投資未経験者の為の投資に関する注意と、投資を始めた切っ掛けや初期投資金額について

投資を始める時、人はどのような動機で初め、
その初期投資額や、投資先にどのような考えを持っているのか。

ネット上で拾える、過去に証券会社等やリサーチ会社が行った
調査結果を集め、検証してみる事にした。




本題に入る前に私のスタンスを語ろう。
(単にデータと考察が読みたい方は飛ばして下さい)



私は興味がないと言う未経験者の投資への参加は否定的な立場の人間だ。
過度に将来不安を煽って、何が何でも投資に向かわせようとするのは、
単に販売サイドの論理から来るものだからだ。

投資だってローリスクハイリターンは存在する。それは「自己投資」だ。
自分の技術レベルを上げて、それに見合った報酬を受けられるなら、
これほどローリスクな投資先は無い。

例外として、肉体を鍛えて格闘技に行くと言うなら
ハイリスクハイリターンではあるが、一般家庭はそうではない。
仕事のスキルがアップすれば、給与が下がらない限り、
必ず定期的な収入増となるからだ。

ここで恐らくこう感じた人がいるのではないだろうか?
努力してもベースアップに繋がらず、残業代が上限カットになるとか、
管理職になると残業代がゼロになるケースはどうするのかと。

だからこその自己投資。
自分にスキルがあれば、転職先の幅が広がる事になるし、
独立する事も可能だ。

それでも転職先が見つからず、見つかったとしても今よりも
給料が下がる場合や、独立するにもリスクが高いと感じたら?

また、将来的な給与アップが見込めない場合は?

そういう人こそ、投資を検討する必要が出てくる。
給与の不足分は投資で増やして補うしかないからだ。

手取り収入を増やすには、

1、収入を増やす
2、支出を減らす
3、投資で増やす

しかない。

収入が増えず、これ以上のコストカットも無理なら、
後は投資をするしかない。

その投資が自己投資でも良いし、
株式や債券で運用してもいい。

金融商品と言うのはそういう位置づけにあるものだ。
証券会社が利益の為にやるものでも無く、
会社が利益を上げるために金集めをする為の道具でも無い。

一般消費者にとっては、自分の手取り収入を上げるための
一つのツールでしかないと言う事はまず理解して欲しい。



<各調査結果から見る投資未経験者の投資行動>


シティリビング(産経新聞系)「OLマーケットリポート」
URL:http://www.sankeiliving.co.jp/ol_report/c_ol_67.shtml



この調査では、投資未経験者のみに対しての質問がある。
「どのようになったら投資を始めると思うか」という直球の調査結果だ。

見ると、「もう少し勉強して、知識が増えたら(57.7%)」となっている。
また、第二位が「自分で期待できる商品が見つかったら(35.2%)」
第三位が「まとまった資金ができたら(32.7%)」
である。

逆に、今の所投資をするつもりが無い人は17.1%しかいないようだ。


確かに投資は難しくて怖いイメージがある。
もっと勉強してからという考えは間違っていない。
だが、失敗を恐れるあまり投資をしないというのであれば、
なかなか投資に踏み切るのは難しそうだ。
投資は損と言うリスクがあって初めて成り立つものだからだ。

リターンとリスクは切っても切れない関係である。
損をする可能性が高い投資と言うのは、
それだけ利益も期待できるのが普通だ。
預貯金は1000万円までとその利息であれば
国が補填してくれる金融商品だ。
だから皆あまりリスクを意識せずに預け入れている。

だが、日本が破綻して円の価値が無くなったらどうだろう?
誰がそのお金を認めてくれる?誰が払い戻してくれるのだろう?
そう考えれば、預貯金も無リスクとは言い難い。
通帳や印鑑、カードや暗証番号を盗まれてしまえば、
引き出される危険があると言うのもリスクの一つだと言えば
もっと身近に感じてくれるだろうか。

リスクがあって初めて成り立つ投資。
なら、初めからそのリスクを想定に入れ、
興味があるならまず始める事を考えてみよう。
今は1000円からでも投資が始められる時代だからだ。

そこで、次に証券経験者を対象にしたアンケートで、
初めて投資した金額はいくらだったのかを見てみよう。




オリコン「ネット証券利用経験者を対象に「初めて投資した金額」」(2007年)
URL:http://career.oricon.co.jp/news/48230/#rk



調査結果をみると、初めて投資した金額の1位は「10万円未満」。
2位は「10万円以上~30万円未満」と、比較的少ない金額で
スタートを切っている人が多い。

逆に、100万円以上でスタートする人は全体の16%にしか過ぎず、
リスクをしっかりと把握して、少額から投資生活を始めている人が多いようだ。

仮に誰もが10%損するような市場環境が発生したとしよう。
リーマンショックの時のような状態を想定してもらえると分かりやすいと思う。

この時、初めて投資をした人が100万円から始めていたら、
発生する損失は10万円である。
だが、仮に1万円から投資を始めていたら?
その人は1000円の損失で済んだ事になる。

この二人の投資行動で発生した損失はお互いに10%。
率だけ見れば同じ経験値となる。
流石に100万円と1万円を比べるのもどうかと思うが、
結果だけ見れば10%の損と言う経験は得られたのである。

