ネット証券3社共同「個人投資家 株式市場活性化アンケート」について思う事

インターネット専業であるカブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の
3者共同で行われたアンケート結果が開示されていたので見てみました。

「インターネット証券 3 社共同実施「個人投資家 株式市場活性化アンケート」の結果について」
URL:http://kabu.com/pdf/Gmkpdf/info/enquete.pdf

アンケートの内容は上記リンク先から見て頂くとして、
自由回答欄の意見について、個人的に思った点をまとめてみます。


【証券税制に関する意見】

上場株式等の譲渡損失の繰越控除の期間(現行税制では3年間)をより長期にして欲しい

 これについては常々そう思います。
 なぜ同じリスクを背負ってるのに、法人は9年(現行法7年)、個人は3年なのでしょうか?
 確かに法人は分離課税がありませんから、法人税率と優遇されている証券税制を比較衡量すれば
 個人との差別化を図って当然との認識に至るかもしれません。

 しかし、法人側には様々な経費計上が認められているわけですから、
 利益に対する実効税率が個人と同じとも言い切れません。

 また、他事業の損益を全て含めて損益通算できるわけですから、
 リスクに対する保護が個人とは雲泥の差です。
 是非繰越期間の延長を検討して頂きたい所ですね。


株式の譲渡所得と、先物・オプション取引や外国為替証拠金取引(FX)など
 デリバティブ取引の雑所得を損益通算できるようにして欲しい
現行の複雑な証券税制を、よりシンプルで理解しやすくして欲しい

 これも上記意見と被る所がありますね。
 この辺りは「金融所得一体課税」という制度導入に関して議論されている所です。

 また、様々な金融商品を非課税口座で運用できるようにしようという流れが
 「日本版ISA」「日本版IRA」という形で議論されています。


【参考】「年金改革と日本版IRA(個人型年金積立金非課税制度)」
    (中央大学法科大学院教授 森信茂樹)
     URL:http://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/zk089/110317_a.pdf

    「日本版ISAとは?」(日興アセットマネジメント)
     URL:http://www.nikkoam.com/fund-academy/isa


配当の二重課税は撤廃すべき

 株式会社が利益を原資として株主に対して配当金を支払う場合、
 既に法人税が差し引かれている税引き後の利益から配当する事になりますから、
 本来であれば個人に対して配当所得として課税する事は二重課税にあたるはずです。
 (資本剰余金を原資とする配当については割愛)

 しかし、現状では受取配当には10%(優遇税制が無くなれば20%)の
 課税がされる事となっています。

 ただし、配当控除や譲渡損失との損益通算により多少はその影響が緩和されており、
 一概にすべての配当に対して課税されているとは言えない事が挙げられます。
 (法人間にも受取配当等の益金不算入制度があります)

 この辺りの今後の調整方法案については下記資料が参考になります。

【参考】「法人・個人段階の配当二重課税の各種調整方式」(大和総研 制度調査部)
     URL:http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/siryou/20100618/04.pdf
 


【機関投資家と個人投資家間の格差に関する意見】

個人投資家が手掛けにくいアルゴリズム取引について、その実態が見えにくい
 ことから不安感や不公平感を訴える声

 これについては私が以前書いた「FIA Japan主催 アルゴリズムトレードセミナーまとめ」が
 参考になるかと思いますのでご覧ください。



【証券会社のレーティングおよび格付け会社に関する意見】

証券会社のアナリストによるレーティング情報への不信感
 個人投資家は、レーティング情報の配信方法およびレーティングが出される
 タイミングについて懸念を持っています。

 最近話題になったゴールドマンサックスのオリンパスに関する格付け発表や、
 その後の空売り残高の推移についてのご意見と思います。

 ただ、証券会社の内部は格付けを行っている部門とトレーディング部門は
 明確に分けられており、情報のやり取りは一切ない状況を作っています。

 また、空売りについての一連の取引は顧客の注文に対する株式のレンディングと
 その売買の委託仲介に関する業務に基づいた動きであり、
 いわゆる自己売買部門を中心としたゴールドマンサックス自身による売買とは
 区分して考えるのが筋かと思います。

