未婚男性の経済的損失を年金額から逆算する

※注意として、ここで行う計算はかなりの単純化をしております。
  また、アメリカのデータを日本の寿命等に当てはめる等、
  かなり無理のある内容となっているので、検証結果はあくまでも参考程度に留めて下さい。



喫煙者や結婚していない男性等が、非喫煙者・結婚している人に比べてどの程度寿命が短かったか、
というデータを集計した結果がアメリカで発表されています。

そのデータから未婚男性の寿命の短縮年数を用いて、将来男性が受け取るはずだった年金の額を
遺失利益として考え、その経済的損失額を支払い保険料等から逆算してみようという試みです。



使用するデータは以下のサイトから取得します。


ウォルター〔高木(訳)〕(1999)による〔『衰退するアメリカ 原子力のジレンマに直面して』(157-166p)から〕
URL:http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/EV_KRR_R1.html




試算する上で、以下の条件を付加します。


・全ての期間において独身
・65歳時点の平均余命は約19年(平成21年簡易生命表より
・老齢厚生年金と老齢基礎年金の年総額200万円(120万+80万)
・遺族年金・遺族厚生年金の受給権者はいない
・平成15年3月以前に働いた期間は無い
・勤続年数は35年
・計算をなるべく単純化させる為、全期間を平準化して考える
・将来にわたって物価水準が一定と仮定
・再評価率は考慮しない



早速計算してみましょう。



65歳男性の平均余命が約19年なので、仮に受取年金年総額が200万円だった場合、
本来受け取れる年金額の平均は200万×19年=3800万円

短縮される寿命による未受取年金損失額3000日≒約8年×200万円=1600万円

独身男性の受取年金総額 3800万-1600万=2200万円

この2200万円という数字がはたして支払った厚生年金保険料総額と
どの程度の差額が生じるのかを計算します。


120万円の老齢厚生年金を受け取るには35年勤務(420か月)で必要平均標準報酬月額は、

120万÷420÷5.769×1000÷1.031÷0.985=48.8万円

なので、単純にするためにボーナス分(標準賞与額)を考慮しないと、
厚生年金の標準報酬月額表から26等級50万円、保険料約8万円(折半額4万円)なので、
厚生年金保険料の支払総額は、

8万円×12か月×35年=3360万円(折半額1680万円)


となり、個人負担だけで見れば520万円のプラスですが、
事業主負担と合わせると1160万円の赤字となります。(※)


※実際は個人の所得税・住民税が社会保険料控除による税額負担軽減分1680万円×20%=336万円、
 事業主負担分は全額損金算入なので1680万×4割=672万円分法人税が減少する為、
 トータルで考えると152万円の赤字(あくまでも大雑把な目安)


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在職老齢年金の支給停止基準額が平成23年4月1日より変更

平成23年4月1日以降、年金を受け取りながら
働こうと考えていた方は確認しておきましょう。

日本年金機構から、支給停止基準額の変更のお知らせが出されております。



「在職老齢年金の支給停止基準額が平成23年4月1日より変更」

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、
受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。
平成23年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更予定です。

<変更予定内容>
60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額
 →47万円から46万円へ変更予定です。

65歳以上の方の支給停止基準額
 →47万円から46万円へ変更予定です。

URL:http://www.nenkin.go.jp/new/topics/zaisyoku_23_0318.html




実際にどの程度受取額が変動するのでしょうか?
使用するにはこちらのエクセルソフト「在職老齢年金計算エクセルシート
を利用します。

また、以下の設定を利用します。


<設定1>
・基本月額 12万円
・標準報酬月額 28万円
・直近1年間の標準賞与額の合計 120万円

<設定2>
・基本月額 22万円
・標準報酬月額 24万円
・直近1年間の標準賞与額の合計 60万円

※基本月額は、支給される厚生年金の額を12で割った数字
※標準報酬月額は、天引きされる前の総支給額を元に、以下のサイトから当てはまる数字を出す。
 24万円の場合は、給与の支給額が23万以上25万円未満の15等級にあたる。
(参考:厚生年金保険の加入と保険料(日本年金機構)
※標準賞与額は、実際に支払われたボーナスの総支給額から千円未満を切り捨てた額。
 仮に600,289円が支給されたら、標準賞与額は600,000円となる。



