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知識は本当にストックなのか?

知識はストック、つまり資産に例えられる事が多いと思います。

確かに、知識があれば様々な障害を乗り越える事も出来ますし、
人に騙される事も、ましてや知らないで損する事も避けられる
可能性を引き上げてくれます。

しかし、知識があるが為に新たなチャレンジに躊躇してしまう事や、
新たな知識との相互矛盾に苦しむこともあったりします。

本当に知識はストックなのでしょうか?


例えば税法や社会保障制度を取り上げましょう。

税法はほぼ毎年改正されます。
社会保障制度も数年に一度、その時代に即した形に
改正されてきました。

それらの知識は常にブラッシュアップが必要ですから、
旧来の知識が邪魔をして新しい制度との記憶差異に
戸惑う事もあったりするわけです。


同じように、ストックながらある意味負の資産と
言われている代表格が自動車です。

自動車自体は資産であり、売却する事も出来ますが、
保有しているだけで維持コストがかかります。

使用するには定期的なメンテナンスや検査も必要です。
そして何よりも、年数がたつごとに買取価格が落ちていきます。

自動車が資産だ、と言えるには相当なブランド車くらいではないでしょうか?


つまり、知識がストックである前提条件には、


 1.維持コストがかからない
 2.維持コスト以上のリターンがある
 3.維持コスト以上のリスクがある



の3点に絞られると思います。


<1.維持コストがかからない>

維持コストがかからないとは文字通り、知識のブラッシュアップが必要ない、
或いは簡単に手に入る知識の事です。

維持コストのかからない最も基本的な知識と言えばなんでしょうか?
箸の使い方、日常会話、日本語の読み書き辺りでしょうか。
読み書き辺りは難しい漢字まで入ると維持コストは掛かりそうですから、
小学校で習う常用漢字やひらがな、カタカナ程度にしておきましょう。

簡単に手に入る知識とはなんでしょうか?
新聞、テレビ、インターネット、フリーペーパー...etc
この辺りのメディアから得られる情報にしておきましょう。


<2.維持コスト以上のリターンがある>

維持コスト以上のリターンがあるのは何でしょうか?
税法知識、社会保障知識、医学知識、助成制度の知識にしておきましょう。
制度は常に変わるものの、知っていれば得をし、知らないと損をするタイプですね。


<3.維持コスト以上のリスクがある>

維持コスト以上のリスクがある知識とはなんでしょう?
それは、知らないと日常生活に支障が出てしまうような知識と定義づけできそうです。

知らないと損するどころか、知って置かないと生死にかかわるような事、
食べてはいけないものの知識、外国の情勢、経済情報辺りでしょうか。
外国の情勢とはすなわち、戦争や紛争が起きるかどうかを判断する知識辺りでしょう。
国際情勢と経済情報はリンクしていますから、やはり普段から時間コストを掛けて
調べておかないといけない事です。



このように、知識がストックと言えるかどうかは、
ストックから生み出される利益をベースにして考える必要があると思います。


もちろん、上に挙げたような堅い物だけではなく、
それがお笑いの小ネタや趣味的なものでも良いのではないでしょうか。
人を笑わせる知識や自分の生活に彩りを加えられる知識も立派な資産ですね。


ただし、3原則に当てはまらない無駄な知識と思っていても、
将来は何が起きるかわかりません。

意外な所で意外な知識が役に立つものです。
常識は常に変化します。同じ場所に留まる事は少ないのです。


そうなると、知識がストックと言うよりかは、
知識を得る行為と、それを元に考え実行する行為がバランスして初めて
ストックになる
と言えるのかもしれません。
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シャープの12年分決算データをエクセルに入れて見た

シャープの12年分決算データをエクセルに入れて見た


私は財務分析に関しては素人も良い所なので、
とにかく公開されているシャープの決算データを全てエクセルに落とし込んでみました。

視覚的にじり貧となっている状況を見てみたかったというのもあります。


チェック項目は以前読んだ「12歳でもわかる!決算書の読み方(岩谷誠治)[Amazon]」の
重要項目として挙げられていた比率に絞っています。


【試算項目】

「自己資本比率」=自己資本÷総資本 30%を基準ラインに設定
「負債比率」=総負債÷自己資本 200%を基準ラインに設定
「固定比率」=固定資産÷自己資本 100%を基準ラインに設定
「流動比率」=流動資産÷流動負債 100%を基準ラインに設定
「当座比率」=当座資産÷流動負債 100%を基準ラインに設定


の5項目となります。


そのまま貼り付けると長くなるのでスクロール形式にしました。


【シャープ財務分析(表)】









また、全期間の各値をチャートにしたものが以下の通りです。

【シャープ財務分析(チャート)】
シャープ財務分析(チャート)