 この辺りの証券会社内部の部門分けについては私も内部者ではないので明確ではありませんが、
 話題になった当時の大量保有報告書にて開示された保有目的には、
 「有価証券関連業務の一部としてのトレーディング・有価証券の借入等」と記載されており、
 東証が発表している空売りの残高に関する情報のうち、ゴールドマンサックス者の開示資料には
 
「ゴールドマン・サックスは、グローバルに幅広い金融サービスをお客様に提供しており、
 本報告書上の空売り残高数量は、お客様との取引に係るヘッジのための空売りポジションも
含めて計算されます。」

 という注意事項も記載されておりますから、その辺りから察し頂ければと思います。

 ※「ゴールドマン・サックス証券株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)」
  URL:http://toushi.kankei.me/docs/text/S000A0YZ

 ※「東証の空売りの残高に関する情報 -2011年11月分-」
  URL:http://www.tse.or.jp/market/juran/karauri/201111.html


少し散文的となりましたが、アンケート結果についての意見は以上です。


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各種統計データから、老後生活費に関する実態を見てみよう

老後生活費を算出する時、よく引き合いに出されるのが生命保険文化センターの
「ゆとりある老後生活費」である36.6万円です。

ただし、当センターが同時に調査した、
老後の最低日常生活費は22.3万円とされています。
あくまでも毎月贅沢しないで普通に過ごすには
22.3万円で良いと判断されているようです。


「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?(生命保険文化センター)」
URL:http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html


ちなみにこの調査はあくまでも意識調査の結果です。
それぞれの回答者が現時点の生活費に基づいて,
「将来この位なら生活は出来るだろう」という判断の元、
回答した結果と言えます。

そう実態とかけ離れたものではない可能性はあるものの、
調査対象が18~69歳と老後生活を認識出来ない層が含まれておりますので、
ここは実態により近い、50歳以降の調査対象者の回答を見てみる事にしましょう。


「第3章 老後保障 老後の最低日常生活費(生命保険文化センター)」
URL:http://www.jili.or.jp/research/report/xls/h22hosho/3-4.xls(エクセル)


50歳代以上の平均は22.7万円でした。
本来なら世帯人数や単身者の影響を省かなければなりませんが、
そこまで調査がカテゴライズされているわけではないので
この数字をベースに老後の必要生活費を計算してみましょう。


仮に老後の期間を65歳から90歳までとするなら、
この25年間で必要な費用を計算してみると、


22.7万円×12か月×25年=6,810万円


となります。
老齢年金と合わせて、6,810万円あれば最低限の生活は出来ると思われているようです。


仮に65歳からの世帯所得が国民年金79万円×2、厚生年金100万円であるなら、
所得税と公的な保険料を除いた年間の手取り収入は約220万円です。

つまり、25年間で5,500万円の所得があるわけですから、
最低日常生活費との差額は1,310万円程度となります。

1,310万円なら、30歳から65歳まで毎月3万円(年間36万円)を年利0.3%(税引後)
で積み立てれば問題なく貯まる額、という事が言えますから、
世間で言われているように無理をしてお金を貯める必要性があるのかと、
少し疑問に思う所ではありますね。


そこで、22.7万円が最低生活費として妥当な数字なのか?
という疑問も当然湧いてきますので、その実態を見てみましょう。

ここでは、総務省統計局が開示している家計調査の調査結果を用いてみます。

「家計調査(家計収支編) 調査結果」(総務省統計局)
URL:http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm#syousai


調べたいのは高齢者(65歳以上)のいる二人以上の無職世帯に関する
年間の支出についてですから、調査結果より該当する統計データを探す事にします。

該当するのは、

第3-12表「(高齢者のいる世帯)世帯主の就業状態別 二人以上の世帯」
URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000008635830(エクセル)

となります。

では、この統計データから必要な項目を抜き出しましょう。


【高齢者のいる世帯で夫婦高齢者世帯(65歳以上の夫婦一組の世帯)で無職世帯】

■世帯人員 2.00人
■世帯主の平均年齢 74.8歳
■実収入 226,100円
 (内・公的年金給付 212,940円)
■実支出 257,460円(除非消費支出 228,652円)
 (内・非消費支出28,808円)


