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会社員の妻が130万円以上働くのは本当に損なのか?

ある程度事情が分かっていて結論だけ知りたい方は、
 一番下の画像だけ見て頂ければお分かり頂けます。
 また、ここに書かれている事は平成23年4月時点の法令に基づいています。



103万円、あるいは130万円の壁。

会社員の妻であれば一度はお聞きになった事があると思います。


・税金がかからない?

・配偶者控除が受けられる?或いは受けられなくなる?

・健康保険料と国民年金保険料が新たにかかる?



理由は様々ですが、基本的には103万円を超えないように、
或いは130万円を超えないように働いているのが現状かと思います。


子供が小さい内はそれでも良いかもしれませんが、
子供が大きくなってもうすぐ大学受験を控えている時期、
住宅ローンの返済もあり、夫の年収も頭打ち。

今後の学費等の出費を考えると少し多めに働いておきたい。

そんな中で壁となるのが130万円の壁です。


所で130万円の壁とは何でしょうか?

これは、130万円以上になると妻は夫の健康保険や年金の扶養扱いから外れ、
自分で健康保険料や国民年金の支払いをしなければいけなくなる金額です。


例えば130万円ギリギリで働いた人と超えてしまった人、
実際にどの程度の支払い差額が出るのでしょうか?
具体的に計算してみましょう。


なお、収入は全て一カ所から受け取る給与収入であり、
それ以外の所得は無いものとします。

また、扶養認定は130万円未満ですから、本来なら130万円ちょうどはアウトですが、
ここでは計算の便宜上130万円までは扶養内とします。

加えて、扶養認定には被保険者の年収の概ね2分の1である事、
或いは、被扶養者自身の労働時間が正社員の正規労働時間の4分の3未満を
満たしている等他にも条件がありますが、ここでは省きます。


各収入別の合計手取り表は一番下に掲載



妻の年齢:45歳
給与収入:130万円
給与所得控除:65万円
基礎控除(所得税):38万円
基礎控除(住民税):33万円
均等割(住民税):4,000円
住民税の人的控除の差:(38万円-33万円)×5%=2,500円


所得税:(130万円-65万円-38万円)×5%=13,500円
住民税:(130万円-65万円-33万円)×10%+4,000-2,500円=33,500円

税額合計:47,000円


手取り:130万円-47,000円=1,253,000円・・・A



給与収入:131万円
給与所得控除:65万円
基礎控除(所得税):38万円
基礎控除(住民税):33万円
均等割(住民税):4,000円
住民税の人的控除の差:(38万円-33万円)×5%=2,500円

国民健康保険料(年):(131万円-65万円-33万円)×(1.96%+6.13%+1.48%)+53,100円=84,681円
国民年金保険料(年):15,020円×12か月=180,240円

社会保険料総額:264,921円

※国民健康保険料算定には東京都中野区の料率を使用



所得税:(131万円-65万円-38万円-264,921円)×5%=754円
住民税:(131万円-65万円-33万円-264,921円)×10%+4,000-2,500円=8,008円

税額合計:754円+8,008円=8,762円


手取り:130万円-264,921円-8,762円=1,036,317円・・・B


手取り差額:A-B=1,253,000-1,036,317=216,683円


となりました。


収入は1万円の差ですが、
手取りは約22万円の差が出てしまいます。

これがいわゆる130万円の壁という物です。

仮にこの壁を破ろうとするなら、
夫に加算されている配偶者特別控除分で得られる16,500円の税額還付も含め、
妻の年収が160万円は無いと厳しいという結果になります。

これが世間でよく言われている160万円以上稼ぐなら
どれだけ稼いでもいいという年収のラインです。


しかし、これはあくまでも「国民健康保険と国民年金」になんの対策もせず加入した場合です。


例えば国民年金の付加年金を利用したらどうでしょう?

付加年金とは、月額400円の掛け金で将来の年金受取額が「年額200円×掛けた月数」分だけ増えるものです。
例えば、12カ月×400円=4,800円の掛け金で、200円×12=2,400円が年間の受取額として
増加する事になります。

つまり、年金を65歳から2年間受け取れば回収できる掛け金というお得な制度だったりするわけです。

これを利用し、将来女性の0歳児の平均余命である86歳まで生きたら、
最終的な受取額はどう変化するでしょうか?

