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ミサワ(unico)株主総会参加報告

今日は昨年12月に新規上場した企業の株主総会に出席してきました。



【新丸ビル・案内ボード】


【総会モニター】



新規上場とは言え、上記の通り既に第53回の定時株主総会となります。

ただし、元は精密機械メーカーだった会社が現代表取締役社長(以下代表)就任後、
それまで一部門として取り扱っていた輸入家具・雑貨販売を中心として、
代官山の第一号店を皮切りに大きく業態を変更している所が珍しい点です。

店舗の名前は「unico(ウニコ)」と言う名前で、若い女性をコアターゲット層として
大きな商業施設から路面店まで全21店舗を幅広い地域で出店しています。



さて、会場は新丸ビルと言う上場後の初開催としてはかなり好立地の場所です。

株主数は内部者や機関投資家を含めて880名の中、参加者は40名ほどと
小規模の総会としては比較的参加率は高かったのではと思います。

総会参加者の中心世代は30代から50代の男性が殆どを占め、
コアターゲット層と言われる女性参加者については
お一人だけ参加されていました。


【総会の株主番号カードとお土産(ハンカチと3,000円優待券)】




総会の進行は議長である代表のご挨拶から始まり、
執行役員や監査役の紹介、そして事業報告と一連の流れが約20分ほどで終わります。

取締役は代表含め4名で内2名が女性であり、業態らしさを感じました。
各人、流石に上場後初の株主総会と言う事もあってか緊張の色が見えたものの、
概ねつつがなく議事進行が執り行われました。


議案決議の前に行われた株主からの質問について掲載しておきます。


※質問と回答は簡略化されています。
 また、若干回答内容が異なる可能性もありますのでその点はご了承ください。



■1番目の質問者

Q.1 株主優待について

  最終的に東証一部を目指すのであれば優待によって株主数を増やすのも有効な施策。
  また、企業価値の向上にもつながる為、今後の展開を知りたい。

A.1 出来るだけ早く対応させて頂きたい


Q.2 出店計画について

  3年後までに40店舗(現在21店舗)を目指し、
  1店舗あたり2億円の売り上げにする目標に変更は無いか。

A.2 出店・売上目標に変更なし。


■2番目の質問者

Q.1 定款の変更について

  ユーズド商品の取り扱いとあるが、例えば販売した家具の下取り等、
  今後のビジネス展開についてお聞きしたい。

A.1 中古品は仕入れを中心に行うが、今後様々な角度からビジネス展開を考えていきたい。


Q.2 今期(2013年1月期)の業績について

  家具販売の繁忙期(新生活で引っ越し時期に当たる為)である2,3月が過ぎ、
  第一四半期の経過状況について感触はどうか。

A.2 順調に推移していると感じている。




質問および回答は以上の通りとなります。



閉会までおおよそ40分程度と、総会としては比較的短い時間でした。


退出後は同ビル内に出店している「unico丸の内」店に寄り、
上記3,000円優待券を利用してデジカメケースを購入しました。


【ハンドメイドのデジカメケース】



家具だけでなく食器やインテリア雑貨に加え、
小物や身の回りの雑貨も取り扱っておりますので、
店舗を除くだけでも楽しめるお店づくりとなっています。

ご興味があれば是非(笑)
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公的年金受給者の推移を確認する

今年から団塊の世代(1947~1949年生まれ)が65歳を迎え始めました。

いよいよ大量退職時代に突入したと言っても過言ではないでしょう。

テレビや各地のイベントでもこの世代を対象とした掘り起こしが増加し始め、
セミナーでも相続や遺言、葬式等のテーマが俄かに活況を呈しているようです。

そんな中でチェックしておこうと思ったのが、年金の受給対象者に関するデータです。


厚生労働省のサイトには様々な統計データが掲載されていますが、
ここでは厚生年金保険と国民年金保険に関する年次推移を見てみようと思います。


【参考】「厚生年金保険・国民年金事業状況(事業月報)」(厚生労働省)
URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/geppou/