非消費支出を除いた数字と、意識調査の数字がほぼ同水準のようです。
無意識的に非消費支出(税・社会保険料)の存在を避けているかのような数字ですね。


では、統計データの実支出入で老後の必要生活費を再計算してみましょう。


実収入:226,100円×12か月×25年=67,830,000円
実支出:257,460円×12か月×25年=77,238,000円

不足分:9,408,000円

となりました。


予想以上に不足額が少ないと感じますね。
ただし、これは平均年齢74.8歳の場合で更に世帯人員が2人のケースですから、
60歳代の支出を考えればトータルで見た場合、もう少し変動すると思われます。

とはいえ、公的年金収入が212,940円、年額約256万円は
私が試算した国民年金79万円×2と厚生年金100万円の合計258万円と大差ありません。

世間で言われているような、高額な老後資産の準備が果たして必要なのか?
少し疑ってかかって、各家庭で一度計算してみると良いかもしれません。


日常生活費についてはお住まいの地域性や家族構成の差、
年金の加入状況や資産の状況の差により様々な影響を受けますので細心の注意が必要ですが、
後悔しない人生を送るには自分で考える事が、最も大事な事なのです。


統計データは抽出方法により様々な影響を受けます。
 ご利用の際は十分にお気を付け下さい。

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全国健康保険協会健康保険 協会けんぽの保険料率全国平均が10%の大台に

以前、協会けんぽの保険料については「増え続ける医療費 ~保険料が現役世代のさらなる負担に~
で触れた事がありますが、ここ数年は毎年保険料率が上方改定されています。

そして、いよいよその全国平均が10%の大台に達してしまいました。



協会けんぽ東京支部の平成24年度健康保険料率は9.97%になる予定です。

 全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の平成24年度健康保険料率については、本日開催された全国健康保険協会運営委員会で議決され、現在の保険料率9.48%より0.49ポイントアップの9.97%になる予定です。

 協会けんぽの平成24年度全国平均保険料率は10.00%となる予定ですが、東京支部は全国平均より0.03ポイント低い9.97%となります。東京支部の平均的な被保険者(月収32万円)の場合で保険料の月額は労使合計で1,568円増え、31,904円(労使折半後で784円増え15,952円)となります。

URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92028/20120127-142351.pdf


東京支部の場合は辛うじて一ケタ台をキープしたようです。
加入者平均の収入(32万円)で月1,568円の半分である784円、年額で9,408円の負担増となります。

ちなみに全国平均の最近の改定動向は、

平成21年以前8.20%」→「平成22年9.34%」→「平成23年9.50%

となっていましたから、3年で1.8%も増加した事になります。
月収32万円の方で、労働者負担分は年額34,560円も増えた事になるわけです。

厚生年金の保険料率が毎年0.354%(労使折半で0.177%))改定されている状況と合わせ、
自前の健康保険組合を持たない協会けんぽ加入者の労働者負担は今年も厳しいものとなりそうです。

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臨時株主総会直前に電撃TOB 解散予定だったメッツ(4744)今後の行方は?

【参考記事】メッツ株式会社(4744)が会社清算決議 解散価値を予想してみる


以前、当ブログで解散価値について取り扱ったメッツですが、
なんと、TOB・公開買い付けの電撃発表がありました。


「当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」
「臨時株主総会の延期に関するお知らせ」


上記リリース記事を読むと、第2四半期時点での一株当たり純資産である545円に
12.84%のプレミアムを加算した615円が買付価格となるようです。

ただし、このTOBは上場維持を目的としていますので、全量買い付けではありません。
買付下限が271,030株(55.56%)で、上限が292,680株(60.00%)と設定されています。

2011年12月発売の会社四季報によれば、
大株主の状況は以下の通りとなります。


【株式会社メッツ 大株主の状況(2011年9月30日現在)】
発行済み株式総数487,800株

  1. 永田典久 239,440 49.08%(※)

  2. 株式会社ブリス 31,590 6.47%(※)

  3. 大塵純 8,810 1.80%(※)

  4. カブドットコム証券株式会社 3,637 0.75%

  5. マネックス証券株式会社 3,408 0.70%

  6. 迫修 3,260 0.67%

  7. 大村佐智子 3,101 0.64%

  8. 渡邊雅良 2,950 0.60%(※)