年金の受取期間は21年間です。
年額2,400円増えるわけですから、
21×2,400円=50,400円の手取り増加です。

しかし、先ほど計算した手取り差額は22万円です。
これではちょっと厳しそうです。
しかも、付加年金はお得なのですが、額が決まっているので
将来のインフレに対応していない金額の決まっている部分です。(今後はわかりません)
これだけでは減少部分を補填するには弱すぎます。


では、追加で確定拠出年金に加入したらどうでしょうか。
確定拠出年金は運用次第で将来の受取年金額が変動する事と、
口座維持手数料や将来年金や一時金で受け取る時に受取手数料が掛るものの、
掛け金は全額所得控除が受けられる為、仮に131万円の人が全額所得控除を受けた場合、
所得税と住民税で徴収されている8,042円は返ってくる事になります。

しかし、これだけではまだ足りません。


では発想を変えて国民健康保険と国民年金ではなく、
健康保険と厚生年金に加入したらどうなるでしょう?


ここでは、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入する場合を考えます。


給与収入:131万円
給与所得控除:65万円
基礎控除(所得税):38万円
基礎控除(住民税):33万円
均等割(住民税):4,000円
住民税の人的控除の差:(38万円-33万円)×5%=2,500円

協会けんぽ保険料(年):6,044円×12か月= 72,528円
 厚生年金保険料(年):8,831円×12か月=105,972円

社会保険料総額:178,500円



所得税:(131万円-65万円-38万円-178,500円)×5%=5,075円
住民税:(131万円-65万円-33万円-178,500円)×10%+4,000-2,500円=16,650円

税額合計:5,075円+16,650円=21,725円


手取り:131万-178,500-21,725円=1,109,775円・・・C
手取り差額:A-C=1,253,000-1,109,775円=143,225円

となりました。


しかし、厚生年金の事を忘れてはいけません

仮に将来老齢厚生年金の受取が65歳からだったとします。
先ほどの付加年金の計算と同様、86歳まで受給できるとします。

12か月の掛け金で将来受け取れる年金額を現在の計算式から求めると、
131万円の平均標準報酬月額を11万円と仮定すれば、

110,000円×(5.769÷1,000)×12カ月×0.985×1.031×21年間=162,401円


となり、手取り差額143,225円を19,176円上回る事になる為、
実質的には現在の保険料負担は将来の受取年金額の増加分で相殺される事になります。


しかし、これには少し注意点があって、


・夫が先に亡くなった場合、夫の遺族厚生年金を受け取ると妻の老齢厚生年金はそのまま受け取れるが、
 その分夫の遺族厚生年金が減額される為、受け取れる金額に変化がない

・そもそも86歳まで受け取れるとは限らない


というものがあります。


しかし、年金額自体は国民年金の付加年金と異なり、
社会の情勢に合わせて調整が取られる為その点は安心です。

また、自分で個人型の確定拠出年金に加入(※)したり、
所得税の申告義務範囲外の20万円まで副業で稼いだり、
株式の損益通算を所得を気にせず行ったりと
制限が取り払われるので色々と稼ぐことについて試す事も出来ると思います。


枠で納めて面倒を嫌うか、
枠外で働いて色々と人生チャレンジするか、
その人次第だと思います。


※勤務先がパート等へ企業年金の加入を認めている場合を除く


※クリックで大きくなります。




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FP6係数計算エクセルシート(年金現価係数、資本回収係数等)

FPでよく利用する6つの係数を簡単に計算できるようにしたエクセルシートです。
このシート内では以下の係数が計算できます。


・現価係数
・終価係数
・年金現価係数
・年金終価係数
・減債基金係数
・資本回収係数



<使用前の注意点>

各係数の使用方法は「係数解説」シートに記載してあります。
ここでは実際に入力もできます。

各係数の入力と結果部分にまとめたのが「係数入力シート」です。
係数の解説も一応下に乗せてあります。

計算は年単位(複利)で金額を算出できます。
月単位の複利計算には対応しておりません。

ご使用前にはシート内の注意文等をご覧ください。


FP6係数計算エクセルシート⇒ダウンロードはこちら

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※一部のブラウザでは、2007対応のxlsxファイルをダウンロードした場合、
拡張子がzipに変更される現象が起きます。
ダウンロードしたzipファイルの拡張子をxlsxに変更して閲覧して下さい。
拡張子変更方法が分からない場合⇒拡張子の変更の仕方はこちら
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本丸動く。個人に人気の毎月分配・通貨選択型等、リスクの説明義務付け(日経新聞)

日本証券業協会と投資信託協会という、本丸が動き出したようです。



毎月分配や通貨選択型…投信リスクの説明義務付け
日証協など今秋に統一書式 (日経電子版 2011/7/21 2:00)