確かに年々財務内容が悪化している事は分かりました。
ただ、流動比率ベースでみると目先の資金は問題が無さそうです。

23Q4からの在庫の積み上がり(棚卸資産)が気になります。
ちょうど震災の時期である事と、その後も下がっていない所からすると、
家電エコポイントの最終駆け込み需要を見越して多く作ったら
当てが外れた影響でしょうか。

負債比率の大幅増加は借入が増加したというよりかは
固定資産の減少が主な原因のようです。

赤字額が大きく、純資産が減少し、
その影響で自己資本比率が下がり始めてます。

在庫が現金化できていないので当座比率は減少傾向です。


こういった流れが確認できました。



ついでに、電機セクターでも取り分け家電業界の他社を含めて
横並びにしてみました。

【家電業界5社決算】家電業界5社決算


以上、参考になれば。


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チャートだけ見ると錯覚を起こす不思議


まずは何も考えずに以下のチャートをみて下さい。






もし仮に地点A~Lの間で1区間だけ自由に投資できるとしたら、
貴方はどこに投資するでしょうか?


F辺りから急にチャートが上昇していますから、
F→G区間でしょうか?



或いは最後のK→L区間辺りでしょうか?




一つ自分の期間を選んだら、次のチャートを見て下さい。

















これは、各区間の値がひとつ前の区間からどの程度の変化倍率だったか
表したグラフを追加したものです。


つまり、赤い線の値が最も高い場所が最も高い上昇率を示した区間となります。


もうお分かりかと思いますが、

最も上昇率の高かった区間はA→Bの区間となります。



実際の値を表で見てみましょう。


【地点ごとの株価、変化倍率、変化額】
地点ごとの株価、変化倍率、変化額

株価の変化が最も大きかった地点はA→B区間の2倍です。
それ以降は徐々に変化倍率は逓減しています。

逆に、変化額はK→L区間が最も高く、
初期に比べて逓増している事が分かります。


株価が高かろうが安かろうが、
自分の手持ちの資金に変わりはありませんから、
最も上昇率の高い区間に投資する方が最も効果が高い事くらいは
誰が考えても分かる所ですが、なぜかチャートで見ると
そういう感覚が薄れてしまい、ある種錯覚を起こしてしまいます。


人間の感覚と言うのは意外と当てにならないものですから、
自分で調べて自分で考えましょうというお話でした。

おしまい



ちなみにこのネタは吉本佳生先生の、


数字のカラクリを見抜け! (PHPビジネス新書)(Amazon)


からアイディアを利用させて頂きました。

最近の流行ネタで丁度良かった事もあり、
読み始めて早速使わせて頂きました。


やっぱり読書は良いですね。

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東京圏の社宅在住者は社会保険料がアップする?

健康保険や厚生年金保険料を計算する場合、
月額で支払われる現金給与だけでなく、社宅や食費等現物で支給される物も
報酬として計算に含める事になっています。

それら、現物給与に関しては別枠で健康保険法に定めがあります。


健康保険法第四十六条(現物給与の価額)

1 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、
  その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める
2 健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。


と規定されています。


上記条文内に記載されているように、
「健康保険組合(組合けんぽ)」に加入中の人で各社独自の規定がある人は、
ここでのお話について、直接的には関係ありません。

また、国民健康保険に加入中の人にも関係がありません。

全国健康保険協会(協会けんぽ)又は別段の定めのない健康保険組合(組合けんぽ)の人には
関係がありますので、これからの話を頭の隅に留めて置いて下さい。


平成21年に定められた「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正


現物給与の価額に関する改定は、平成21年4月1日適用とした物が現在使用されています。

【参考】「厚生労働省告示第231号」
URL:http://www.itcrengo.com/tsuchi/090331_genbutsu.pdf


ただし、前回の改定内容を見ると時価評価としながらも
実施年月日にばらつきがあり、東京都と新潟が同水準にあるなど
実態に即しているとは思えない内容となっていました。
(この時の改定内容は下記比較図を参照)


そこで今般の改正では大幅な調整が行われたようで、
住宅に関する報酬等については、住宅・土地統計調査(総務省統計局)を用い、
1畳あたりの価額に統一して算出する事と改正されました。


【参考】「住宅・土地統計調査 統計表一覧」(総務省統計局)
URL:http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm

【データ参考】「住宅の種類(2区分),専用住宅の所有の関係(5区分)別1か月当たり家賃・間代及び
  1畳当たり家賃・間代―全国,都道府県,大都市(平成10年~20年)
」(エクセル)
URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000008640398



これにより、決定された現物給与の価額が以下の通りとなります。


【厚生労働大臣が定める現物給与の価額(住宅のみ:平成21年と24年対比)】
※1人1月あたりの住宅の利益額
厚生労働大臣が定める現物給与の価額(住宅のみ)