ひとつ前の調査結果のように、
まとまった資金が出来てから始めたのでは、
過度のリスクを負った事になるだろう。
手痛い経験を負って、やめてしまう人もいると思う。

何度も言うが、投資は損というリスクを内包している。
そしてそのリスクがあるからリターンがあるのである。
リスクを最小限に留めるには、いきなり多額の投資をしない事、
そして各金融商品の値動きの特性を掴む事である。

そこで、次に各金融商品に対してどのようなイメージを持っているのか
調査結果から見て行こう。



楽天リサーチ「投資に関する出現率調査」(2007年)
URL:http://research.rakuten.co.jp/appear/20070105/



調査結果をみると、「もしあなたの手元に10万円があったら?(複数回答)」
という質問には、30.8%が興味が無いと答えている。
他、株式が35.4%、外貨預金が16.8%、投資信託は13.1%、外国為替7.6%。

「リスクが高いと感じる投資は?」という質問では、
ギャンブルが81.4%、商品先物が74.1%となり、ほぼ同一水準と捉えている。
また、株式は31.5%、不動産投資が39.8%、投資信託は10.0%、
外貨預金や6.9%しかない。


投資信託は、ファンドによっては株式よりもレバレッジの利いた商品もある。
また、普通は株式と同等のリスクを負っている商品性であり、
維持コストを考えれば株式よりも損を出す可能性もある。

だから、株式投資より21ポイントもリスクに対する許容度が下がる理由が無い。
なのに、投資家は個別株式よりも投資信託の方がリスクは低いと考えているようだ。

投資信託には債券型・株式型・不動産投信型・コモディティ(原油や小麦等商品)型・
オルタナティブ型(複合型)・バランス型・ブルベア型等様々な物が存在している。

しかも、海外型・国内型・分配金のありなしや再投資のありなし等も含めれば
様々なリスク商品が混在した部類の投資先だ。

投資信託=株よりは安全と思っているなら、
考えを改めた方が良いだろう。

私の手持ちの投資信託も、
リーマンショック時にはあっさり半値まで落ちたからだ。
(私の場合は海外債券ファンドと国内インデックス投信)

こういった、商品の特性と認識とのミスマッチは危険だ。
必ず、「こんなはずではなかった」と感じる瞬間が来るだろう。

だが、気付いた人は次に這い上がるチャンスを与えられるのだ。
勉強とはそういうものだ。机上の空論を追っかけているより、
実際経験してしまえば、否応も無く身に刻まれる事になる。

実践に勝る経験無し。昔の人は良く言ったものだ。


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政府方針「休眠口座・睡眠口座を国庫へ移譲」払い戻し忘れの方は早急にご確認を!!

現在政府内では以下のような案が浮上しています。
10年以上(りそなでは2年以上)放置している口座をお持ちの場合
必ず確認しなければならない内容です。



菅直人首相は27日の衆院本会議で、預金者の死亡などで長期間利用のない金融機関の「休眠口座」に関して「制約を打ち破って(国として)活用できる道がないか。内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と語った。

 新党日本の田中康夫代表が「休眠口座の預貯金を金融機関から国家に『移譲』する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と指摘。首相は「払い戻しの際の手続きや金融機関の財務への影響など多くの論点がある」とも述べた。

2011/1/27 21:14 日経新聞
元記事URL:http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E3878DE0E5E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=ALL



つまり、現行法を改正し、休眠口座に眠っているいわば国にとっては
埋蔵金」と考えている資金を強制徴収する方針のようです。

民法上では10年で消滅時効(財産権は20年)となりますので、
法案改正は可能なものと思われます。

ただ、私は弁護士でもなければ司法書士でもないので、
その点の詳しい権利関係はお伝えできません。


休眠口座からの資金引き出し方法等についての詳細は、
私の過去のブログをお読みください。

そちらに、休眠口座についての詳しい話と、
関連リンクが掲載されています。

過去記事↓
銀行口座は10年で時効? 睡眠口座・休眠口座のお金の行方と引き出し方


お急ぎの方は以下のリンクをご覧ください。

・抹消された口座の現金を引き出すには?
全国銀行協会(全銀協)
→http://www.zenginkyo.or.jp/inquiry/qa/question/20070831155331.html


・りそな銀行(休眠口座について)
りそな銀行
→http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/hiraku/hutsu/kyumin.html



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高年齢雇用継続給付って何? 【定年退職後シリーズ1】

高年齢雇用継続給付とは、
60歳から65歳までの雇用保険加入者に対して支払われる
賃金の減少分を補填する制度です。

同じような制度に高年齢再就職給付がありますが、
ここでは高年齢雇用継続給付について簡単にまとめて行きます。


高年齢雇用継続給付で支払われる給付金の事を
「高年齢雇用継続基本給付金」と言います。

「雇用継続」と書かれていますが、
同じ事業主で雇われる必要はありません。
現在働いている会社を退職し、次の会社に移っても、
その間に失業給付を受けていなければこの制度の対象になりますし、
勤務形態がパートでも、条件(※1)によっては給付の対象になります。


