増え続ける医療費 ~保険料が現役世代のさらなる負担に~

協会けんぽから平成22年度決算のお知らせが来ていました。
早速見てみると、一番初めに、

「単年度黒字が2,896億円、医療分の累積赤字がなお639億円」

と書かれています。

ただし、これには介護納付金が含まれている為、
介護分を除いた純粋な医療分の収支は以下の通りになります。


<収入内訳> 合計:78,172億円




<支出内訳> 合計:75,632億円




<収支>2,540億円(黒字) ※保険料の大幅引き上げの影響


参考資料:「平成22年度協会けんぽの決算見込みについて」
URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/76070/20110713-150159.pdf




現在全国健康保険協会の財政は増え続ける医療費と減少する総報酬額の影響で
直近では借入をして赤字を補てんしている状態が続いています。

この為、今後も保険料の増加が予想されています。
(「平成21年以前8.20%」→「平成22年9.34%」→「平成23年9.50%」)


現状の試算では、平成23年度に9.5%だった保険料率が、
加入者の賃金の伸び次第では27年度には最大で11%まで
上昇する可能性を示唆しています。

実際は労使折半の為、労働者の負担率は1.5%上昇でも0.75%程ですが、
仮に標準報酬月額が40万円の人は月額3,000円、年額3.6万円
負担増になるわけです。

また、社会保障の負担が高まると会社側も賃金の引き上げに応じずらくなり、
実質的には賃金の上昇分が労使折半分の会社負担側の財源に回される可能性も高まり、
ますます賃金の硬直化を招く危険性も孕んでいます。


そんな運営状況の厳しい健康保険の財政を健全化させるには、

加入者の報酬額を上げる
加入者の保険給付費を下げる
高齢者医療介護への支援金を引き下げる

等が挙げられるようです。


この為、現在以下のような取組が行われています。

被扶養者資格の再確認(収入要件等、適正と判断されない被扶養者の除外)
特定健診、保険指導(加入者の健康管理増進)
ジェネリック医薬品の使用促進(薬剤費用の削減)


また、上記以外にも、

短時間労働者(アルバイトやパート)の健康保険等への加入条件引下げ
医療費の患者負担率の変更(現役世代並み高齢者の負担率引上げ等)

等が検討されています。


なかなか収入の増えずらい現役世代にとって、
更なる負担を強いるのは将来的には不可能である事が予想され、
より抜本的な対策を求める所です。


参考資料:「社会保障・税一体改革成案における高額療養費の見直し等のセーフティネット機能の強化、給付の重点化関係」(厚生労働省保険局)
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001o3n6-att/2r9852000001otfg.pdf



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JRAのWIN5馬券 的中配当金の税金ってどうすればいいの?(単独・グループ購入等)

以前、「totoBIGで6億円当せんしたら税金は?」を記事にした時に触れた事があるのですが、
競馬の払戻金は一時所得に該当し、的中した買い目(ボックス買い等の場合はその総額)の金額を
収入を得るために支出した金額」として差し引くことが出来ます。


No.1490 一時所得 2所得の計算方法
(国税庁タックスアンサー)
URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm



ここでちょっと疑問点が。

一時所得の計算でよく言われる「収入を得るために支出した金額」というのは、
どこまでの範囲を指すのでしょうか?

仮にこれがペーパーの馬券であれば、購入自体を証明するすべがないので、
的中馬券に記載された購入費用が総収入から引ける金額というのはわかります。
(WINS等でそこらに落ちている馬券を持ってきて申告しないとは限らないので)

ですが、馬券を購入する場合、同じレースの同じ馬券種別の違う買い目を購入したりする事はよくありますし、
後から継ぎ足して購入する場合もあるわけですから、本来であれば全部が認められる対象になるはずです。

特にWIN5はJRAの自分名義のPAT専用口座に入金し、
ネット等で購入しなければならないシステムになっているので、
確実に購入記録が残るわけですから、認められるんじゃないかとひそかに思っています。
(WIN5に的中していないのであくまでも想像ですが)



ところで、申告義務が発生するラインは配当金がいくらからでしょうか?
これは計算式を逆算することで明らかになります。

ちなみに、世間でよく言われる「給与所得以外で20万円以下の所得は確定申告する必要はない
というのは国税(所得税)の話であり、地方税(住民税)の申告義務は残っています

(更に言えば、他に確定申告が必要な所得があったり、医療費控除を受ける目的で確定申告する
予定のある人等であれば、所得として申告する必要があります。)
No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人「No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人」