(以下本文抜粋)
日本証券業協会と投資信託協会は今秋から、個人投資家に人気のある「毎月分配型」や「通貨選択型」と呼ばれる投資信託について、証券会社や銀行、運用会社に顧客への商品説明を徹底させる。投信の説明書(目論見書)で商品の仕組みやリスクを説明する統一の書式を作成し、運用会社に記載を義務付ける。販売会社には目論見書に沿った説明を求める。顧客が商品性を十分に理解しないまま購入し、不利益を被るのを防ぐ狙いだ。
(抜粋終了)

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E2E2E39F8DE0E2E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2;n_cid=TW001



投資信託協会が以前行ったアンケート調査結果()によると、
分配金の特徴認知状況については、支払われた額だけ基準価額が下がると言う
事を理解している人が保有者全体の2割
という低い数字が出ています。

つまり、分配金は全て運用収益からの還元であるという考えであったり、
そもそも分配金の仕組みすら分かっていない人が相当数存在している事になります。



※投資信託に関するアンケート調査報告書-2010年(平成22年)(投資信託協会)
 http://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2010/

 本文で触れた箇所は「調査結果の詳細1(投資信託保有状況/購入状況/保有未経験層の状況)」
  の、PDF番号25P「(8)分配金の特徴認知状況」です。




ちなみに分配金が支払われても見た目の基準価額が下がらないケースがあります。
それは、決算日に分配金と同等、或いはそれ以上の値上がりが発生する場合です()。
つまり株式で例えると、配当落ち分をその日に埋めてしまう状況になるわけです。


 ※分配金が出ると基準価額は下がるのか(大和投資信託)
  http://www.daiwa-am.co.jp/guide/fund_faq/rule_11.html



こうなると益々投資信託保有者は意識していないと気付きません。
仮に日々価格を追い続けている人だったとしても、原資産が分散されている、
或いは複雑な商品構成を取っている投資信託であれば、どれがどれだけ値上がったか
という事を判断するすべを保有者は持たない場合が多いからです。


こういった「商品の特性を理解しないまま購入した」ケースというのは、
運用がうまくいっている時は表面化しずらいものです。
よく、「他の商品よりもリターンが得られているのだから良いじゃないか」
という言われ方もしますが、そういうレベルの問題では無くなります。


最後に困るのは販売側です。
実際、こういった難しい商品を顧客が十分に理解しないまま販売した過去のケースでは、
判断能力の低い高齢者等への販売等で特に、
売り手側が訴えられる事態に陥る事がままあるからです

今回のケースも、日経の記事内には、将来のトラブルの要因となる為手を売ったと書いています。
これは、販売側の元締めが急速に広がるシェアと購入者の認識のギャップに危機感を覚えた結果、
対策を打つべきだと判断したと言う事だと思います。

或いは、これから近いうちに相場環境が急変し、
記事内で挙げられているような商品が大幅に値下がりする事態が
訪れる可能性を感じているからかもしれません。


余談が過ぎましたが、
今後の業界側の対応に大変注目しています。

現場レベルでの対応改善を切に願います。

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医療保険は若いうちに加入した方が得なのか?

医療保険を検討するとき、よく「若いうちに入った方が安い」
という話を聞いたことがあると思います。

でもこれって本当なのでしょうか?

アヒルの宣伝でおなじみの某生命保険会社のシミュレーションを使用して、
生涯に支払う保険料の総額を計算してみましょう。


ここでは将来加入できなくなる可能性と、
 途中で病気になって保険金の支払いを受けたケースを除きます






性別:男性
加入期間:80歳まで
払い込み方法:月払い終身
入院日額:5,000円




・0歳から加入した場合

月々の保険料:1,035円
保険料総額:1,035円×12か月×80年=993,600


・20歳から加入した場合

月々の保険料:1,330円
保険料総額:1,330円×12か月×60年=957,600円


・30歳から加入した場合

月々の保険料:1,640円
保険料総額:1,640円×12か月×50年=984,000円


・40歳から加入した場合

月々の保険料:2,185円
保険料総額:2,185円×12か月×40年=1,048,800円


・50歳から加入した場合

月々の保険料:3,095円
保険料総額:3,095円×12か月×30年=1,114,200


・60歳から加入した場合

月々の保険料:4,575円
保険料総額:4,575円×12か月×20年=1,098,000円


・70歳から加入した場合

月々の保険料:6,935円
保険料総額:6,935円×12か月×10年=832,200





という結果となりました。

なるほど、「若いうちから加入した方が安い」、とは一概に言えないようです。
むしろ0歳から加入した人は支払保険料総額が20歳に加入した人に負けてしまいます。
逆に、70歳から加入した人の方が全世代の加入者に対しても割安のようです。