支給対象者は以下の条件を満たす人です。


1、失業給付を受給しないで雇用を継続する者
2、60歳以上65歳未満の一般被保険者 ※一般被保険者の定義
3、被保険者であった期間が通算して5年以上あること。(基本手当等受給経験者は受給後の期間)
4、賃金が60歳到達時に比べ75%未満に低下

(参考)厚生労働省千葉労働局HP



となります。


申請は本人が行うか、
次の雇い先の事業主が行います。

通例では次の事業主が行う事が一般的ですが、
この制度を知らない事業主もいますので、確認は怠らないようにしましょう。


支給の管轄はハローワークになりますので、
わからない事があればそちらにお聞き下さい。



※1 パートで高年齢雇用継続給付を受ける場合の雇用形態

雇用期間:1年契約等長期である事
週労働時間:20時間以上である事
社会保険:雇用保険の加入者である事


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東京都における職種別有効求人倍率・求職状況から見る需要のミスマッチ

2010年11月の厚生労働省発表の職業安定業務統計によると、
現在の東京の求人倍率は、職業別で様々な偏りがある事が分かります。

※ここでの求人・求職者はハローワークでの就職希望者・就職募集数を指します

主な偏りを職業分類別に表にすると以下の通りです。


<東京都における職種別有効求人倍率・求職状況(職業分類別)>



このランキングをみると、事務的職業が
たったの0.19倍しか求人が無い事が分かります。

少ないパイを多くの人間が奪い合っている影響で
求人倍率の低下が発生する原因となっています。

それも、実測値総計ベースで考えれば、
事務的職業を希望する求職者は全体の34%であり、
3人に1人が食を求め、そのうち5人に1人しか
就職出来ないと言う狭き門となっています。


これは、急速なIT化による効率的な作業環境が形成される事で、
今まで必要だった単純作業が全てパソコンで操作可能となり、
その分労働者の需要を奪った形となったと言う事も
要因として挙げられますし、特別な技術が必要ない為、
比較的多くの就業希望者が存在すると言う事も挙げられます。

逆に、専門的知識が必要な職種や、
比較的重労働の職種では軒並み1倍を超えているのが現状です。


今度はもう少し細かくデータを見てみましょう。
職種別の求人倍率は以下の通りです。


※クリックで拡大



よく言われるように、
医療関係従事者の人材不足感は完全に慢性化しているようです。

また、建設・土木関係従事者の人材不足感も見て取れます。

労働時間が不規則で、拘束時間が長く専門的な知識も必要な
IT技術関連や情報処理技術者も不足しているようです。

総じて、専門的な知識が必要だったり重労働系の職種が
人材不足である事は先程挙げた通りです。


逆に、一般事務員・会計事務員は圧倒的に余剰状態です。
これの理由も先程説明致しました。

また、町工場が得意とするような製造関係の職種、
デザインやアパレル系の職種も
かなり求人倍率が低い分野となっています。


これは、景気低迷によって製造関係も仕事が急減し、
また、アパレル系も服飾関係品も需要が伸びて来ない影響で
採用を絞っていると言う事も挙げられます。



このように、作業効率化の影響や景気低迷を直接受けた職業は供給過多、
ある程度職業訓練が必要な専門技術職は供給不足が生じているのが現状です。

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松井証券 10万円以下の少額投資の手数料無料化と信用口座新規開設キャンペーン

松井証券が少額手数料枠を再度無料化する方針を固めました。


松井証券HPによると、



 松井証券は、1月24日(月)取引分より、
 1日の株式約定代金(現物・信用取引の合計)が10万円以下の場合、
 手数料を無料とします。

 また、2月中旬を目処に、新たに信用取引口座を開設いただいたお客様について、
 口座開設以降6か月間(※)は、1日の株式約定代金(現物・信用取引の合計)が
 30万円以下の場合、手数料を無料とします。

 ※信用取引口座を開設後6か月後の月末まで。

 →少額投資の手数料無料化について(松井証券)



となるそうです。

以前はどこの証券会社でも10万円~20万円以下辺りの
取引については手数料が無料に近い金額でした。

ですが、手数料合戦に疲弊した各社は方針を転換し、
少額手数料無料化の廃止、信用取引での100万円以上枠の
手数料減額措置廃止等、大幅なメスが入っていました。

以前のSBIのアクティブプラン手数料資料(注:PDF)


ここにきて松井証券が10万円以下の手数料を無料化する事や、
信用取引口座のキャンペーンをする方針を固めたのは、
各社が始めた信用取引の新規口座開設者に対するキャンペーンに触発された物と考えられます。

現に、SBI証券やマネックス証券では、
信用取引の新規口座開設者向けに、数ヶ月間の手数料無料或いは
キャッシュバックキャンペーンを展開し始めています。


顧客獲得の為、ネット証券は手数料値下げ合戦を再び勃発させるのか?
今後も注目される所です。


SBI証券信用取引口座開設キャンペーン詳細
大和証券 信用取引口座開キャンペーン詳細
マネックス証券信用取引口座開設キャンペーン詳細


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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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