スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【スポンサードリンク】

東京都23区在住者の平成23年以降退職者の加入保険の選択(3)


ここでは国民健康保険の試算を行います。
詳細な計算方法は以下のページ内を参考。

東京都23区特別区・国民健康保険料が住民税方式から旧ただし書き方式へ変更



 【モデルA】

 家族構成:夫(60歳)・妻(55歳)・長男(21歳)・長女(19歳)
 生計関係:全て同居内で生計一親族

 <平成22年の職業と所得>
 夫:会社員、年収800万
 妻:パート 年収80万
 長男:アルバイト 年収60万
 長女:アルバイト 年収50万

 <退職後の収入状況(平成23年)>
 夫:公的年金のみ 120万+3月までの給与合計180万
 妻:年収50万
 長男:アルバイト 60万
 長女:アルバイト 50万






<平成22年の夫の課税所得の計算>

給与所得控除後の金額:600万円
社会保険料控除額:約100万円
所得控除の合計額:約156万円
課税所得:600万-100万-156万=344万円

<国保減免措置後の保険料算定の基準所得額>
夫:(600万-344万×1.5)×0.75+344万×1.5=579万
妻:(80万-65万)×0.25=3.75万
長男:60万-65万=0
長女:50万-65万=0

世帯全体の保険料算定の基準所得額:582.75万-33万=549.75万円


<国民健康保険料>

所得割:549.75×8.09%=444,748円

均等割:39,900×4=159,600円

介護分所得割:549.75×1.41%=77,515円

介護分均等割:13,200×2=26,400円


計:708,263円


※介護分は変更前の料率18/100と所得割料率103/100との比例算出
⇒18÷103×8.09%=1.41%




<平成23年の夫の課税所得の計算>

給与所得控除後の金額:108万円
公的年金等控除後の金額:50万
社会保険料控除額:約94万円
所得控除の合計額:約156万円
課税所得:108万+50万-94万-156万=0万円 ※非課税


<国保減免措置後の保険料算定の基準所得額>
夫:158万×0.25=39.5万
妻:50万-65万=0
長男:60万-65万=0
長女:50万-65万=0

世帯全体の保険料算定の基準所得額:39.5-33万=6.5万円


<国民健康保険料>

所得割:6.5万×8.09%=5,259円

均等割:39,900×4=159,600円

介護分所得割:6.5万×1.41%=917円

介護分均等割:13,200×2=26,400円


計:192,176円




<2年間の保険料総額>

192,176円+708,263円=900,439円


となります。


この為、「東京都23区在住者の平成23年以降退職者の加入保険の選択(2)へ」で試算した

任意継続被保険者の2年間の保険料総額738,528円のほうが安かったと言う事になります。





スポンサーサイト

【スポンサードリンク】

東京都23区在住者の平成23年以降退職者の加入保険の選択(2)

前回の記事では、任意継続と国保選択によるメリットデメリット、
そして、トータルで保険料が安くなるかを試算する必要がある事をお伝えしました。

次に、以下の3つについての各制度の詳しい内容と、
実際の保険料の算出方法を紹介します。



 1、家族の健康保険の被扶養者

 2、協会けんぽの任意継続被保険者制度(以下任意継続)

 3、居住地区の自治体が運営する国民健康保険




1、家族の健康保険の被扶養者

これは健康保険加入者であれば制度としては御存じと思います。
今までは自分の子供や配偶者を被扶養者として認定してもらっていた制度を、
逆に子供の被扶養者として認定してもらおうと言う訳です。

被扶養者として認定されるには以下のような要件があります。


 ・家族が協会けんぽや組合健保に加入している

 ・その家族と同居しており、生計維持関係にある
 ⇒参考「協会けんぽ 被扶養者とは

 ・年間収入が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)等の所得基準内である
 ⇒参考「協会けんぽ 収入基準

 ・後期高齢者医療制度の被保険者でない



という要件をクリアした人が利用できる制度です。
被扶養者として認定されれば、保険料は払う必要が無くなります。
しかし、一番のネックは年収です。

本人(被扶養者)の年収だけでなく、家族(被保険者)の年収も判断基準となりますので、
これは協会けんぽや組合健保に聞いてみる以外ありません。




2、協会けんぽの任意継続制度


 ・退職日までに被保険者期間が継続して2カ月以上ある事

 ・退職日の翌日から20日以内に手続きする事



という要件をクリアした人が利用できる制度です。
保険料は退職前に控除されていた保険料を2倍にした額です。

しかし、任意継続被保険者の場合、
保険料算定の基準となる標準報酬月額が28万円を上限として設定されています。


例えば退職前に協会けんぽに加入していた人が、
月額27,050円の健康保険料が徴収されていた場合、
標準報酬月額が50万円となります。

参考:協会けんぽ 保険料額表(東京都)(注:PDF)
※上記PDF左欄の標準報酬30等級列参照。退職時が60歳の場合介護保険第2号被保険者に該当し、
折半額欄が実際に支払う保険料に相当


