大和ネクスト銀行開業6か月で1兆円突破と他社ネット銀行比較検証

大和ネクスト銀行とは、大和証券グループが100%出資するネット銀行です。

超低金利下で普通預金の0.2%をキャンペーンで提供したり、
自分名義の他社銀行口座への振り込みを完全無料にするなど
話題に事欠かない銀行ではありましたが、
半年であっさりと預金残高1兆円を突破してしまった事は驚きの一言です。


「預金残高1兆円突破のお知らせ」 大和ネクスト銀行(2011年10月27日)
URL:http://www.bank-daiwa.co.jp/info/2011/1027_951.html


ここには発表時点の口座数が35万口座で預金残高が1兆円を達成したと書かれています。
では、他のネット銀行は今現在どうなっているのでしょうか?
下に表でまとめてみました。





なんと、現時点で1兆円を突破している会社は
住信SBI銀行とソニー銀行しかありません。

楽天銀行は旧イーバンク銀行であり、ジャパンネットも
ソニー銀行同様古株のネット銀行ですが
今までに預金残高が1兆円を突破した事は無いようです。

調べて見ると、住信SBIが1兆円を突破したのは2010年2月3日で開業から約2年半
ソニー銀行は2008年1月末に達成し、開業から実に約6年半もの期間が掛かっています。


大和ネクスト銀行の強さを決定づけた要因はなんだったのでしょうか?
それは上記表を見て分かる通り、1口座当たりの預金残高で説明が付きます。

大和ネクスト銀行は大和証券が提供するダイレクト口座とのスイープ機能が付いています。
スイープ機能とは、銀行口座と証券口座間で購入代金や売却代金を
自動的に振り替えてくれるサービスです。


ソニー銀行「ソニーバンク証券との金融商品仲介 資金スイープサービスの流れ」
URL:http://moneykit.net/visitor/shouken_chukai/moneykit_sec02_08.html


このスイープ機能、ネット証券を利用している人には凄く親和性が高く、
従来ネット証券内で預かり現金の代わりとしていたMRF(マネーリザーブファンド)
よりも利回りが高い為、利用者が急増している背景もありました。

ちなみに上記5社中、ジャパンネット銀行を除く4社にスイープ機能が付いています。


大和証券の場合、他のネット証券に比べて資金余力のある、
大和の店頭を利用していた大口が利用しているケースも多い
為、
これだけの押し上げにつながったのではないかと思います。

また、資金決済用の口座としても優秀で、
先に挙げた自分名義の口座へのリアルタイム入金を無料で行えるだけでなく、
他人名義の口座への振込手数料が3回まで無料になる事も
選択されている要因に挙げられます。

普通預金金利が0.12%と、大手都市銀行の長期大口定期預金金利を
上回る水準が設定されている事も見逃せません。

流石に実績が無い事で資金需要の予測がたてられない為、
資金運用利回りは0.52%と、他社に比べて圧倒的に利回りが低く、
粗利鞘が出せずに経費が掛かって中間純利益は損失となっていますが、
早晩、住信SBIやソニー銀行レベルの運用利回りを達成するものと思われます。

これは証券と銀行の融合の成功例として、今後も拡大していくかもしれません。



【平成24年9月期中間決算参照先】
・住信SBIネット銀行 https://contents.netbk.co.jp/pc/pdf/pr/20111122_fs.pdf
・ジャパンネット銀行 http://www.japannetbank.co.jp/company/financial/pdf/2012half.pdf
・ソニー銀行 http://sonybank.net/pdf/SB_FY2011_1H.pdf
・楽天銀行 http://www.rakuten-bank.co.jp/company/disclosure/pdf/situation-111109-1.pdf
     http://www.rakuten-bank.co.jp/company/disclosure/pdf/situation-111109-2.pdf
・大和ネクスト銀行 http://www.bank-daiwa.co.jp/about/disclosure/financial/pdf/financial_statements_fy2011_q2.pdf

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メッツ株式会社(4744)が会社清算決議 解散価値を予想してみる

「PBR=1倍」=「解散価値」

実際に株をやってる人でも、これを実体験している人は少ないかと思います。
そもそも解散価値ってホントはいくらなの?という疑問に答えが出る事案が
先日発生しました。

それはマザーズに上場している中では最古参の会社、メッツ株式会社です。


つい先日、来年の3月をもって会社を解散する決議が
取締役会で承認されました。


「解散ならびに解散に伴う臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」
URL:http://www.metscorp.co.jp/pdf/news/20111114_kaisan.pdf


これに伴い、臨時株主総会が2012年1月30日に予定されています。


会社の解散は「解散決議」と呼び、特別決議に該当する事案ですから、

・発行済み株式総数の過半数以上の株式を有する株主の出席
・出席者の議決権の3分の2以上によって決議


と定められています。

2011年3月末の株主構成比率を見ると、
現取締役と旧取締役、メッツ創業者とその関連会社で
61.7%の保有比率となっていますから、ほぼ議決は通るものと考えています。