更に突っ込めば、20歳から加入を検討した人が、
70歳から加入する為に20歳から70歳まで20歳時点の保険料を原資に貯蓄したとします。
使用するタイミングが50年後ですから、それなりに長いスパンで運用することが可能です。

仮に長期間の定期預金等で1年1%複利(税引き後)で運用できたとすれば、
年金終価係数を利用して、最終的な積立額と元本との運用利回り差を求めると、


(64.463-50)×1,330×12か月=230,829円

年金終価係数表はこちら(要拡大)

これを70歳時点の保険料支払い原資にしたとすると、
実質的な支払保険料総額は、

832,200-230,829=601,371円


となるわけです。

ますます若いうちに入った方が保険料が安いとは言えなくなってしまいました。


ただし、20歳から70歳まで生命保険料控除を満額受けた場合は、
収入状況によってはまた変わってきますし、一応前提として置いた
途中で加入できなくなるリスクは想定度外視するわけにはいきません。


この記事は単純に、「若い方が保険料が安いのか」という点に立って考えた結果と思ってください。


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家電量販店の期末ポイント残高を試算する(例:ビックカメラ)

家電量販店のポイントって残高の総額がどうなってるのか気になったりしませんか?
私も凄い気になっていたのですが、会計処理がどう行われているのか
あまり詳しく知らなかったのもあり、あまり積極的に調べようとは思いませんでした。

ただ、最近は国際会計基準(IFRS)の導入等の話の中で
家電量販店等のポイント残高に対しての影響度等の記事を見るに、
ある程度認識しておいた方が良いのかという考えに至ったので
実際に計算してみることにしました。


<ポイント引当金という勘定科目>


家電量販店の多くで採用されているポイント引当金のルールは、
下記リンク先サイトによると、

「期末ポイント残高×過去の行使確率×原価率=ポイント引当金」


となっているようです。

もちろん期中に新たに発生したポイントや、
それまでに未使用で計上されているポイントもありますから、
そのバランスをポイント引当金繰入として毎期調整し、
バランスシートにはポイント引当金として負債計上されているようです。

※消費者が大好きな「ポイント」がなくなる!?航空会社や家電量販店が受ける
 IFRSの意外な余波(ダイヤモンドオンライン)
http://diamond.jp/articles/-/9183



ここで言う過去の行使確率は本来数年単位で計算するようですが、
面倒なので1年のみで行います。

また、期中の対売上高ポイント付与率が判明していないので
その辺りも片手落ちです。

ですから、この計算結果の正確性は一切保証できませんし、
勘違いで計算ミスをしていてもこちらでは責任は持てません。


細かい話は置いておいて、
大まかにこうなってるんだ、という一般的解釈程度で
ご覧頂けると助かります(^^;


それでは実際に計算してみましょう。



<調査対象会社・時期>
「ビックカメラの平成22年8月期決算内容より」
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2010/20101014_1news.pdf

<前提条件>
売上高に対して平均10%のポイントが付与されたと仮定
期末ポイント残高に対する翌期の消化率を、
販管費に計上された期中ポイント消化額(ポイント販促費)
と前期末ポイント引当金、期中の売上高(ポイント販促費分を引く)に対する
ポイント付与額から逆算する。

※期中の売上高からポイント販促費分を差し引くのは、
 ポイントでの売り上げにはポイントが付与されない為

※金額の単位は全て百万円



期中ポイント発生額:(売上高608,274-ポイント販促費44,300)×10%≒56,397

前期末ポイント残高をY、
期末ポイント残高消化率をZとおくと、

Y×原価率×Z=ポイント引当金13,437・・・A

期末ポイント残高消化率=期中ポイント使用率と置くと、

Z=ポイント販促費44,300÷(Y+期中ポイント発生額56,397)・・・B


平成21年8月の原価率は、

 売上原価446,877÷売上高589,177=75.8%(原価率)


なので、上記式A、Bより原価率を代入しY、Zの値を求めると、


Y≒37,622(前期末ポイント残高)

Z≒47.1%(期末ポイント残高消化率)



となりました。


前期末のポイント残高は37,622百万円
期末ポイント残高消化率は47.1%という結果でした。

仮に平成22年8月期末に当てはめると、
(原価率は平成22年の物を使用)

14,128÷47.1%÷75.3%=39,835百万円

となりました。

約400億円のポイント残高に対して、
引当金が約140億円

これが多いか少ないかは未使用で戻入となるポイント分も
加味しなければいけませんので、正直な所分からない所でしょうね。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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