以上を用いて実際に計算してみましょう。


「60歳から65歳未満(設定1を使用)」

【平成23年3月まで】


【平成23年4月以降】



上記のケースの場合は、現在と変更がありません。



「65歳以降(設定2を使用)」

【平成23年3月まで】


【平成23年4月以降】


上記のケースの場合、在職老齢年金による支給調整額が
5千円増加し、手取り額が5千円減る事になります。



<まとめ>

在職老齢年金による支給停止額が全額となる場合、
支給されている加給年金等も受給できなくなりますので、
計算後にボーダーラインにいる方は注意して下さい。

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大手予備校が東日本大震災被災者の受験生に対して特別奨学金支援制度導入

この度の東日本大震災で被災された方々の皆様に対して、心からのお見舞い申し上げます。


本日の日経新聞電子版の記事で気になった以下の内容をご紹介します。



「被災受験生、河合塾や代ゼミが支援 入塾料など免除」

大手予備校の河合塾と代々木ゼミナールは、東日本巨大地震で被災した受験生らを対象に支援を実施すると発表した。

入塾金の全額免除のほか、授業料の全額または一部免除などを行う。(一部抜粋)

URL:http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E3978DE3EAE2E1E0E2E3E39180E2E2E2E2?n_cid=TW001




大手予備校では大学受験を中心とした受験生に対して
授業料免除等の制度を発表しております。


現在判明している免除制度導入先は以下の通りです。


※被災状況によって区分されていますので詳しくは各リンク先をご参照ください。


予備校名:河合塾
制度名:【東日本大震災被災者特別奨学制度】
URL:http://www.kawai-juku.ac.jp/kawaijuku/information/20110316.html
主な支援内容:入塾金、授業料、入寮費、寮費等の一部免除及び全額免除




予備校名:代々木ゼミナール(代ゼミ)
制度名:「2011東日本大震災等 被災者特別支援制度」
URL:http://www.yozemi.ac.jp/jugyounei/shien110317_2.pdf(注:PDF)
主な支援内容:入塾金、授業料、入寮費、寮費等の一部免除及び全額免除




予備校名:駿台予備校
制度名:「東北地方太平洋沖地震 被災者経済支援制度」
URL:http://www.sundai.ac.jp/yobi/sotsu/pdf/shien.pdf(注:PDF)
主な支援内容:授業料、寮費等の一部免除及び全額免除



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スルガ銀行で個人型確定拠出年金口座を開設した場合の損得ケースを試算してみた(個人事業主版)

前回の記事ではサラリーマンの方が
個人型確定拠出年金を契約した場合の諸経費についてのシミュレーションでした。

本日は個人事業主の場合についてです。


前提条件を再度掲載します。



・途中移管、脱退、払い止め、掛金変更はしない
・運用指図者には一度も該当せず受給する
・運用収益はゼロとする
・特別法人税は考慮しない
・所得控除は公的年金等控除以外考慮に入れない
・住民税の均等割等は考慮しない
・60歳以降は公的年金以外の所得は無い

<個人事業主のケースの場合>
・65歳から老齢基礎年金を満額受給できる
・確定拠出年金、老齢基礎年金以外に年金の加入は無い(国民年金基金等)



です。


サラリーマンのケースで紹介した途中計算とほぼ同じになっています。
前回の記事を読んだ方は、「(ここまではサラリーマンのケースと同じ)」
以下をお読み下さい。



※ 受給方法や細かい規則等は省いて単純化して計算しますので
  実際の金額とは誤差が生じます。

※ 試算の条件にある「拠出時の課税総所得金額」には、
  確定拠出年金拠出による小規模企業共済等掛金控除分が含まれておりません。






【個人事業主加入者 ケースA】

年齢:30歳
拠出期間:30年
受給期間:20年
拠出額:月1万円
受給方法:年1回払い
拠出時の課税総所得金額:195万円



拠出総額:1万円×12か月×30年=360万円
拠出時の各種手数料:
 ・加入時:2,300円
 ・拠出時(維持):163円×12か月×30年=58,680円

年金原資:360万円-60,980円=3,539,020円

受給時の各種手数料:
 ・受給時(維持):63円×12か月×17年+325円×12か月×3年=24,552円
 ・給付事務手数料:420円×20年=8,400円

(拠出・受給時手数料総額:93,932円)

受給年金年額:(3,539,020円-32,952円)÷20年≒175,300円


税還付効果:1万円×12か月×15%×30年=54万円


(ここまではサラリーマンのケースと同じ)


