IC乗車券Suica(スイカ)が導入から10周年!つまり、そろそろ「アレ」の期限です。

スイカが試験期間を経て本格的に導入されたのは2001年11月18日の事です。


それ以降、きっぷの代用としてだけでなく、電子マネーとして、
コンビニや駅ナカショップ、駅周辺の各種商業施設や自動販売機等
様々なシーンで利用できるようになりました。

また、クレジットカードや学生証・社員証と一体型となったものや、
モバイル端末に機能を付加できるSuicaなども登場しました。

その辺りの詳しい経緯はこちらのプレスリリースを見て頂くとして、
ここでは、その利用上の注意点のお話です。


注意点と言ってもそんなに難しい話ではありません。
単に、電子マネーとして記録しているお金が消えてしまう可能性がある
というだけの話です。




訂正します。とんでもない話でしたね
実は、スイカの裏面をよく読むと、こんな事が書いてあります。



「Suica ご利用案内」(4段目中途から)

~ 本カードは、機器等での最後の利用日から、10年間利用が無い場合は、失効します ~




これはビックリです。

電子マネーに時効期限が設定されていたとは知りませんでした。


もう少し詳しく説明すると、
以下の内容に該当した場合、失効すると書いてあります。



東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則(※1)

第1編 総則

第11条(失効)

 ICカード乗車券の発売若しくは交換、SFの使用、SFのチャージ、Suica定期乗車券の購入、払いもどし若しくは更新、Suica特別車両券の購入又は再発行の請求に基づく使用停止措置のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われない場合には、ICカード乗車券に係る利用者の権利は失効します。(本文抜粋)




これは、「民法第167条 債権等の消滅時効」を援用してのものと思われます。


消滅時効については以前、電子マネーと同じような状況として、
「銀行口座は10年で時効? 睡眠口座・休眠口座のお金の行方と引き出し方」
という記事内で触れているのですが、果たして、銀行の口座残高が電子的に処理されている事と、
電子マネーのカード残高との境界線はどこにあるのでしょうか?


私には一概に区別がつけられなかったのですが、
銀行がその公共性から、例え10年を超えたとしても払い戻しに応じている状況を鑑みるに、
電子マネーという社会インフラを提供している側にも、
それ相応の社会的責任が求められても不思議ではないものと思われます。



ちなみに、非接触型ICカードのライバルであるEdy(エディ)の規約には消滅時効の下りはなく、
基本的には無期限の払い戻しを認めているものと思われます。(規約以外未確認)


また、商品券や電子マネー等、前払式証票について法人税の面から研究した、
「前払式支払い手段の発行に係る収益の帰属の時期(※2)」によると、
IC式の使用期限は29件中26件が設けておらず、期限有は3件のみにとどまり、
9割のサービス会社が消滅時効の援用をもって期限としていない事が分かります。


やはり電子マネーとしての公共性が重視された結果なのでしょう。
しかし、スイカに関しては上記のように10年という期限が設けられている事は、
頭の隅にでも覚えておきたい所です。

普及の一角を担った者として、果たして今後どのような対応を取るのでしょうか?




【追記】

実際消滅時効に該当するケースが発生したとしても、
そもそも入金できる上限金額が少ない(2万円)事もあり、
問題が表面化しない可能性もあるものと思われます。

ですから、せめてこれを読んだ人だけは、
財布の中やカバンの中、細々とした雑貨に紛れてどこかに消えてしまっていたとしても、
なるべく最終使用日から10年以内に見つけ出すようにしましょう。

ちなみに、昔のスイカは電子マネーが付属していない物もありますのでご注意を。
また、残額がある場合、払い戻しには210円の手数料が取られますので、
なるべく券売機かコンビニで使い切ってからデポジットの500円を返してもらうようにしましょう。



【参考】

※1「JR東日本 Suicaに関する規約・特約」
 URL:http://www.jreast.co.jp/suica/etc/rule/index.html#anchor-1

※2「前払式支払い手段の発行に係る収益の帰属の時期」
   渡辺貞彦・税務大学校研究部主任教授(ブログ本文該当部分は26・27p)
  URL:http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/66/08/pdf/008.pdf

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今年3度目の為替介入でドル円79円台へ 戦後最安値更新への抵抗

本日10時25分に日銀は為替介入を実施しました。
これで、震災後の3月18日の協調介入、8月4日の単独介入に続いて本年3度目です。

市場関係者によると単独介入であることは間違いないようですが、
介入後の動きが普段と異なる反応を示しています。


まずは日中1分足チャートを見てみましょう。


為替介入チャート


79.19~20銭でレートを維持させるような介入方針であるかのような動きです。
今年の9月にスイス中銀が対ユーロレートに対して行った下限設定を設けた
介入を模倣するような動きです。