これを見ると、北海道や青森、岩手、新潟辺りでは減額され、
東京、神奈川、埼玉、千葉の関東圏でもとりわけ東京圏に属する地域の価額が
大幅に上方修正される事となっています。


現物給与の価額は健康保険料や厚生年金保険料の算定基礎となる
標準報酬月額に影響()してきますから、東京圏で社宅在住の人については
社会保険料の増加として影響する可能性はあります。

この辺りは周知徹底を促すよう通達が出されておりますので、
お知らせが来たら確実に労務課等に確認しておきましょう。



【参考】「サラリーマンでも引っ越しすると保険料の負担額が変わる?」
URL:http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-174.html

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<新規ETF>TOPIX上場投資信託のブルベア型に関する注意点

東証に新しいブルベア型のETFが上場します。


日本初のレバレッジETF・インバースETF が上場します~シンプレクスAM
 TOPIXブル2倍/TOPIXベア上場投信~(4月5日(木)上場)


銘柄名:TOPIXブル2倍上場投信(1568)「TOPIXレバレッジ(2倍)指数」
銘柄名:TOPIXベア上場投信(1569)「TOPIXインバース(-1倍)指数」
信託報酬:0.75%(税込0.7875%)
信用区分:貸借銘柄

説明:TOPIX(東証株価指数)の前日比変動率に一定の倍数を乗じた変動率となるように、
   東京証券取引所が算出、公表する指数です。

※東証ウェブサイトより引用

URL:http://www.tse.or.jp/news/08/120319_a.html



ここではTOPIXレバレッジ指数についてのみ解説します。


【参考】「TOPIXブル2倍上場投信
URL:http://www.tse.or.jp/news/08/b7gje6000002eu3e-att/b7gje6000002eukd.pdf


対象指標の算出方法は、TOPIX(配当なし)の前日比変動率(%)に2倍を乗じた
変動率になるよう計算された指数、と書かれています。

計算式は以下のようになっています。


  当日の指数値=前日比の指数値×(1+2×TOPIX(配当なし)の前日比変動率)


「指数値」とは、TOPIXレバレッジ(2倍)指数の値であり、
基準値は平成23年12月30日を10,000ポイントとして算出された数字となります。


具体的に日々の変動値を表にすると以下のようになります。



【TOPIXレバレッジ(2倍)指数と原資産(TOPIX(配当なし))との連動性比較】

ETFの対象指標は赤枠内の数字(平成24年3月19日終値まで)

TOPIXレバレッジ(2倍)指数
※小数点の取り扱いは東証の各種算出時取り扱い説明を参照



2012年3月19日時点の数字を見ると、
対昨年末比で原資産のTOPIXは+19.18%だったのに対して、
レバレッジ指数は+41.53%でした。

ここで疑問に思う方も多いでしょう。
TOPIXの19.18%の2倍は38.36%であり、3.17%も上方乖離が発生しています。
比率に直すと16.53%もずれている事になるわけです。(対200%変動差参照


表を見ると分かるのですが、原資産であるTOPIXとレバレッジ指数の動きが
対昨年末比でみると微妙にずれて動き続けている事に気づきます。

2012年1月4日を見てみると、原資産のTOPIXは1.97%の上昇率に対して、
レバレッジ指数は3.94%になっていますので、しっかり2倍になっている事が確認できます。

しかし、翌日の1月5日には、TOPIXが-0.9%減少し、対昨年末比変動率が1.05%
となった事に対して、レバレッジ指数は2.07%と、対200%変動差で見た場合、
-2.86%のずれが生じています。

何故このような事が発生するのでしょうか?

それは、変動率を2倍とする計算による複利効果が原因となっています。


原資産が1%増えた後に再度1%増えると、元の数値から2.01%増えた事になりますが、
算出指数は2%増えた後に再度2%増えるので、元の数値から4.04%増えた事になり、
2.01%の2倍である4.02%から0.02%のずれが発生してる事が確認できます。

この複利効果により、期間を長くとればとるほど上昇時は2倍以上の上昇が発生し、
下落時は2倍以上の下落となり、数字がほぼ変わらず上下動すれば
指数は逓減する()事になります。


※なぜ指数が逓減する?

 1%増えた後に0.99%減ると、原資産は1.0000だが、
 2%増えた後に1.98%減ると、指数は0.9998となる為、
 指数の方が下落分が大きくなる。


これらの特性を十分に把握した上でこのレバレッジ指数は利用する必要があります。

また、実際には信託報酬が日々計算され差引かれますので、
その点も考慮に入れる必要があります。

信用取引をからめた場合、原資産に対して最大6倍以上の変動となる可能性もありますので
リスクコントロールは十分に気を付けましょう。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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