本来であればこの2倍である54,100円が払うべき金額となるはずですが、
上限が設定されている為、上記参考PDF内に記載されている左欄21等級列の
介護保険第2号被保険者欄の全額部分が実際に支払う金額となります。

(平成23年4月より保険料率が変更になる為、実際には30,772円)
参考:(注:PDF)


これを2年間に直すと、30,772円×24か月=738,528円

となるわけです。



3、国民健康保険

上記のいずれにも該当しない場合か、任意継続の方が保険料が高くなるケースでは、
お住まいの区が運営する国民健康保険制度に加入する事になります。

この場合、保険料は自治体ごとに異なりますが、
東京23区・特別区の場合は若干特殊で、
介護保険料の所得割部分以外は全て同じ料率が決められています。


ですが、東京都23区特別区の場合、平成23年度から
新たな健康保険料の算定方式となる事が予定されています。


変更内容に関する詳細は以下のページ
⇒「東京都23区特別区・国民健康保険料が住民税方式から旧ただし書き方式へ変更


この為、これまでの旧制度で試算する事が出来ません。


そこで、次の記事では現時点で決定されている内容からある程度推測の範囲で
どの程度の保険料額となるか、ケースを提示してみます。


東京都23区在住者の平成23年以降退職者の加入保険の選択(3)へ


【スポンサードリンク】

東京都23区在住者の平成23年以降退職者の加入保険の選択(1)

ここでは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)について
事例として取り上げたいと思います。


75歳未満の協会けんぽ加入者の方が退職する場合で、
その後、正社員採用等で会社の健康保険に加入する予定の無い人は、
以下の3通りの保険加入を選択する事になります。


 1、家族の健康保険の被扶養者

 2、協会けんぽの任意継続被保険者制度(以下任意継続)

 3、居住地区の自治体が運営する国民健康保険




この3つの制度から一番保険料が安くなる保険に
加入するわけです。


検討する順番は「1→2or3」となります。

説明が長くなるので、結論だけ先にまとめると、


 ・家族の健康保険の被扶養者をまず検討する

 ・年収の問題で被扶養者に該当しない場合、任意継続か国保を検討する

 ・どちらが得か分からない場合は区役所の国保医療年金課等に問い合わせる



これが最も手っ取り早いベター対処法です。
しかし、これだけでは実際の所、不十分な面もあります。

役所に行けば、どちらが得かという判定はして頂けます。
しかし、あくまでも退職後1年間分の保険料を試算し、
それと比較してという事になります。
(窓口によっては2年分試算してくれるかもしれませんが)

ここで問題となるのが任意継続被保険者制度は
原則2年間、任意で解約が出来ない
と言う点です。
(抜け道はあるのですがここでは控えます)

この為、2年後の保険料はいくらになるのかまで考えなければ、
最終的にどちらが得かを判定する事はできません



例えば任意継続の場合は退職時の給与ベースで計算しますので
2年間保険料がほぼ変わりませんが、
国保の場合、前年の所得をベースに保険料を算定する事になる為、
退職時期によっては大幅に上がったり下がったりするわけです。


この辺りが国保の分かりずらい所なのですが、


 <保険料納付期間> 4月~翌年3月で1周期(※)

 <保険料算定基準所得> 前年の1月~12月


 ※納付方法に変更が無ければ6月に前年所得が確定する為、4,5月の納付が無く、
  4月~翌3月までの分を6月~翌3月までに10回分割で納付する。
  参考⇒江東区 生活支援部医療保険課 資格賦課係
  3月末に退職する場合は4月から国保に加入する為、支払いは6月から。



と決められており、計算期間とそれに基づいた保険料の納付期間が
ずれている事が分かると思います。


仮に平成23年4月に退職する人の場合は、
平成22年1月~12月の所得を対象として
4月以降の保険料が決定されます。
その保険料の納付期間は平成24年3月までです。

そして新たに平成24年4月~平成25年3月までの保険料が
平成23年1月~12月の所得をベースに計算されるわけです。

この為、仮に退職後に就職せず、年金だけ受給する場合は
平成24年4月以降の国民健康保険料の方が
任意継続の保険料より安くなる場合もある
わけです。


ただ、どちらが安いかは同居人の被扶養者の数や
国民健康保険料の算定方法によって変わってきます。

結果的にどう働いてどの保険に加入すべきかは
自分で調べる他ないわけです。

その分、自分の保険料が10万単位で安く済むと思えば、
努力に対しての十分なリターンと言えるでしょう。


次回は実際に加入する時の手順や注意点です。


東京都23区在住者の平成23年以降退職者の加入保険の選択(2)へ

【スポンサードリンク】

東京都23区特別区・国民健康保険料が住民税方式から旧ただし書き方式へ変更

※あくまでもここで挙げられている数字は現段階での改正案なので、
 最終決定ではありません。また、計算結果の正確性は保証致しません。
 少しでも疑問を持たれた場合はご自身のお住まいの国民健康保険課へ
 直接お問い合わせください。