一部市場関係者の間では、安住財務相が「納得いくまで介入する」という
方針から深読みして、「七十九.一九(なっとくいく)」まで介入ではないか?
という言葉遊びも飛び出しています。


これらの真偽はさておき、


1.単独介入であること
2.わずか30分という短時間に3円以上も動かせた状況
3.その後、ある一定ラインで介入し続けているかのような動き



という、日本の介入としては珍しい動きをしているのは確かです。

あくまでも記録の意味を込めて、このチャートを残しておきたいと思います。



※語呂合わせの真偽については深く突っ込まないで下さい。



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個人型確定拠出年金・金融機関別コスト差比較シート(excel・エクセルシート)

このエクセルシートでは個人型確定拠出年金のコスト比較ができるようになっています。
試算が可能な金融機関は以下の7行です。


・あいおいニッセイ同和損害保険
・SBI証券
・鹿児島銀行
・住友信託銀行
・スルガ銀行
・りそな銀行
・琉球銀行



また、手動入力で他行の試算も出来るようにしてあります。

入力項目、選択項目は太枠の部分のみです。

試算結果は30年間分が出力されます。
試算の都合上、元本は維持コスト以外で一切変動しない事を前提にしてあります。

各月ごとのコスト差が試算表右側に、30年間のトータルコストとコスト差が最下部に表示されます。

実際は運用状況によりコストが変動しますので、あくまでも目安としてお使いください。



<使用前の注意点>

ご使用前に際して、以下の注意事項がございます。(シート内の用途説明です。)

※平均運用管理費用は「国内株式・国内債券・外国株式・外国債券」に均等配分した時に掛かる
 信託報酬・その他費用を含めた実質コストの平均値
※口座維持費用は国民年金基金連合会(100円),事務委託先金融機関(63円),
 運営管理機関(各金融機関毎)の総額
※SBI証券は国内債券クラスが無い為、「国内株式・外国株式。外国債券」の平均値を利用
※SBI証券は残高50万円未満の場合、運営管理機関費用が315円掛かりますが
  ここでは加味しておりません
※スルガ銀行は残高50万円未満の場合、運営管理機関費用が月額262円掛かりますが
  ここでは加味しておりません
※凍結中の特別法人税、初期手数料等は加味しておりません
※その他、リバランス・元本変動・初期コスト等による変動は一切含めておりません。




個人型確定拠出年金・金融機関別コスト差比較シート⇒ダウンロードはこちら


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※一部のブラウザでは、2007対応のxlsxファイルをダウンロードした場合、
拡張子がzipに変更される現象が起きます。
ダウンロードしたzipファイルの拡張子をxlsxに変更して閲覧して下さい。
拡張子変更方法が分からない場合⇒拡張子の変更の仕方はこちら
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社会保障費の実質負担者は誰か? ~事業主との労使折半について~

「厚生年金保険料や健康保険料は労使折半である。」


これは厚生年金・健康保険の保険料額表を見れば当然の事だと普通は考えると思います。
しかし、雇用主としては社会保険料自体はコスト以外の何物でもありませんから、
仮に保険料が引きあがった場合、労働コストである賃金額を引き下げて
保険料を労働者が実質的に負担するように支給額を変更しようとする可能性は否定できません


社会保障費の労使折半による事業主負担分の実質負担者には諸説あり、
政府発表の「社会保障負担等の在り方に関する研究会報告書(平成14年7月)(※1)」によると、


 1.価格に転嫁され消費者が実質的に負担している
 2.賃金として受け取れない分労働者が実質的に負担している
 3.企業が実質的に負担している


と議論が分かれる所のようです。


では、実際に誰が負担しているのか、
そしてその説の通りになった場合、結局誰が得をするのかを
少し考えてみる事にしましょう。


ここでは分かりやすいように以下のように定義します。


・法人税の実効税率は40%とする
・当期が赤字の法人も最終的には繰越欠損金と利益を損益通算できるものとする
・社会保険料の製品価格転嫁率を100%とする(1のみ)
・仕入先企業の社会保険料分は考慮しない(1のみ)
・労働者1人当たりの事業主負担分の保険料総額(健康保険+厚生年金)を5万円とする。
・労働者の標準報酬月額は38万円とする。
・介護保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金は考慮しない




