100円の価値ってなんだろう

財布の中にある100円玉を見てふと思った事。
それは、100円の価値って何なんだろう、というお話です。

一番わかりやすいのは100円で買える物を思い浮かべる事でしょうか。


よく例に挙げられるのはうまい棒ですね。
うまい棒は1本10円ですから、100円あれば10本と交換できます。
(※以下、消費税のお話は置いておきます)

また、100円ショップに行けば様々な商品と交換できますし、
自動販売機でジュースを購入したり100円マックで飲食出来たり、
レンタカーだって10分100円で借りる事も出来ます。

100円と侮るなかれ、色んな財との交換が可能なわけですから、
100円という物の偉大さが伝わってきます。


ではどれだけ偉大かという事を別の側面から見てみましょう。

他の財の交換という意味では同じですが、
その財から得られる効用(満足度)や効果を具体的に考えてみる事にします。



例えばガソリンです。

東京では1リットル当たりの平均価格は140円位です。
100円だけでは交換できませんが、100円分に直してみましょう。

1L×100円÷140円≒0.71L

100円あれば約0.71Lのガソリンと交換できるようです。


では、この0.71Lを燃焼させて得られるエネルギーとはどれほどでしょう?
私はこの手の話は詳しくないのでガス会社から引っ張ってきた数字で計算すると、

8,400(kcal/l)×0.71=5,964(kcal/l)

※参考:http://www.karatsugas.co.jp/lng.html


となるようです。

成人男性の1日当たり必要カロリーが2,000kcal以上と言われていますから、
約3日分のエネルギーが100円分のガソリンから得られる事になります。
これは凄いですね...


ちなみに、100円マックで最もカロリーが高そうなメニューが
「マックグリドルソーセージ」で、420kcalです。

同じ100円なのにカロリーベースにするとガソリン対比で14.2倍も違う
という比較データも、効果の差が見れて面白いですね。




100円で得られる効用という意味では、
人それぞれに違った効果が考えられます。


例えばブックオフで100円の本を買ったとしましょう。
この本から得られる満足度は人それぞれですが、
実際に見て購入に至った以上、100円という対価以上の満足度が
得られる可能性は高いはずです。(所有欲を満たすという点でも効果あり)

また、その本から得られる知識という副次的な資産価値を考えた場合、
仮にその本の知識を活かして数十倍・数百倍の資産を得ることが出来たのなら、
それもまた満足度の差につながるのではないでしょうか。



最後に一つ挙げるとすれば、
移動距離の短縮効果でしょうか。


例えば電車です。
JR東の山手線管内の初乗り料金は130円です。
東京から新橋まで1.9kmですが、初乗りで乗車できます。
100円辺りの輸送距離は、

1.9㎞×100円÷130円≒1.46㎞

となります。

100円で1.46kmも移動できるわけですね。
(※大都市近郊区間内特例を除く)


仮に自分の足で歩いた場合、
80mごとに1分として計算すると、

1.46㎞÷80m≒18分


約18分の距離を100円支払うことで代行してもらったという事になります。



物との交換価値・効用や効果・そして時間や空間の短縮効果。
たかが100円と侮るなかれ、100円硬貨ならぬ100円効果の見定めで
少しは無駄遣いが減るかもしれませんね。


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【相続対策】相続財産が5,000万円以下の方が本当にトラブルが多いのか?統計で見る遺産分割調停事件

家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、
相続財産5,000万円以下のケースが75%を占めている。
だから相続財産が少なくても対策が必要だ。

という論調が見受けられますが、
これは若干ミスリードな解説です。


確かに、家庭裁判所の下記資料(※)を見ると1年間に結審した7,872件の裁判のうち、
5,000万円以下の件数が5,729件あり、その比率は73%に上ります。

※「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数―審理期間別代理人弁護士の関与の有無
  及び遺産の価額別―全家庭裁判所」
URL:http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B21DKAJ51~52.pdf