ですが、ここではその「20万円」のラインを一区切りにして計算してみることにします。



【課税所得の計算式】


{総収入金額-収入を得るために支出した金額(購入費用)-特別控除額(最高50万円)}×1/2
=課税所得金額≦20万円



式を分解して、


総収入金額≦購入費用+50万円+20万円×2=購入費用+90万円


となります。


仮に1万円のWIN5を購入したのであれば、
91万円までの配当金であれば所得税の申告義務はありません


では最近のWIN5のレース結果を見てみましょう。


8月 7日  100,630円
8月14日 1,026,480円 ★
8月21日  972,310円 ★
8月28日  277,890円
9月11日 1,008,010円 ★

※金額は払戻金



購入費用を1万円とした場合、
黒い星マークが付されている回が申告対象となりそうです。

ちなみにWIN5の1回あたりの最高当せん金額は2億円ですから、


(2億円-50万円-1万円)×1/2=99,745,000円

となり、それ以外の所得の金額が仮に200万円程度だったとすると、

(2,000,000+99,745,000)×40%-2,796,000=37,902,000円


となります。


住民税が更に10%課されると仮定すると
総額で約4800万円が税金で取られることになるわけです。

収入の金額も凄いですが、税金も凄いですね。

ギャンブルで一番儲かるのは、どうやら総元締めのお国であるようです。



※ワンポイント

グループでWIN5馬券を購入した場合は、
口座間の金銭のやり取り等、申告時に証明となるものを示す必要性が出てくると予想されます。
(WIN5の受取口座はグループ名義ではなく、購入者本人の名義となっている為)
この辺りは管轄の税務署や税理士にお聞き下さい。


【参考図書】※アマゾンに飛びます
株・FX・投資信託一番トクする確定申告 平成24年3月15日

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50歳からのライフプラン(主婦編2)~長寿リスクには個人年金より国民年金の任意加入を~

※個人年金との比較の為、1からお読みください。

1に戻る>>>「50歳からのライフプラン(主婦編1)~長寿リスクには個人年金より国民年金の任意加入を~」


前回は個人年金保険の終身型に加入することで長寿リスクに備えたらどうなるかを試算してみました。
今度は国民年金の任意加入を利用することで得られる年金額の増加額等についてです。


まずは条件を設定します。


性別:女性
生年月日:昭和36年2月22日
婚姻関係:あり(昭和58年1月に結婚)
厚生年金加入履歴:なし
国民年金の加入月数:368か月
60歳到達までの見込加入月数:112か月
国民年金納付済み月数(第3号期間含む):444か月


※1 期間のイメージ図は下記画像参照

国民年金(未納):1981年2月~1984年1月(36か月)
国民年金:1984年2月~1986年3月(26か月)
国民年金(第3号):1986年4月~2011年9月(306か月)
国民年金(第3号(見込)):2011年10月~2021年1月(112か月)





※1



仮に、60歳の誕生月以降、36か月分の国民年金保険料と付加年金保険料の納付を
任意加入することで行った場合、将来的に増額される年金額は以下の計算式の通りになります。



・60歳までの納付済み期間から算出される年金額

  788,900円×{444か月/480か月}≒729,733円


・60歳以降任意加入で得られる年金額の増加額

  788,900円-729,733+200円×36か月=66,367円


となります。


手取りで表すと、「 796,100円 」です。

※年金額は平成23年9月時点の金額です。



更に、現在の国民年金保険料(15,020円+付加年金保険料400円)をベースに、
実質的な保険料の支払総額を試算してみましょう


実際は国民年金保険料額は毎年変更されていますが、ここでは便宜的に定額で計算します。



36か月×15,420円=555,120円


毎年口座振替の前納払いを利用した場合の割引を
付加年金保険料込で3,900円と仮定すると、


555,120円-3,900円×3年=543,420円



所得控除還付額を計算するうえで、
所得税5%、住民税10%とすると、


543,420円×15%=81,513円


還付金にそれぞれの受け取り後の期間を通じて
0.5%の税引き後利息が付加されたと仮定すると、

81,513円÷3=27,171

27,171円×0.5%^2+27,171円×0.5%+27,171円=81,921円


実際に支払った保険料は、

543,420円-81,921円=461,499円



となります。




つまり、3年で総額461,499円支払うことにより、
将来受け取る年金額が1年辺り66,367円増加しているわけです。


単純に計算すると、約7年で回収できる金額となります。


国民年金(正確には老齢基礎年金)の受け取り開始は65歳からです。
この為、72歳まで生きていれば後は生きている限り増加分を受け取れるわけです。

女性の平均寿命が86歳と言われていますから、
仮に21年間受け取ったとすると増加分は1,393,707円です。
元が461,499円ですから、約3倍になった事になります。