それでは事例ごとに見ていきましょう。





1.価格に転嫁され消費者が実質的に負担している

価格に転嫁されるという事は、最終消費者に多くの負担が行く事になります。
例えば毎日食べているパンや米類を販売している食品会社が社会保険料を
消費者に負担させていると想定したとしましょう。

この場合、上記条件により売り上げが5万円増え、保険料の企業側実質負担はゼロです。
また、売り上げ増加分で売上総利益は増えますが、社会保険料の法定福利費が損金算入となり
営業利益は変わらず、法人税の負担は基本的に変化ありません。


以下のように例示すると分かりやすいと思います。


(A)社会保険料が掛かっていない状態

売上   100万円
売上原価  80万円
売上総利益 20万円
法定福利費  0万円
営業利益  20万円

(B)社会保険料が掛かり、それを製品に転嫁した状態

売上   105万円
売上原価  80万円
売上総利益 25万円
法定福利費  5万円
営業利益  20万円



最終消費者は厚生年金加入者だけではありませんから、
国民年金加入者、共済年金加入者、そして海外輸出先消費者等が
事業主負担分の社会保険料を分担して負担している事になります。


この為、実質的に得をしているのは厚生年金加入者となります。






2.賃金として受け取れない分労働者が実質的に負担している

つまり、社会保険料全額が実質的には労働者負担であるという考えですから、
本来の給与支給額が事業主の負担分押し下げられている事になるわけです。

ただし、事業主側は拠出した社会保険料総額の40%分
法人税の押し下げ効果を受けていますから、転嫁率100%の原則を守るのであれば、
実質的には残りの60%分の賃金押し下げ効果と考えるのが妥当と思われます。
(ここではあくまでも仮定として定義します)

仮に上記条件で言えば5万円のうち、本来支給されるはずだった
給与にあたる金額は3万円という事が言えると思います。
この場合、労働者の実質負担総額は健康保険と厚生年金の総額で8万円です。
(労働者負担5万円・実質労働者負担3万円(事業主拠出5万円-事業主法人税還付2万円))


では、この3万円が仮に給与として支給されたと考えた場合どうなるでしょうか?
(社会保険料の労働者負担分(5万円)はそのままです)


給与所得は所得税と住民税が課税されます。
税率は課税所得があれば合算で最低15%です。

つまり3万円を受け取ったとしても、
手元に残るのは25,500円です。

これを仮に30年受け取ったと仮定して計算してみましょう。
(ここでは計算を分かりやすくするためにボーナスを除きます)


25,500円×12か月×30年=9,180,000円


となります。



給与として支給された場合、
どうやら30年で918万円は受取額が増加するようです。

しかし、従来通り健康保険と厚生年金として掛けていたらどうなるでしょうか?
将来の受け取り年金額によっては、給与として受け取るよりも
受取額が増えたりはしないのでしょうか?


給与として支給せず、そのまま社会保険料として支払っていた場合の手取り年金増加額分と、
給与として支給時(918万円)との損得の比較をするのは簡単です。
労使折半分の試算をしているわけですから、最終的な受け取り年金額の半分が
事業主負担分に対する年金増加額分
であると考えればよいからです。

では、男性で65歳受給開始と68歳受給開始の2ケースで試算してみましょう。
(試算ではボーナス分を除き、標準報酬月額のみで計算します)


・65歳開始の場合(平均余命19年)

 380,000円×5.769÷1,000×360か月×1.031×0.985×19年×1/2≒7,613,861円


・68歳開始の場合(平均余命17年)

 380,000円×5.769÷1,000×360か月×1.031×0.985×17年=6,812,402円


※平均余命は厚生労働省の簡易生命表(平成21年)より



となる為、単純に平均余命と受け取り年金額を計算した場合は、
給与として受け取った方が結果的には手取り額が増える事になります。


※ちなみに、65歳以上の公的年金等控除は120万円ですから、
基礎控除の38万円(住民税33万円)と合わせれば、
老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて159万円程度になる
上記ケースでは殆ど税額が掛からない事は注記しておきます。



ただし、これは単身者のケースの話です。

上記のケースで3歳年下の妻がいたと仮定した場合で、
遺族厚生年金を夫死亡時の妻の平均余命分受給すると仮定し場合の試算結果を出してみましょう。
(各種要件により、加給年金・振替加算は付かないものとする)


・65歳開始の場合(84歳死亡時妻の年齢81歳・平均余命11年)

 380,000円×5.769÷1,000×360か月×1.031×0.985×3/4×11年×1/2≒3,306,020円


・68歳開始の場合(85歳死亡時妻の年齢82歳・平均余命10年)