ただし、実際は元となる母数が違いすぎます。


※当ブログ記事「相続トラブル防止策である限定承認は殆ど利用されていない」より
相続に関するデータ


平成21年の相続発生件数は約114万件です。
そのうち、相続税の課税対象となった件数は46,000件に過ぎません。

相続税の非課税ラインは基礎控除額5,000万円ですから、
「相続税の課税対象=相続財産5,000万円超」と強引に考えてしまえば
そのまま計算できる事になります。


先程の数字から、


「5,000万円以下」5,729件/109.4万件 比率0.5%

「5,000万円超」2,143件/46,000件 比率4.7%



となり、実際は相続財産5,000万円超の方が裁判にまで発展するケースが多いと言えるかと思います。



ちなみに、平成21年中に新たに裁判の調停が申請された件数は11,400件です。
先程の結審裁判の比率を元にそれぞれの件数を割り戻すと、
5,000万円以下の申請が8,322件、それ以上が3,078件となります。

つまり、平成21年に関しては、


「5,000万円以下」8,322件/109.4万件 比率0.8%

「5,000万円超」3,078件/46,000件 比率6.7%



が、実際の比率になります。


なんだ、1%も裁判沙汰になっていないなら対策は必要ないかも。
なんて思ってる方はちょっと待って下さい。

相続放棄が156,419件もある事を忘れないで下さい。


相続放棄は亡くなった方が資産よりも負債を多く残してしまっている場合や、
残った配偶者一人だけで夫、或いは妻の全財産を相続する為に
他の相続人(亡くなった方の親や子供)があえて放棄するだけに留まらず、
親族間での無用なトラブルを避けたいが為にあえて選択する人もいるわけです。

例えば相続財産が不動産のみで、親の介護を同居していた親族がしていた場合、
残された不動産を巡ってトラブルが発生する可能性は少なからずあります。
今の高齢者の持ち家率は9割を超えていますから、誰もが直面する事になるでしょう。


その時亡くなった方が遺言や生命保険等で対策をしていなかったら...
無用なトラブルの目は事前に摘んでおくのが残された家族の為です。
本当に親族の為を思うなら、事前にしっかりとした相続対策を取っておきましょう。

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税金対策以前の相続の常識 (講談社の実用BOOK)
必ずもめる相続の話

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給与所得者の所得税実効税率は3.9%!?意外と低い所得税の負担率

ここで言う所得税は国税であり、住民税は除きます

皆さんは所得税をいくら支払っているかご存知でしょうか?
意外と直ぐに答えられる方が多くないのが現状だと思います。

それもそのはず、
お給料を頂いてるお勤めの方は毎月の支給額から定期的に税金が天引きされており、
更に何かしらの控除(生命保険料控除や配偶者控除)を受ける時も
年末調整という形で会社にその雑務を肩代わりしてもらっているからです。

ただ、1年に一回必ず会社から発行される源泉徴収票を確認すれば
自分が給料に対して何パーセントの税金が差し引かれているのか、
直ぐに確認できますので一度計算してみるのも良いかもしれません。


さて、そんな所得税についてのお話ですが、実際の所、
世間様では平均してどの程度の負担となっているのでしょうか?

また、所得税を支払っていない人はどのくらいいるのでしょうか?

そんな疑問に答えてくれるのが、国税庁が毎年発表している
民間給与実態統計調査」になります。


「平成22年分 民間給与実態統計調査」(国税庁長官官房企画課)
URL:http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/000.pdf(PDF)


今回調べたいのは給与額ごとの所得税の負担率ですから、
統計の第16表「給与階級別の納税者数・非納税者数(※)」を利用します。

※ URL:http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/pdf/16.pdf(PDF)