※平成23年6月22日一部リンク切れ等修正
※平成23年6月24日実際の制度に合わせ内容修正
※平成25年1月17日実際の制度に合わせ内容修正

平成23年4月以降、東京23区にお住まいの方が加入する、
国民健康保険制度の保険料算定方式が変更になる予定です。


主な変更点は以下の通り



※これ以外に、激変緩和措置として2年間の経過措置あり。


※平成25年1月17日変更


「平成23年度 特別区国民健康保険料一覧表」(PDF)

「中野区 旧ただし書方式へ移行する際の経過措置」(PDF)



※試算内容はあくまでもモデルケースです。また、計算内容の正確性は保証致しません。




<保険料比較> ※平成23年、中野区の保険料率を使用


 【モデルA】

 家族構成:夫(50歳)・妻(45歳)・子供(20歳) 3人家族
 職業:夫・自営業、年収400万(青色申告特別控除後の額335万)
 妻パート 年収80万・子供アルバイト 年収50万
 保険:国民健康保険(30万円と仮置き)
 所得控除:基礎控除33万、配偶者控除33万、特定扶養控除45万
 その他控除:小規模企業共済等掛金控除36万 国民年金保険料54万
 夫の所得控除の合計額:231万円




・住民税方式

夫の住民税:335万-231万=104万×10%+4千-1.4万=9.4万円


平成22年度保険料より

(1)医療分 31,200×3+94,000×0.8=168,800円

(2)支援金分 8,700×3+94,000×0.23=47,720円

(3)介護分 12,000×2+94,000×0.18=40,920円

※妻、子供は住民税非課税所得者

総計:257,440円


・旧ただし書き方式

夫の旧ただし書き所得:400万-65万-33万=302万円
妻の旧ただし書き所得:80万-65万-33万=0
子供の旧ただし書き所得:50万-65万-33万=0


経過措置の計算

夫の住民税の課税所得:104万円
減額判定ライン:104万×1.5=156万円
減額対象所得:302万-156万=146万円
減額後の旧ただし書き所得:146万×0.75+156万=265.5万

世帯全体の旧ただし書き所得:265.5万円


(1)医療分 31,200×3+265.5万×6.13%=256,352円

(2)支援金分 8,700×3+265.5万×1.96%=78,138円

(3)介護分 13,200×2+265.5万×1.48%=65,694円


総計:400,184円


このように、所得控除が多い家庭では大幅に保険料が増加する可能性があります。
それでは逆に、子供がいない世帯を見てみましょう。




 【モデルB】

 家族構成:夫(50歳)・妻(45歳)
 職業:夫・自営業、年収400万(青色申告特別控除後の額335万)
 妻パート 年収80万
 保険:国民健康保険(30万円と仮置き)
 所得控除:基礎控除33万、配偶者控除33万
 その他控除:国民年金保険料36万
 夫の所得控除の合計額:132万円



・住民税方式

夫の住民税:335万-132万=203万×10%+4千-3.5千=20.35万円


平成22年度保険料より

(1)医療分 31,200×2+203,500×0.8=225,200円

(2)支援金分 8,700×2+203,500×0.23=64,205円

(3)介護分 12,000×2+203,500×0.18=60,630円

※妻は住民税非課税所得者


総計:350,035円



・旧ただし書き方式

夫の旧ただし書き所得:400万-65万-33万=302万円
妻の旧ただし書き所得:80万-65万-33万=0

経過措置の計算

夫の住民税の課税所得:203万円
減額判定ライン:203万×1.5=304.5万円
減額対象所得:302万-304.5万=0

世帯全体の旧ただし書き所得:302万円


(1)医療分 31,200×2+302万×6.13%=247,526円

(2)支援金分 8,700×2+302万×1.96%=76,592円

(3)介護分 13,200×2+302万×1.48%=71,096円


総計:395,214円




 【モデルC】

 家族構成:男性(50歳)
 職業:自営業、年収400万(青色申告特別控除後の額335万)
 保険:国民健康保険(30万円と仮置き)
 所得控除:基礎控除33万
 その他控除:国民年金保険料18万
 所得控除の合計額:81万円