老齢基礎年金は仮に遺族厚生年金を受け取る事になった場合でも
自分が受け取っている本人の年金額がそのまま反映されます(※2)。

ですから、ベースアップした分は無駄にはなりません。



※2 老齢基礎年金額80万円の妻が、夫の死亡により遺族厚生年金を受け取る事になったとしても、
   その80万円部分を受け取る事に変更はありませんので、額を増やしておくことが重要になります。







ただし、以下の注意点を挙げておきます。


・妻本人に60歳以降パート収入で少なくとも121万円以上の給与収入が無いと
 本人の口座から引き落としを選択した場合は社会保険料控除が一部、
 或いは全額が無駄になる可能性がある。

 →面倒が残るので、収入が得られる見込みがない場合は
  なるべく夫名義の口座を引き落とし先に指定するほうが無難。


・基礎年金部分は物価の変動等によって受給額が調整されるが、
 付加年金部分は支給額が固定。

 →急激なインフレ等によって、実質的な目減りが発生する可能性はある。


・満額までの必要加入期間が短ければ短いほど効果は薄い

 →試算では36か月未納期間があったが、更に短ければ増加する年金額が少ないので
  手続きの方が面倒になる可能性はある。逆に、納付済み期間が少ない人は効果が大きい。


・夫、或いは妻に所得が無いと社会保険料控除が無駄になる

 →60歳で引退を考えている場合は税還付分だけ若干不利になる。


・他にも対策はある

 →専業主婦(パート主婦)を辞めて、自分で厚生年金に加入することで年金額を増やすか、
  それに加えて個人型の確定拠出年金に加入する、或いは自営業者となって
  国民年金基金に加入したり、各種団体の共済年金等に加入する等選択肢は様々です。


・納付した額に対しての利回りは高いが、総額が少ない。

 →納付済み期間が短い人向けの補助的な対処と考えてください。
  やはり追加的に他の対策は必要であると考えます。




それではこれで検証を終わります。

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50歳からのライフプラン(主婦編1)~長寿リスクには個人年金より国民年金の任意加入を~

50歳になって、そろそろ老後の事を真剣に考え始めようかと思っている方は多いと思います。
将来への備えとしてまず思い付くのは貯蓄でしょうか。


しかし、得られた収入をそのまま銀行の定期預金にしたとしても、
このご時世では大した利息は得られません。

そこで、多少リスクを取って投資でも始めてみようかと考えるものの、
やはり資産が目減りする可能性のある金融商品はちょっと嫌だなと思う人もいます。


そんな中で選択されやすいのが生命保険会社の取り扱っている個人年金保険です。

個人年金保険はある一定の条件を満たせば、個人年金保険料控除として
別枠で所得控除が受けられます。

また、将来の年金額が確定している商品や終身タイプの商品もあり、
老後資金の積立や運用としてある程度バランスが取れた金融商品とも言えます。


しかし、個人年金保険で将来の減収に備えたとしても、
期間10年等確定年金の場合は肝心の長寿リスクに十分な対応ができませんし、
終身で受け取れるタイプは保険料が高く、個人年金保険料控除が受けられない商品があったり、
控除が受けられたとしても元金が返ってくるまで期間が長い(※1)のがネックとなります。



※1 例)AIGエジソン生命「年金の夜明け(積立利率変動型個人年金保険(円建))」

パンフレットURL:http://www.aigedison.co.jp/service/products/yoake/pdf/yoake_en.pdf

<パンフレットから契約例を抜粋>

月払い保険料:2万円
積立利率:1.5%
据置期間:5年
年金支払い開始後の予定率:0.75%
保障内容:10年保証期間付き終身年金(年金額20万円)

性別:男性
契約年齢:50歳
保険料払込期間:15年
年金支払開始年齢:70歳


保険料払込総額:2万円×12か月×15年=360万円

払込総額を上回る年齢:360万円÷20万+70歳=88歳


70歳男性の平均余命:15年(85歳) ※厚生労働省 平成21年簡易生命表より

平均余命との差異:85歳-88歳=△3歳



また、所得控除で得られる税還付効果は元々所得が高い人なら効果も高い(※2)のですが、
所得が低い人(所得税5%・住民税10%)であれば、年額6,000円・期間通算9万円であり、
結局、その還付額を差し引いた払込保険料総額をベースに考えても、
351万円÷20万+70歳=87.55歳と、そう大差ない数字となります。