データ内のうち、「1年を通じて勤務した給与所得者」の調査結果から、
給与額に対する実効税率を計算した結果が以下の図になります。


図1「給与所得者の給与額階級別実効税率表1」
給与所得者の給与額階級別実効税率表1


図2「給与所得者の給与額階級別実効税率表2」
給与所得者の給与額階級別実効税率表2


ざっと見て、意外と所得税の支払いって少ないんだなと感じた方が多いかもしれません。
全体の実効税率が3.9%、納税者だけに限っても4.3%しか掛っていません。
また、1年間働いている人でも納税対象となっていない人が全体の18%もいます。

これは預貯金等の利子所得にかかる源泉分離課税15%(住民税分5%)や、
上場株式等の譲渡所得にかかる申告分離課税7%(住民税分3%)、
更には所得税自体の最低課税率5%(住民税10%)に比べても著しく低い数字が出ています。

なぜこのような事が起きるのでしょうか?

それは、各種所得控除と税額控除に起因しています


下記の表は各給与額の人が最低限受けられる各種所得控除を概算計算し、
税額を出す事で給与額に対する実効税率を計算したものです。


図3「給与所得者の所得控除後の実効税率表」
給与所得者の所得控除後の実効税率表


そして、先ほどのデータと合わせたグラフが以下の通りになります。


図4「給与所得控除後の金額を加味した実効税率推移」給与所得控除後の金額を加味した実効税率推移
赤線 図2の給与額別実効税率(納税者)
青線 図3の給与額別実効税率


給与所得控除他、各種所得控除が影響してこのような実効税率となっている事が
お分かり頂けるかと思います。

また、中間所得層は比較的チャートの乖離が大きくなっています。
これは基礎控除以外の所得控除(配偶者控除・扶養控除)や、
住宅ローン減税等を加味した税額控除による影響が大きいものと思われます。


これらのデータから言える事は、


1.低所得者層の税負担率は低く、500万円以下全てを合わせても税徴収総額の2割程度しかない
2.所得の中央値辺り(400~500万)前後でも実効税率は2%に過ぎない。
3.所得上位4%(1000万超)だけで、税徴収総額の5割は負担している
4.最高税率は40%だが、平均すれば実際は30%も掛けられていない
5.所得税の課税率はその他の租税負担率と社会保障負担率と合わせてバランスを考える必要があり、
  安いから一概にダメだとは言い切れない


等が挙げられるかと思います。

こう考えると、全世帯に一律で掛ってくる消費税を数パーセント単位で引き上げるという事が
どれだけ重い事なのか、少し実感できたような気がします。

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【相続税対策】路線価の低い土地から高い土地へ引っ越すと節税になる?を具体的に検証

※2011年12月16日相続税評価額を修正と若干の加筆

書籍「相続はこうしてやりなさい(税理士法人チェスター)」で取り上げられている相続対策の中で、
「小規模宅地等の特例」と「路線価の低い土地から高い土地へ移り住む事」を利用して
相続税を減らそうという方法についてピックアップしたいと思います。


まずは「小規模宅地等の特例」から説明しましょう。


No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

<特例の内容>
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた
宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」)
については、相続税の課税価格に入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。
この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。(抜粋)


※今回利用する特例部分は⑥番


簡単にまとめると、亡くなった方(被相続人)と生計を供にしていた
被相続人の親族(配偶者や子)が住んでいた家を、その被相続人の親族が
引き続き住む事を目的として相続した場合、一定割合を減額しましょうという制度です。

申請するにはいくつかの条件があるのですがここでは説明を割愛します。

本題は、果たしてこの特例を利用する事を前提として路線価の高い土地に移り住んだとして、
相続税はちゃんと削減できるのか?不動産の取得や売却時の費用、固定資産税の増加分が
削減された相続税分を超えたりしないのだろうか?という疑問を抱いたので、
実際に計算してみようと思ったわけです。