・住民税方式

住民税:335万-81万=254万×10%+4千-2.5千=25.55万円


平成22年度保険料より

(1)医療分 31,200×1+255,500×0.8=235,600円

(2)支援金分 8,700×1+255,500×0.23=67,465円

(3)介護分 12,000×1+255,500×0.18=57,990円


総計:361,055円



・旧ただし書き方式

旧ただし書き所得:400万-65万-33万=302万円


経過措置の計算

住民税の課税所得:254万円
減額判定ライン:254万×1.5=381万円
減額対象所得:302万-381万=0

世帯全体の旧ただし書き所得:302万


(1)医療分 31,200×1+302万×6.13%=216,326円

(2)支援金分 8,700×1+302万×1.96%=67,892円

(3)介護分 13,200×1+302万×1.48%=57,896円


総計:342,114円


となり、一人暮らしの場合は大幅に保険料が減額されます。


※旧ただし書き所得の計算に一部誤りがございました。ご迷惑をお掛けいたしました。






<保険料試算結果結論>

国民健康保険料の試算の結果、以下のような事がわかりました。

・所得控除が多く、保険料が相対的に減額されていた人は大幅増加に増加する
・所得控除があまり無い家庭は、大幅な増加は避けられる
・一人暮らしの人は大幅に減額される

※旧ただし書き所得の計算に一部誤りがございました。ご迷惑をお掛けいたしました。


という事になりそうです。


また、上記で試算した結果はあくまでも2年間の経過措置中の保険料です。
2年経過後は減額措置前の金額で保険料を計算する事になりますので
その点は注意して下さい。



当ブログの内容で疑問点、これは間違っているという点が御座いましたら
どんどん突っ込んで下さい。


【スポンサードリンク】

60歳前後以降の世代が、元本割れせず期待収益率6%前後を金融商品に望む要因を探る

日経新聞電子版で以下のようなアンケート結果と記事が掲載されていました。


「老後資産、運用の落とし穴 元本割れリスクも「人気」商品、高値多く 」

 日経生活モニターに登録する読者を対象に、11年1月に老後の資産運用に関して調査した結果、60歳以上の人が期待する平均運用利回りは「年5~6%」が最多。ネット銀行の定期預金(1~3年)金利や個人向け国債の利回りが現在、年0.2~0.4%程度なのと比べ、高い利回りを求める人が多い。半面、48%が「手持ち資産の元本割れは困る」と答えた。(一部抜粋)

URL:http://s.nikkei.com/fHfzMX 日経新聞電子版2011年2月13日



このように現在の年金受給開始前後以降の世代の方が望む投資行動で、
元本割れはせず尚且つ必要な収益率に5~6%という数字を出してくるのは
何故なんだろうと思い、ちょっと考えてみました。

恐らく以下の要因が大きいのではないかと思います。



 要因1 企業年金(厚生年金基金等)の予定利率が5.5%だったから

 要因2 終身保険等積立型の保険商品の予定利率が最大で6.25%だったから

 要因3 旧郵便貯金の定額貯金が最大で6.33%を出していたから




というような事が上げられると思います。

そもそも、どれだけ収益が欲しいか?と言われれば、
普通は過去の成功体験から予測される数字を提示するのが
人間の心理として有るのではと思っています。


5~6%と言われると、アセットアロケーションを充分に
研究されている方などは、4資産均等配分の過去平均リターンから
来ているのでは?と突っ込みたくなると思いますが、
私は上に挙げた3つの要因が最大の理由だと考えます。

何しろ、上記3要因は自分が直接リスクを取っていると
実感できていないのに、高率のリターンが得られる物だからです。
(つまり表面上は元本割れが予想できない商品)

そもそも過去の定額貯金は国が全額保証しており、
まさに元本保証で利回り5~6%に当てはまります。

また、終身保険等の積立型保険商品は、
予定利率がまるで確定利率であるかのように
加入者側の「勘違い」として捉えられているケースもあるように、
こちらも元本保証で5~6%という意識に向いてしまいます。

厚生年金基金の予定利率がどこまで気にされていたかは、
当時の加入者で無いとわかりませんが、
こちらも退職後必ず貰えるものとしての認識は
少なからずあったはずです。


また、他の要因として現在のこの世代は高金利の住宅ローンと、
毎年上昇する賃金や物価の上昇を体験した世代です。

これらの過去体験は金融商品への判断を鈍らせている
一つの要因であると私は考えています。


これらの様に、「元本保証と5~6%の期待収益率」という、
一見すると矛盾していると思われる投資性向は、
過去の経験と言うファクターを加えると、単純に批判は出来ない
と言う事になると思います。

【スポンサードリンク】

記事内検索フォーム
プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

最新記事
月別アーカイブ
最近読んだお勧め本

僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

アクセスカウンター
09/2/11~
twitter
RSSリンクの表示
リンク
相互リンク随時募集中!
カテゴリ
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。