承継設計」

の3科目を受験しました。


結果、残念ながら不動産運用設計を取りこぼす事に・・・

試験中、計算問題に手間取ってしまい、
後半5問ほど解答する時間が無かった事もあり、
半分納得の結果。。。ですが、残り半分は悔しい気持ちです。

CFPの不動産は、もう少し計算問題に比重を置き、
何度も反復練習をしておく必要があるようです。

また、居住用財産の3000万円特別控除や各種軽減税率の特例等、
知識を曖昧にせず、しっかりと覚えなおす事が重要だと感じました。


次回は改正後の、「小規模宅地等の評価減の特例」が確実に
試験問題に組み込まれてくるものと思われます。

今後の方針としては、
CFP試験と合わせて、宅地建物取引主任者試験(宅建)の勉強も並行して進めれば、
相乗効果が見込めそうですから、まずは努力を怠らない事、
若干時間が開くこの夏の間にもう少し基礎をやり直すこと、
そして、実践でいかに利用していくかと言う応用力の部分まで考え、
モチベーションを維持しつつ、不動産運用関連の関連書籍を読み進めながら
次回の試験に臨みたいと思います。





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東京スター銀行 スターゼロ住宅ローン 借り換えで利用する場合のお得度検証

話が長くなるので、
結論から表で提示します。


【検証条件】

対応:借り換え
残債:2000万
期間:15年



※みずほ、住信SBI共に借り換えローン時の適用金利(全期間変動)を採用
※メンテナンスパックは最大で1%(現在の比率+0.496%増)まで変動します。
※保証料は契約時一括支払い方式
※その他費用には印紙税(2万)、抵当権設定・末梢、登録免許税(8万円)、司法書士報酬が含まれます。
※実質金利は全ての支払いを加味して逆算し、算出
※元本借り入れ以外の手数料等発生部分は自己資金より支出と仮定



以上のように、上記の条件で検証した所、
多少は東京スター銀行に分があるものの、
現行の借り換えローンと優位的な差異は認められませんでした。



以下、説明文。



1、スターゼロ住宅ローンは実質固定金利では?

金利が無いのだから実質固定金利であり、
変動金利と比べるのは変じゃないか?
と思われる方もいらっしゃると思います。


ですが、上記にも記載の通り、
メンテナンスパックは料率が変更される可能性があります。

特に、0.504%のコースを選択していた場合、
最大で0.496%の増加要因です。

0.504%時の負担額は総計約75万円ですが、
1%となると、約149万円となり、負担額は74万円増加します。
この為、比較対象に変動金利の住宅ローンを採用しました。

※メンテナンスパックが金利変動に合わせて変動しないのであれば
当然、東京スター銀行の方が断然有利ですが、
銀行も商売でやっているので、その点は調整してくるものと思われます。

また、後述する別の理由(第3項)もあり、
固定とは言えない状況にあるのです。



2、変動金利の場合、0.5%以上の変動リスクがあるのでは?

ここで変動金利についてのお話。

住宅ローンの変動金利には、
短期プライムレート(通称短プラ)と呼ばれる基準金利が
指標として用いられています。

過去10年間の短プラの最高値は平成19年の1.875%、
最低値は平成13年の1.375%です。

平成13年以降の低利水準はゼロ金利政策の影響であり、
その後の景気回復とともに、平成18年から19年に掛けては、
0.5%の上昇が短期で発生しました。

しかし、上昇はそこで止まり、再度金利が低下し、
現在は1.475%となっています。


現在の日本の構造的デフレ下
(人口減少(消費意欲の高い若年層の減少、老年人口世代の消費抑制等)
とともに需要が減衰するものの、供給量は横ばいのため、常に需要の先食い、
物余りが発生し、在庫調節の難しさから物の価値が下がる状態の事)では、
資源価格のバブル的急騰、急激な円安、紛争等による外部的要因でもない限り
インフレが発生しずらい状況のため、
金利水準を引き上げてまで調整しなければならない程、
行きすぎた景気過熱が起きずらい状況です。

ですから、先程短プラが短期間で0.5%上昇した場面でも、
結局は需要の先食い、過熱がその後低下し、金利は元の水準まで
戻っているわけです。

とはいえ、今後これ以上の上昇が無いとは言えませんが、
初期の金利負担を減らし、固定金利との差額分を繰上返済に充てれば、
後の利息負担を減らすことにもつながるため、
一概に変動は金利変動リスクがあり危険と言う訳でもないのです。




3、ゼロ金利の住宅ローンだからこそ言える、繰上返済リスクとは?