それでは、単純化して計算してみましょう。
計算の前提条件は以下の通りです。


【保有財産】
■預貯金 3億円
■土地・家屋 時価5,000万円(土地4,000万円、家屋1,000万円)500㎡(8万円/㎡の土地)
■土地の相続税評価額 土地3,200万円
■固定資産税評価額 土地2,800万円・家屋700万円
■その他資産・債務無し

<条件>
■東京都在住
■法定相続人の数2人(配偶者1人・子供1人)
■遺産は2分の1ずつ相続(不動産は共有持分)
■現在の土地・家屋を売って新たに取得する(不動産の売買経費はそれぞれ4%で計算)
■土地・家屋は配偶者が相続する
■相続税の「配偶者の税額の軽減特例(※)」を利用する
■固定資産税・都市計画税の税率は1.4%、0.3%とする
■固定資産税の課税標準額は時価の70%とする
■土地の相続税評価額は時価の80%とする(家屋は固定資産税評価額をそのまま利用)
■土地・家屋ともに価格に変動はないものとする
■その他軽減措置や負担調整等は考慮しない


※「No.4158 配偶者の税額の軽減」
URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm


【相続税の計算】

(1)現状のままで計算

■小規模宅地等の特例による相続税評価額の削減額

 3,200万円×240㎡/500㎡×80%=1,228.8万円


■遺産総額 3億円+(3,200万円-1,228.8万円)+700万円=3億2,671.2万円

■課税遺産総額 3億2,671.2万円-7,000万円=2億5,671.2万円

■相続税の計算(各法定相続人が民法上の法定相続分の遺産を相続したとして計算する)

・配偶者 2億5,671.2万円×1/2×40%-1,700万円=3,434.24万円
・子 2億5,671.2万円×1/2×40%-1,700万円=3,434.24万円

 合計6,868.48万円

■実際の相続税額(上記で計算した相続税総額を各自の実際の相続分で案分計算)

・配偶者 「実際の相続分」=「法定相続分」の為、相続税額は0円(※配偶者の税額の軽減特例)
・子 6,868.48万円×1/2=3,434.24万円

■相続税の支払総額 3,434.24万円



(2)預貯金から追加でお金を出して高い土地に引っ越した場合

【相続財産】
■預貯金 5,000万円
■土地・家屋 時価3億円(土地2億7,000万円、家屋3,000万円)300㎡(90万円/㎡の土地)
■土地の相続税評価額 土地2億1,600万円
■固定資産税評価額 土地1億8,900万円・家屋2,100万円

■小規模宅地等の特例による相続税評価額の削減額

 2億1,600万円×240㎡/300㎡×80%=1億3,824万円


【相続税の計算】

■遺産総額 5000万円+(2億1,600-1億3,824万円)+2,100万円=1億4,876万円

■課税遺産総額 1億4,876万円-7,000万円=7,876万円

■相続税の計算 

・配偶者 7,876万円×1/2×20%-200万円=587.6万円
・子 7,876万円×1/2×20%-200万円=587.6万円

 合計1,175.2万円

■実際の相続税額

・配偶者 「実際の相続分」=「法定相続分」の為、相続税額は0円(※配偶者の税額の軽減特例)
・子 1,175.2万円×1/2=587.6万円

■相続税の支払総額 587.6万円




【経費を加味した手取り差額】

■相続税の支払い差額(1)-(2)

 3,434.24万円-587.6万円=2,846.64万円

■不動産売買経費

・不動産売却時の経費 5,000万円×4%=200万円
・不動産取得時の経費 3億円×4%=1,200万円

 合計金額 1,400万円


■固定資産税・都市計画税増加分の計算
(小規模住宅用地の特例適用・時価の70%が課税標準として計算。東京都基準)