では、議決が通った場合の解散までの日程を確認してみましょう。


 平成24年1月30日 臨時株主総会
 平成24年2月上旬 清算手続開始
 平成24年3月下旬 清算結了日



清算開始から結了までが短いのは、既に殆どの資産を減損処理済みで、
営業実態がほぼ無いも同然だからだと思われます。


では、実際に清算が3月下旬に予定通り結了し、
4月に株主総会で承認を得た場合の残余財産を計算してみましょう。


※ここからはあくまでも予想です。投資判断は自己責任でお願いします。
当サイトの数字を判断材料とされても一切の責任を負いません。




【会社清算結了までの残余財産推移】


※臨時株主総会費用は株主数×1,000円で計算
※清算時株主総会は株主数×800円で計算(対象人数減少)
※清算人報酬は2名×100万で計算
※役員報酬は今期既定の報酬額を月割
※役員退職金は「退職時の役員報酬月額×役員在任年数×功績倍率」で計算
※給料及び手当は在籍人数が不明の為、前期分をそのままスライド
※その他雑費は費用細目が無い為、直近の四半期決算費用との調整として加算
※監査法人報酬がどの時期に支払われているかは不明
※法人税は均等割り分(6か月)
※清算登記費用等は概算
※敷引金は資産計上されている敷金・保証金を半値で計算
※中途解約費用は契約内容が不明の為、賃借料の3か月で計算



2011年9月末時点の純資産合計は265,673,000円でした。
そこから清算までに掛かる各種経費を除いて、残余財産は167,346,936円、
発行済み株式総数が487,800株ですから、清算時の一株あたり純資産は
343円となります。


ただし、これらは新たな債務が発生しない場合や、
公表されている財務諸表等が問題なく正しい事が条件です。

更に言えば、私自身の憶測で費用計算している為、
例えば中途解約違約金や敷金・保証金の全額返還、
役員退職金を支払わないというケースが生じた場合、
監査法人報酬は期首に支払い済みであったりすれば、
大きく金額が変動する事になります。


費用が少ない例として、監査法人報酬は支払い済み、
役員退職金と中途解約違約金はゼロで計算すると、
最終的な一株あたり純資産は415円になります。

逆に、株主数が増えすぎ、敷金・保証金も全額が
返還されなかった場合は304円まで価値が落ちてしまいます。

試算結果の下限上限の範囲を合わせると、
304~415円の間辺りが予想される解散価値となりそうです。



ただ、私が想像しているよりも多くの経費が掛かる可能性の方が高いです。
そもそも会社の清算に関与したことがありませんから、全て素人の憶測です。

今回は折角なので勉強代と思ってほんの少しだけ買ってみました。
「PBR=1倍」=「解散価値」の意味を知りたいと思います。


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日本生命 保有していたオリンパス株を一部売却 ~大量保有報告書を確認してみよう~

本日EDINET(※)に提出・公表された資料に以下のものがありました。



提出者EDINETコード:E06125
提出者名称:日本生命保険相互会社(他1社と連名)
書類種別:大量保有報告書(変更報告書)
提出先:近畿財務局
報告義務発生日:平成23年11月15日
提出日:平成23年11月17日

「E06125:日本生命保険相互会社 変更報告書(特例対象株券等) 発行:オリンパス株式会社 」

URL:https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?1321505093088


※EDINETとは?→http://info.edinet-fsa.go.jp/



これは、「大量保有報告書」と言います。

この報告書は、上場企業の発行済み株式総数の5%以上を保有している時や、
5%以上を保有するに至った時に、その会社の株を売買した結果、
報告義務が発生した時に提出しなければならない書類です。


一般的には「5%ルール報告」という呼び方をします。


「5%ルール(株券の大量保有に関する)」(野村証券・証券用語解説)
URL:http://www.nomura.co.jp/terms/english/other/5percent.html



この報告書は提出期限があり、ルールに該当した場合は義務発生日(通常は約定日)の
翌日から5営業日以内に報告する必要があります。
(提出しなかった場合や提出内容に誤りがあった場合は法人の場合課徴金等が科せられます)


この為、企業買収等を目的とした買占め行為等、その保有状況を隠したいときでもない限り、
わざわざ法令違反をしてまで提出をしない選択をする事はありません。


今回の提出内容を見ると、日本生命相互会社並びにニッセイアセットマネジメント株式会社
の2社で8.18%保有していた物が、5.11%に変更されたため、提出したとなっています。

オリンパスの発行済み株式総数は271,283,608株ですから、
保有割合より2社合計の保有割合を逆算すると、

提出前(8.18%):22,191,000株
提出後(5.11%):13,858,018株
差引き(3.07%): 8,332,982株

となります。

報告書には市場内で処分したのか、市場外で処分したのかは記載されておりませんが、
ここでは市場内で売却したことを前提にして話を勧めます。



次に、オリンパスの直近の出来高と株価の推移を確認しておきましょう。


【今月のオリンパスの動き】



出来高が大きかったのは11日です。
提出義務が発生した15日は比例配分のストップ高であり、
この日が約定日とするにしては出来高が圧倒的に足りません。
それとも直近の10日(提出期限17日)に売却したのでしょうか?