※2 所得控除による所得税率帯別概算還付額




つまり、個人年金保険では利回りという点では長寿リスク対策として
不十分であると考えられるわけです。



そこで、生きている限り貰い続けられる公的年金を今一度見直してみましょう。


ご夫婦の場合、夫が厚生年金、或いは共済年金加入者である妻(専業主婦)は、
昭和61年3月31日まで国民年金が任意加入扱いでした。
(つまり、保険料を納めるかどうかは自己の判断で、となっていました。)

また、大学生であれば親が代理で支払っていないと
加入していない状況が続いていた可能性があります。

この辺りは日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で
未納期間が無いかを個別に確認して頂くとして、

ここでは国民年金の納付済み期間が60歳到達時でも満額(480か月)に満たないケースで、
その不足分を60歳以降の任意加入期間(※3)を利用することで補った場合発生する、
手取り年金額の増加額と、納付保険料とその手取り増加額との差を比較し、
任意加入するとどうなるのか、また、すべきかどうかの検討をしてみようと思います。


続く


※3 「60歳以降の国民年金の任意加入」 60歳以上65歳未満の方で60歳までに老齢基礎年金の
   受給資格を満たしていない方や、受給資格を満たしているが満額になっていない方が利用できます。


next. >>>「50歳からのライフプラン(主婦編2)~長寿リスクには個人年金より国民年金の任意加入を~」

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ドコモ医療保険を効果的に利用しよう ~保険の仕組みと保険料について~

NTTドコモでは、携帯契約者でかつプレミアクラブ会員向け
携帯電話から契約手続きができる医療保険を7月21日より提供しています。


新たな保険サービス「ドコモ 医療保険」を提供開始(NTTドコモ)
報道発表資料:http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2011/07/15_00.html


詳細を確認すると、保険契約者をNTTドコモ、
被保険者を携帯契約者とする「団体保険」である事が読み取れます。

また、契約期間は1年契約の定期更新型で、
基本的には自動更新という形になっています。


一番スタンダードのベーシックプランは
入院日額5,000円(60日型)
手術の内容に応じて最大20万円の給付が受けられるシンプルな内容です。

保険料は5年ごとに分かれており、
20~24歳が820円、25~29歳が830円、
60~64歳でも2,710円とかなりの低廉な設計がなされています。


保障内容・保険料についての詳しい表記はこちら
「ドコモ 医療保険の補償と料金」
URL:http://www.nttdocomo.co.jp/service/convenience/insurance/medical_insurance/feature/index.html



※ネットで試算できる一般的な医療保険の保険料比較については以下の記事参照


「楽天が開始するネット向け医療保険 ~他社と保険料比較~」
URL:http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-185.html




この保険の最大の売りは、何と言っても携帯の操作一つで加入から解約まで出来ることでしょう。


また、保険料も割安な団体保険であり、例えば、

団体保険の医療保険を提供していない会社に勤め始めた人で
 とりあえず貯金ができるまで最低限の医療保障が必要な人


や、

傷病手当金等の補てんが無い国民健康保険加入者(個人事業主等)で
 一時的に収入減が予想され、医療保険の保障がある程度欲しい場合


など、期間を区切った利用方法や、つなぎの保険として利用するには
手続きの簡素化等を考えると便利な保険であると思います。


この保険の加入で気を付けなければいけないのは
保険会社の責任開始日(保険の支払い対象となる期間の開始日)です。

こちらもサイトから読み取ると、

・毎月15日までの申し込み → 翌月1日~1年間(1月2日申し込みなら2月1日から)
16日以降の申し込み → 翌々月の1日から1年間(1月18日申し込みなら3月1日から)

となっています。


「お申込み期間と保険開始までのスケジュール」
URL:http://www.nttdocomo.co.jp/service/convenience/insurance/medical_insurance/application/index.html



翌月から加入予定だったのに1月まるまる空きが出てしまった、
という事にならないように気を付けなければいけません。


ちなみに、この保険の掛け金は生命保険料控除の対象になるものと思われます。
後日確認はとりますが、生命保険料控除の対象となる保険契約の規定として、
保険金の受取人が誰かが重要であり、契約者が誰であるかは要件とされていないからです。


国税庁タックスアンサー
No.1140 生命保険料控除「妻が契約者の生命保険料」
URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1



最後に、この保険はあくまでもドコモ携帯ユーザーの
プレミアクラブ会員向け保険であることに注意です。

当然、ドコモを解約して他社へ乗り換えた場合や、名義変更等が
行われた場合は保険の契約も終了してしまいますので、
あくまでも一時的に利用できる割安な保険であるという認識が
妥当であると思われます。






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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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