<対策前水準>

・固定資産税
(200㎡/500㎡×2,800万円×1/6+300㎡/500㎡×2,800万円×1/3+700万円)×1.4%=20.25万円

・都市計画税
(200㎡/500㎡×2,800万円×1/3×1/2+300㎡/500㎡×2,800万円×2/3+700万円)×0.3%=6.02万円

 年税額合計 26.27万円


<対策後水準>※300㎡の為、固定資産税の新築住宅特例適用なし

・固定資産税
(200㎡/300㎡×1億8,900万円×1/6+100㎡/300㎡×1億8,900万円×1/3+2,100万円)×1.4%=88.2万円

・都市計画税
(200㎡/300㎡×1億8,900万円×1/3×1/2+100㎡/300㎡×1億8,900万円×2/3+2,100万円)×0.3%=25.2万円

 年税額合計 113.4万円


■税金支払差額 113.4万円-26.77万円=87.13万円


仮に相続対策後5年後に相続が発生した場合、

 支払税額 87.13万円×5=435.65万円


■相続税の実質的な圧縮効果 2,846.64万円-1,400万円-435.65万円=1,010.99万円

となり、相続税対策の結果手取りが1,010.99万円増加したことになります。


ただし、実際の計算とは異なる事や相続税の配偶者控除の有無、
相続財産の引受額によってまた変わってきますので、その点は注意です。
また、取得後の不動産時価評価額が従前の6倍になっていますから、
価格変動リスクが過大になる危険性がある事も注意点として挙げられます。


【参考図書】※アマゾンに飛びます
相続はこうしてやりなさい(税理士法人チェスター)

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相続トラブル防止策である限定承認は殆ど利用されていない

相続には3つの選択肢があります

 1.単純承認
 2.限定承認
 3.相続放棄


となります。


単純承認はその名の通り、亡くなった親族(被相続人)の遺産を全て無条件で相続する事です。
仮に相続財産の中に資産だけではなく事業資金や住宅ローン等の借金等があったとしても
全て受け継ぐことになるわけです。

そこで、仮に相続する財産が資産よりも借金等負債の方が多かった場合、
限定承認や相続放棄をする事になります。

限定承認とは受け取った正の財産(現金・不動産等)の範囲内で
負の財産(借金等)を背負います、という宣言を裁判所に申請するシステムです。
仮に被相続人が隠れて借金をしていたとしても、相続したプラスの財産以上の
負債を負担する必要はなくなります。

また、仮に負の財産が明らかに正の財産を超過している事が予め分かっているのであれば
相続放棄という選択肢をとる事になるかと思います。


ただし、事業を承継してそのまま継続する場合は相続放棄するわけにはいきませんし、
かといって限定承認の場合は相続人全てが申請する必要がありますから、
足並みを揃えるには相当の労力が必要になりますし、中々まとまるものではありません。


実際、司法統計年報(家事事件)平成22年度の資料から、
過去9年間の申請件数推移と被相続人との割合を算出して表にまとめて見ると、


相続放棄、限定承認、遺産分割裁判事例


となり、限定承認の対被相続人割合はたったの0.1%である事が分かります。
これは相続放棄件数13.7%や遺産分割事件の1.0%に比べてはるかに少ない数字です。


主要因として挙げられるのが、限定承認の申請条件にあります。
限定承認は相続人全員が相続を知った時から3か月以内に全員で申請する必要があり、
かなり条件が厳しく設定されています。

また、限定承認という方法がある事すら知らない相続人も多い事と思います。

しかし、被相続人が隠れて大きな借金を背負っていた時、
単純承認してしまうと、後から借金の存在に気付いたとしても後の祭りです。
一度単純承認してしまうと原則取消は出来ないからです。
(要素の錯誤や制限能力者等、例外を除く)


相続を争続にしない為にも、事前対策を十分にしておく事が必要になります。


【参考資料】

「司法統計年報 家事審判・調停事件の事件別新受件数(全家庭裁判所)」
URL:http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B22DKAJ02.pdf

「平成21年分の相続税の申告の状況について(国税庁)」
URL:http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sozoku_shinkoku/index.htm

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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