前項末で解説したように、
通常の変動金利住宅ローンの場合、
10年~15年程度の、比較的短期間の借り入れで、
目先急激な金利変動が見込まれない状況の場合、
変動金利を利用して固定金利との差額分を積立る事により、
繰上返済の原資とする方法で、将来の金利上昇リスクと、
利息の負担軽減を図る事で効果的なローン返済を行う事が出来ます。


しかし、ゼロ金利のローンをいくら繰上返済しても、
負担金利がそもそも無いのでメリットがありません。
ですが、将来的に発生するメンテナンスパックの負担金は
軽減する事が出来ますので、その分を差し引いて考える必要があります。


仮に5年目終了時点で繰上返済300万円のケースでは、
削減できるメンテナンスパック料は、151,200円です。

これにより、返済期間が27回分短縮された事で、
当初1.3%だった利息比率が、削減されたメンテナンスパック料を引いても、
1.36%へ変動します。

繰上返済するのに、初期コストの手数料がある分、
負担金利は増えてしまうと言う、
ゼロ金利ならではの減少が起きています。


早く債務を減らそうという行動を、
ローン返済のモチベーションにしようと考えている人にとっては
若干気になる点ではないでしょうか。

ただし、後のメンテナンスパック負担の削減にはつながりますので
一概に不利とは言い切れませんが、
子供の教育費等で教育ローンを組むような状況になる等、
ある程度まとまった資金を必要とするようなライフイベントがあるなら、
そのまま借り入れていた方が負担は少なくて済みますし、
住宅ローン減税もありますのでそちらの面でも有利と言えます。




4、結局このローンを利用する層とメリット、デメリットは?

利用する中心層

・借換
・残債が1000万~2000万
(毎月の返済負担から考えるとこの水準)
・残債の返済期間が12年~15年
・ある程度毎月の返済が多くても大丈夫な中、高所得者層

(公式の発表で、残債2000万、40歳代が中心と言う情報も)

メリット

・変動上限を1%に抑えられるので、金利負担の上限が決まっている
・ゼロ金利という精神的な負担の軽減
・他社の固定金利を契約するよりは良い


デメリット
・新規は毎月の返済負担金が重すぎる
・新規は指定物件となっているので、売れ残り物件を買わされるか、
 住宅価格への上乗せがされている可能性も疑うべき
・15年の制限いっぱいで借り入れないと、初期負担金が大きく、
 実質的な金利負担は跳ね上がる。
・将来の見込み客の情報収集を行っている可能性もある。



以上、加筆訂正は気づいた時に行います。

また、上記計算例、記載内容は
私の個人的な見解であり、当内容によって発生する
いかなる損害も負いかねます。





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最高裁 年金形式の生命保険に初判断 収入保障保険が使える保険に?

今まで毎年の受取保険金に雑所得が課税されるため、
税制面で不利だった収入保障保険と言う生命保険があります。

この保険がこの度の最高裁の判断で、利用しやすい保険になるのでは?
と思い、勢いで書いてみました。


2010年3月31日までは、定期金(年金形式)の評価は
残存期間に応じて相続税の課税対象額が変動していました。

国税庁資料(PDF)→http://www.manulife.co.jp/zeiho2010Mar.pdf

被保険者:夫(30歳)
保険料払込者:夫
保険金受取人:妻(30歳)

受取年金額:120万円(毎月10万円)
保険期間:60歳満了


の収入保障保険に加入していた場合では、

仮に夫が40歳で死亡した場合、
受け取れる年金の総額は、

120万×20年=2400万円


となり、

残存期間20年の保険は評価割合が40%となるため、

相続税の課税対象額は、

2400×40%=960万円


となっていました。

現在はこれが改正され、

確定年金については、

1、解約返戻金の金額
2、定期金に変えて一時金の給付を受け取る事が出来る場合には一時金の金額
3、1年間に受け取るべき金額×残存期間に応ずる予定利率の複利年金現価率