 380,000円×5.769÷1,000×360か月×1.031×0.985×3/4×10年×1/2≒3,005,473円


※遺族厚生年金は非課税です


となり、合算すればいずれも給与として支給した場合と比べて
受取額が上回る
事になります。


ただし、給与として受け取った場合はその後の運用利率によっては
上記計算例を上回る可能性もありますし、逆に長生きした場合は
年金増加額分の方が圧倒的に上回る可能性もありますので、
その辺りは考慮しない事とします。






3.企業が実質的に負担している

このケースの場合は現在の表面上の制度と変わりがありません。
事業主側は法定福利費として損金算入し、法人税の押し下げ効果を受けますが、
残りの60%分は人件費として多めに負担している事になります。

この為、労働者は最終的な手取り年金額が労働者負担分を上回る可能性が高いので
労働者側が得をしている事になります。

ただし、法人の利益を圧迫している事になりますから、
業績連動型賞与であれば支給額に影響を受ける可能性はありますし、
退職金制度に業績連動分が加算されている場合は将来的な受取額の減少に
つながる可能性はあります。

その為、企業負担でありながら最終的に労働者の手取りに影響してくる状況は
無いとは言えない
という事になります。






以上のような結果となりました。


実際は、この3例が複雑に絡み合った結果とも言われています。
そもそも、どの立場・目線に立って考えるかによって、
負担者は誰なのかという事が明確にはしずらい物があります。


労働力を完全にコストとしてみなした場合は2番かも知れません。
比較的価格を上げやすい商品を取り扱っているのであれば1番が有力でしょう。
法令順守を考え、社会的責任を自己負担分で相応に、と考えるならば3番となります。


現状の日本市場を見るに、価格転嫁は難しく、
コストダウンが叫ばれるデフレ環境下にあっては、
2番の比重が高い可能性はあるかもしれません。


この辺りの議論は、

「社会保険料の事業主負担部分は労働者に転嫁されているのか(太田 聰一)」(※2)

が参考になると思われます。



ちなみに、日本経団連発表の資料である

福利厚生費調査結果 第1表 現金給与総額と福利厚生費(※3)」

を参考にすると、2002年度と2009年度を比較して、
この間の福利厚生費総額に殆ど差はない(+0.71%)ものの、
法定福利費は大幅に増え(+4.27%)、法定外福利費は減少(△7.95%)している事が分かります。

また、賃金は約△4.5%減少していますが、日本の経済成長率である名目GDPが△4.15%減少しており
賃金の下げは企業利潤の減少に連動し、若干福利厚生費負担分を加味して下げているとも言えます。

ただし、法定外福利費には住宅補助や扶養手当、保険加入のように実質的には
給与のような定期金が含まれていますから、法定外福利費を削るという事は、
実質的には労働者に不利益が発生している可能性は否めません


以上を見ても、全ての負担を労働者に転嫁しているとは言い難く、
やはり各統計の相関を調べてみない事には本当の所は分からないという所だと思います。


本来であれば国が社会保障を導入する事によって労働意欲低下防止効果が発生していると考えれば、
その利益を享受している企業側に負担を与える事は至極当然であり、
事業主側が負担全てを労働者の賃金転嫁、或いは消費者転嫁としていると考えるのは
便益享受者としての姿勢としては些か疑問が生じるものがあります。

また、少なくとも2番で提示したように、法人税の還付分は事業主が負担するのが相当であり、
これが成されていないのであれば、単に労働意欲の低下を招く結果につながり、
如いては労働生産性を低下させ、企業利益に対して悪影響をもたらす可能性もあります。


実際、昨今の報道により年金制度への不信感は高まるばかりです。
更に、労使折半の保険料は実質的には全額労働者負担としているかのような風潮が見られ、
様々な要因が複雑に絡み合っている現状を理解せずに一方的に論議する姿勢が残念でなりません。



社会保障は、生きる上で発生する様々なリスクを最低限保証する制度です。
当然、これだけに頼っていたのでは制度改正や保障以上のリスクに対して
無防備となってしまいます。

ですが、すべてのリスクに対して自助努力で防衛するというのは現代社会においては
多くの人にとって不可能に近い事です。


頼り切るのもダメですが、過度に不安に陥る事もまた問題があるのです。
むしろ、自分から知識を吸収する事で制度変更の先を読み、
効果的にリスクに対応できる力を付ける事に心血を注ぐことの方が
より建設的ではないかと私は思うわけであります。




【参考資料】

※1 「社会保障負担等の在り方に関する研究会報告書(平成14年7月)
    2.能力に応じた公平な負担の賦課の在り方について(4)事業主負担」
URL:http://www.jil.go.jp/jil/kisya/stoukatu/20020725_01_st/20020725_01_st.html#hk