  9. 鈴木亙 2,862 0.58%

  10. 天野謙二郎 2,500 0.51%(※)

※は旧・現経営陣、監査役又は旧代表取締役の100%持ち分会社


大株主の状況を見ても分かるように、
TOBの買付下限は実質的に創業者である永田氏の持ち分である事がわかります。
また、旧・現経営陣、監査役含めた保有分は確認できる範囲では58.46%であり、
買付上限の60.00%まで殆ど差がありません。

実際は創業者以外の特定株主からの買付は行わず、
市場内外から公募を受け付けた後に超えた分は買付ず、
残りを案分比例で買付となるようです。


ちなみに、公開買い付け価格615円には大きい意味があります。

現在メッツは月間平均時価総額及び月末時価総額が3億円未満となり、
東京証券取引所から上場廃止基準に抵触している旨、監理銘柄に指定されています。
時価総額が3億円を超えるには株価がいくら必要かと言えば、


3億円÷487,800株≒615円


となるわけです。


ちなみに、東証マザーズでの上場維持を目指すには、事業計画改善書(2月末まで)を提出し、
8月末までに毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が3億円以上とする必要があるようです。

また、非上場会社の上場会社への関与となる為、
不適当合併等に係る上場廃止審査の対象となる可能性も記載されています。
この辺りは東証側の判断となる為、流動的な面がある事は否めません。
今後とも要注目ですね。


それにしても、臨時株主総会に出席する予定でしたが、
この分では延期ではなく中止となりそうです。

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カブドットコム証券が新しい一般信用(売短)取引を発表 どんなサービス?

昨日、東証の適時開示情報閲覧サービスに、
カブドットコム証券から面白いIRが開示されていました。


業界初「一般信用(売短)」スタート。一般信用売建可能銘柄は約2,000 銘柄に拡大
 返済期限最長13 日間の売建専用一般信用。ミクシィ(2121)、エルピーダ(6665)等約500銘柄

 カブドットコム証券株式会社は、2012年2月16日(木)(予定)から、一般信用取引に返済期限最長13日間で売建専用の「一般信用(売短)」サービスを追加します。
この「一般信用(売短)」は、返済期限を限定することにより通常では株式を調達しにくい銘柄まで売建可能となり、「逆日歩の発生しない一般信用での売建をもっと幅広い銘柄で活用したい」というお客さまのご要望に応えます。

URL:http://kabu.com/company/pressrelease/2012/20120124.asp


なんと、返済期限が13日間です。
しかも返済期限の応答日(14日目)が休日の場合、もっと早まる事になります。

例えば去年の12月21日に建てた場合、14日目が2012年の1月3日なので、
決済日が最終売買日の12月30日となり、6営業日後には決済期限が来るようです。


そんな超短期目的の一般信用取引(売短)ですが、普段は個人投資家が売買できない
ミクシィやエルピーダが売建可能という所がセールスポイントのようです。
また、"株主優待狙い等でのツナギ売り"需要狙いでもあるようです。

確かに普段売りたくても売れない銘柄は多いので、500銘柄の詳細は注目でしょう。
ただ、純空売りの場合は期限の問題で踏まれたまま決済せざるを得ないシーンが出てくるかもしれません。
強制決済とならぬよう、その点は注意ですね。


ちなみに、貸株料は通常の一般信用取引である1.5%よりも高い5.4%です。
(14日間分の金利負担差は、100万円につき1,484円(概算)ほどです。)

これは機関投資家や大口株主からの調達の難しい銘柄を中心として貸株取引(レンディング)(※)を行い
提供する事を前提としていますので、貸手と借手の需要と供給の元、決定された料率なのでしょう。
(期間が短いので個人投資家の貸株サービスから調達する株券も、貴重な戦力となるでしょうね。)

それにしても、IR内にあるように、「短期間限定だから株式を調達できる」根拠が思いつきませんでした。
短期なら5%ルール報告の義務が免れるのかと思いきや、そうとも言えなさそうです。
何はともあれ、道具が増える事は良い事です。コストアップとならぬよう、
適切に利用できるように、ルール把握に努めましょう。

【参考】
※「貸株取引(レンディング)Q&A(三菱UFJ投信)」
URL:http://www.am.mufg.jp/service/faqword/ka_13qa.html

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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