の、いずれか多い金額の評価とするようになっています。


収入保障保険は一時金で受け取れるものも多く、
また、複利年金原価率は、予定利率を1.5%とした場合、
複利年金現価率は17.169となり、

120万×17.169≒2060万円

となります。

一時金に関しても複利年金現価率(将来の年金額を現在価値に割り引く作業)
をベースに算定されるはずであり、
ここでは改正後の相続税評価格を2060万円とします。



この度の裁判の結果を見ると、


→相続税の課税対象部分に関しては所得税を課すべきではない
→相続税の課税対象外部分に関しては将来の運用益とみなし、所得税を課すべき


となっています。



※これ以降は現時点で考えられる私的意見である事、
当内容によって生じるいかなる損害も負わない事を前置きしつつ書きますが、
(当ブログ管理人は税理士ではない為ご容赦を)




つまり、改正前の場合は960万円部分について所得税が課税されず、
それ以外の部分に対して所得税を課す事になりますが、

法改正によって相続税評価格が2060万円となるため、
残りの340万円部分が保険期間に応じて段階課税される事になると思われます。

つまり、初年度の保険金はまだ運用が始まっていないので所得税が非課税。

2年目以降は年金原資を利用して1.5%の運用を行っているため、
その運用益に対して所得税を課税するため、
最初は課税額が多く、徐々に逓減する形で雑所得が課税されることになりますが、
340万円の運用から生み出される所得は初年度でも20万円以下の為、
残された奥さんに給与所得があっても、所得税は課税されない事になる可能性があります。
(夫の死亡で支給される遺族厚生年金等は元々非課税)


つまり、収入保障保険の弱点が無くなってしまう可能性があるわけです。


以前は相続税は相続税で計算され、
年金については払込保険料から年金にかかわる必要経費を算出、
その差額に対して所得税が課税されていました。
ですから、保険期間を多く残して早期に死亡した場合、
必要経費をあまり引けずに多くの雑所得が課税されることになりましたが、
この度の最高裁の判例を基に考えると、
大半が年金原資から差し引ける事になると思われます。

この件についてご意見ご感想のある方、
是非コメントをお願いします。

内容に明らかな不備、間違いがある場合は
訂正線を入れて修正させて頂きます。


テーマ : 医療保険・生命保険
ジャンル : ライフ

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内定切りから新卒切りへ。法令逃れと会社の思惑。


未だ先の見えない不安定な景気状況の中、
就職活動をされている人達にとって、このニュースは他人事ではないだろう。

日本の企業慣習上、「新卒」とその他の扱いは天と地ほどの差がある。
にもかかわらず、一度雇い入れた新入社員を、
試用期間を理由に平然と解雇する会社が増えているそうだ。

あまりの非人道的行為に怒りを通り越し、呆れてしまう方も多いと思われるが、
なぜこのような反社会的行為を平然と行ってしまうのか。
会社側の思惑を考えてみよう。


昨年、会社の業績を理由に内定切りが多数行われた。
その影響で、行政の監視が非常に厳しく、また世論やマスコミも
注視している状況下では、発覚すれば公表されるだけに
なんとしても避けたいと考えている事だろう。


そこで考え出されたのが、試用期間中の解雇権の行使だ。


入社後3ヶ月は雇用契約上、試用期間として取り扱われている。

この期間はある程度の解雇裁量権が認められており、
何かしらの理由をつけて自主退社、或いは会社都合解雇を行うようだ。

不当解雇であれば何かしらアクションを起こすことも可能だが、
次のステップへ進む為に、あえて裁判等の動きを取れない人もいる。
社会悪を正す事よりも、自分の生活を護るには別の働き口を探さなければならないからだ。
結果、泣き寝入りとなってしまうケースも多いと想像される。


また、会社の思惑として、ある程度即戦力になる新卒社員を
確実に取りたいという下心が見え隠れする。

新卒切りに会う場合は、面接が思いの外スムーズに行き、
短期間で内定が決まったケースが多いそうだ。

つまり、履歴書や面接程度では本来の能力を判断するのは難しい
(或いは判断する能力ある人事担当がいない)為、一度入社させて働きぶりを確認し、
「使える」か「使えない」かの適応度を見てから本採用とするか、
解雇するかを決めるという事なのだろう。

これらは私の推測にすぎないわけであるが、
本当に上記理由で新卒切りを行っているなら大変嘆かわしい事である。
人一人の人生は、会社の利益を隠れ蓑にして侵してよいものではない。

唯でさえ冷え込んでいる就職戦線。
その戦場に新たに投下された新卒切りと言う名の爆弾は、
草の根も残らない荒れ果てた日本市場を一層冷え込ませ震え上がらせる
新たな火種を植えつけたと言えるだろう。



テーマ : 就活 就職活動 新卒 就活ポータル
ジャンル : 就職・お仕事

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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