ここでもう一度上記報告書の注記部分を見て頂きたいのですが、
書類の題名には「変更報告書(特例対象株券等)」と記載されています。

特例対象株券とは、金融機関や機関投資家等に認められた特例措置で、
金融商品取引法第27条26の3によれば、別途定められた基準日により
提出義務日として代えられるようです。



関東財務局HPより抜粋

特例報告〔法第27条の26、施行令第14条の8の2第2項〕

 金融商品取引業者、銀行、信託会社等については、要件を満たせば基準日
 (下記組合せのうちいずれかを選択)時点における報告を行うこととなっています。

 ・各月の第2月曜日及び第4月曜日(第5月曜日がある場合には、第2、第4及び第5月曜日)
・各月の15日及び末日(土曜日に当たるときはその前日、日曜日に当たるときはその前々日)

URL:http://kantou.mof.go.jp/disclo/tairyou/mokuji.htm



つまり、15日又は末日を基準日としたという事になりますので、
実際に15日に約定したわけではないと言えると思います。

ではいったいどこで売却したのでしょうか?


可能性として挙げられるのは、オリンパス経営陣側が損失隠しを認め、
緊急記者会見を開いた11月8日がその日だと予想します。
(実際はどこで売却したか不明の為、あくまでも推測です)

日本生命は昨年度経常利益が2,310億円ありますから、
オリンパスの損失が例え100億単位になったとしても経営に影響はありませんが、
ここは保険契約者全体(そもそも相互会社ですから保険料は契約者の物です)と日本の株式市場の為にも
毅然とした態度で株主代表訴訟や損害賠償請求等の行動を起こして頂きたい所ですが、
今の所オリンパス事件に関しては海外投資家の機敏な行動が目に付く程度が現状です。

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東京証券取引所他、現物、先物・OP等取引時間の延長が11月21日より開始


株式の現物や先物・オプション取引等について、
東日本大震災の影響で延期されていた取引時間の変更が
11月21日月曜から実施される予定です。

主な変更点は以下の通り


【東証】

前場終了時間 現物、指数先物・OP 11:00→11:3030分延長
後場開始時間 指数先物・OP 12:30→11:4545分前倒し


【大証・JASDAQ・名証・福証・札証】

前場終了時間 現物 11:00→11:3030分延長


となります。


現物取引は前場の終了時間が30分延長され、
お昼休みが今までの1時間30分から11:30~12:30の1時間となります。

指数先物・OPはお昼休みが11:30~11:45の15分のみとなります。



これに合わせ、マネックス証券のワン株(単元未満株取引)の前場締め切り時間や、
株式CFDの取引時間が延長されたりと、各方面で取引時間の変更が発生しておりますので
延長開始までに確認しておきましょう。



【参考】

「国内株式の取引時間の延長について(マネックス証券)」
URL:http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1111_17.htm

「CFD取引 株式CFD銘柄の取引時間延長について(GMOクリック証券)」
URL:https://www.click-sec.com/corp/news/info/20111107-03/

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東証マザーズCore指数連動型ETFが11月29日に上場

東京証券取引所が提供しているベンチャー向け市場である東証マザーズですが、
今までマザーズ銘柄を対象としたETFはありませんでした。

しかし、そのマザーズ市場から15銘柄を選定して構成した
「東証マザーズCore指数」をベンチマークとする新しいETFが上場します。


詳細「マザーズ・コア上場投信(1563)」(東証)
概要:http://www.tse.or.jp/news/08/b7gje60000023d6w-att/b7gje60000023ddy.pdf
パンフレット:http://www.tse.or.jp/news/08/b7gje60000023d6w-att/b7gje60000023ddz.pdf




東証マザーズCore指数の選定条件は以下の通りです。

・時価総額
・売買代金
・利益および配当状況等


これらの条件により選定された銘柄が以下の15銘柄になります。





参考:「東証マザーズCore 指数」算出開始時の構成銘柄一覧
URL:http://www.tse.or.jp/market/topix/data/b7gje6000001zzh1-att/b7gje6000001zzn8.pdf



上記一覧を見てもわかるように、
時価総額、売買代金だけを見るとバラバラな印象を受けますが、
利益に関しては基本的にプラスを維持しているかどうか、
或いは配当が出されているかどうかも加味されているように見受けられます。

また、あくまでも上記一覧は今日の売買動向ですから、
過去数年間の取引状況や経営状況が勘案されている事は
間違いないと思われます。


個人的には「なぜこの銘柄が?」と思いたくなるような物も含まれている為、
このETFを中心に売買するかどうかは現時点では不透明ですが、
新興市場や小型株を中心とした投信では約定が終値に限定されるのに比べ、
ETFは場中でも取引できる利点を活かせれば或いは、という所だと思います。

投信代わりに保有する場合は、保有コストも合わせて見ておきたい所です。



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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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