※2「社会保険料の事業主負担部分は労働者に転嫁されているのか(太田 聰一)」
URL:http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/04/pdf/016-019.pdf


※3 「福利厚生費調査結果 第1表 現金給与総額と福利厚生費」(2002年度~2009年度掲載分)
第48回:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/005/table1.pdf
第49回:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/003/table1.pdf
第50回:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/004/table1.pdf
第51回:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/002.pdf
第52回:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/005.pdf
第53回:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/115.pdf
第54回:http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/008/honbun.pdf


※参考 「日本の名目GDP推移」
URL:http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

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長寿リスク対策 国民年金の任意加入期間中に国民年金基金への加入が可能に

国民年金には任意加入制度があります。

これは、強制加入期間である20歳から60歳までの間に未納期間がある場合、
その未納月数を上限として60歳以降65歳まで任意で加入し、
年金が支給される必要年数である25年に近づけたり、
受取年金額を満額に近づけることが出来る制度です。
(65歳まで任意加入しても25年に満たない場合は65歳以降70歳まで加入できます)


現行の制度は学生も含め強制加入ですが、任意加入時代だった時期もある為、
当時自分の親が代わりに支払ってくれていたケース等でない限り、
未納期間は2~3年程度ある人が多いのが現状です。

そういった未納期間がある人が利用する任意加入制度ですが、
今までも「付加年金」という制度を利用して、国民年金の受取額を
ほんの少しですが増やす方法はありました。


しかし、今年の8月に年金関連の法律が一部改正され、
60歳以降の任意加入期間中は加入を認められていなかった
国民年金基金への加入が可能になるようです。
国民年金基金への加入に関する改正法施行は公布日から2年以内なので、まだ当分先です




「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(通称:年金確保支援法)」
  1.国民年金法の一部改正③ 参照
URL:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/110815-01.pdf




国民年金基金とは、自営業者や学生、厚生年金に加入していない非正規雇用者等の人で構成される
国民年金第1号被保険者の人が、厚生年金に加入しているサラリーマンの人に比べて
将来の年金額が少ないという問題点を解消する為、いわゆる年金の二階建て部分
(一階部分は国民年金)を補う目的で導入された公的な年金制度
です。

掛金は全額所得控除の対象で、基本的には終身で受け取れる年金です。


終身で受け取れるわけですから、長寿リスク対策には利用しやすい制度と言えます。
しかし、国民年金基金へ加入した場合、付加年金への加入は出来なくなりますので、
相対的にどちらへの加入が得かを判断する必要があります。


キーポイントとなるのは、所得控除がある事です。
当然ながら所得のない人がこの制度に加入しても所得控除を十分に受ける事が出来ず
将来の受取年金だけで損得が判断されます。

逆に、60歳以降もパート等や個人事業等で働きながら任意加入する人にとっては
所得控除によって税金の納付額を引き下げる事で実質的な保険料負担を減らす事が出来ます。


今後年金制度が大幅に改正され、
60歳以降も働かなければならない世帯が増えると考えれば
後者に属する人が増加してくるものとは思われます。

しかし、厚生年金に加入している人は国民年金の任意加入制度を利用できない事を考えると、
一般的なサラリーマン世帯であれば60歳定年・再雇用となるケースが多いため、
任意加入はおろか、付加年金や国民年金基金と縁が無いことになります。


あるとすれば、60歳定年時に継続雇用の契約内容が折り合わずアルバイト等へ切り替える、
或いは非正規雇用での再契約へ切り替える事で常勤体制をやめ、
任意加入可能な雇用契約となった場合利用する事になると思います。

また、第3号被保険者であった比較的収入の多い専業主婦が、
夫が厚生年金をやめる事で第1号被保険者となる事で強制加入適用者になり、
或いは60歳以降の任意加入適用者に該当する事になった場合、
強制加入期間中等から60歳以降も継続して国民年金基金に加入する事で
女性の長寿リスクへの対策を取れることになります。


自営業者は言うに及ばす、単身で60歳以降も働く人であれば
当然選択肢の一つになると思います。



立場によって全く異なってくるこの制度、
実際のケースで試算したい所ですが、国民年金基金のHPには
60歳以降の保険料や受け取り年金額がどのようになるか表記されておりませんので
今回は制度の説明のみとさせて頂きます。


【参考資料】

国民年金の任意加入・国民年金基金・付加年金制度について(旧・社会保険庁HP)
URL:http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji04.htm

国民年金基金HP
URL:http://www.npfa.or.jp/

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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