給付時課税額:
 ・60~64歳時:175,300円-700,000円=0
 ・65~79歳時:175,300円+792,100-1,200,000=0


還付課税差額:54万-0円=54万円

手取り残高総額:54万円-93,932円=446,068円


つまり税還付効果から将来受給時の税負担、拠出から受給までの手数料総額を差し引いた
残りの金額が446,068円であり、結果的にその分だけ得をした事になります。






個人事業主の場合、自分で国民年金基金や国民年金の付加年金を契約しない限り、
公的年金は65歳からの老齢基礎年金のみになります。

この為上記試算では、60歳代前半から60歳代後半以降も含め、
確定拠出年金から受け取る給付が公的年金等控除の範囲内に収まる事になりました。


ただし、個人事業主の方が実際に加入を検討する場合、この制度以外にも上記に挙げた例や、
小規模企業共済(参考URL:http://www.smrj.go.jp/skyosai/)の存在もある為、
一概に確定拠出年金の所得控除効果だけを考えるわけにはいきません。

そもそも確定拠出年金は運用収益によって年金額が増減する事も忘れてはいけません。
サラリーマンのケースの最後でも書いたように、特別法人税の存在や各種諸経費も考慮しなければなりません。


それでも、65歳以降にある120万円の所得控除を最大限に生かすには、
これら国民年金基金や確定拠出年金に加入し、65歳以降も公的年金等控除対象となる
年金を受け取れる体制にしておくほうが良いわけです。


注意点としては、国民年金基金と個人型確定拠出年金の拠出限度額は
両制度への拠出額を合計した金額が68,000円以内と決められている事、
また、国民年金基金と付加年金は同時加入できない為、
「付加年金+確定拠出年金」とするか、「国民年金基金+確定拠出年金」
とするかも考えなくてはならない事が上げられます。

自営業者自身であれば「国民年金基金+確定拠出年金」を、
自営業者の妻や、所得的に余裕がない場合は「付加年金+確定拠出年金」
とするのが良いと思われます。(※収入状況によります)


<注意>

当エントリーではスルガ銀行の個人型確定拠出年金を利用した場合の試算を目的としている為、
国民年金基金との併用時の細かい損得計算は割愛致しますが、
例えば上記例の人が今から国民年金基金のA型に1口加入すると将来の給付額は年額約25万円(終身)、
65歳から支払われる基礎年金の79万円と合わせて104万円となるので
65歳からの公的年金等控除120万円の範囲内で収まる上に、
個人型確定拠出年金を60歳からの10年受け取りで選択すれば、
「個人型確定拠出年金給付額39万」+「国民年期基金給付額25万」=64万円となるので、
60歳代前半の公的年金等控除70万円の範囲内に収める事も可能です。
(この場合、65歳から70歳までは64+79=143万円となる為、課税額が増える)

※ 国民年金基金の拠出額・給付額・所得控除効果等のシミュレーションは以下のURL
  参考URL:http://www.npfa.or.jp/about/simulation/index.html

これに加えて、両年金制度との合算掛け金拠出額制限がなく、
退職所得控除が受けられる小規模企業共済を多めに掛け、
緊急時は小規模企業共済から借入が出来る体制を取りつつ、
将来の収入不足に備える等の対策を取る事が出来ます。

この辺りは個人事業の特性、収入状況、
家族構成や今後の事業展開や展望等で異なる為、
こうすればよいと言う訳ではなく、あくまでも一例として
こういう考えも出来ると言う小話としてお聞き頂ければと思います。

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クリック証券が信用取引手数料大幅値下げ 1約定代金500万円超を無料に

実はこのニュース、2月28日にプレスリリースされていたようなのですが、
完全に見逃していました。


クリック証券で信用取引口座を開設している人で、
1約定ごとプランを選択している人が、1発注で約定代金が500万円を超える場合、
手数料が完全に無料になるそうです。

信用取引手数料を大幅値下げ ~約定代金500万円超を無料に、500万円以下は100円に設定~


また、500万円以下でも100円です。

今までが140円だったのでそれでも業界最安値だったわけですが、
流石に無料と言うのは驚きです。


正し、当然ながら買い方金利や貸し株料は発生します。

例えば制度信用取引で600万円を建て、その日のうちに決済した場合、


買建の場合 600万×2.3%÷365=378円

売建の場合 600万×1.1%÷365=180円


となります。

受渡し日が3営業日後になる火曜建てなら、1,134円と540円です。


これでも十分にペイできると言う判断だと思われますが、
それにしても思い切った事をしたものです。




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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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