現在この世代は基礎年金(国民年金)が65歳からの支給となり、
特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分については60歳から受給対象となっています。
(※特別支給の老齢厚生年金の定額部分は年齢により異なる)

つまり特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は支給開始済みで、
基礎年金(国民年金)は2011年時点では支給が開始されていない世代です。
(在職老齢年金等により支給停止の方もいます)

1947年~1949年に生まれた世代が60歳を迎えたのは2007年~2009年です。
ボリューム層の厚みを確認する為、2007年10月1日現在の年齢別人口構成比を
下記リンク先から抽出します。


【参考】「第1表 年齢(各歳),男女別人口及び人口性比―総人口,日本人人口」(総務省統計局)
URL:http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2007np/zuhyou/05k19-1.xls(エクセル)


データによると、男女計の年齢別総人口が

・63歳 178万人
・62歳 146万人
・61歳 135万人
・60歳 216万人
・59歳 228万人
・58歳 229万人
・57歳 209万人
・56歳 194万人
・55歳 183万人
・54歳 173万人


※2007年10月1日時点

と、なっている事が分かります。

その辺りの数字を意識しながら次の表を見て下さい。


※各年代の「制度別受給者数」と「平均年金月額」を参考にデータ作成

【厚生年金・国民年金年別受給者数】
厚生年金・国民年金年別受給者数



ボリューム層が60歳を迎えた2007年から厚生年金受給者数の増加が始まり、
2009年(2007年に58歳世代)にピークが発生している事が確認できました。

国民年金は2011年時点ではボリューム層が65歳に到達していません。
また、1945と1946年生まれは人口のボトム部分にあたる為、
それに沿う形で直近では減少傾向にあります。

これで、人口推移と年金の受給者数の関連性と推移が大まかに掴めました。
(実際は受給者の自然減分も加味して推移をみる必要がありますが、ここでは検証しません)


今後、ボリューム層が65歳の退職を迎えれば基礎年金(国民年金)の受給者数が増加し、
厚生年金の受給者数の伸びは比較的落ち着いてくる物とは思われますが、
下記データのように遺族厚生年金の受給者数も増加にあり、
データには含まれない潜在的な受給権者も含めた総体としては、
まだまだ増加が続くものと思われます。


【遺族厚生年金受給者数推移】
遺族厚生年金受給者数推移


それにしても、年金受給者数が数千万単位で存在し、
年100万単位で増加している状況を鑑みるに、
"年金"や"受給者"という一つのコミュニティから生まれるフローの巨大さを肌で感じます。

今後もしばらくは増加するこのフローが果たしでどこに向かうのか。
相も変わらず注目し続ける必要がありそうです。

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児童手当の財源である児童手当拠出金の引き上げ

児童手当拠出金という徴収制度をご存知でしょうか?

一定のお子さんがいる方に支払われている児童手当(旧・子ども手当)は、
国と地方自治体だけではなく、事業主側にも負担が求められています。

これは、労働者側には課されていない為、
人事労務や経理の経験者、事業主以外はあまり馴染みの無い社会保険料です。
(同じように事業主全額負担の制度として労働者災害補償保険があります)

ちなみに、全事業主の拠出金総額は平成23年度予定額で2,013億円です()。

 【参考】「児童手当及び子ども手当勘定 歳入・事業主拠出金収入」(厚生労働省)
 URL:http://www.bb.mof.go.jp/server/2011/pdf/201112001000291.pdf

その料率が2012年4月分(同5月31日納期限分)より、
1,000分の1.3から1,000分の1.5に改定されています。

率にして0.02%なので小規模企業にとってはそこまで影響はないのですが、
大規模企業ともなればかなりの金額となります。


保険料の算出方法は、

「被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び賞与額に、
児童手当拠出金率を乗じて得た額の総額」

と決められています。


例えば全従業員(1万人と仮定)の標準報酬月額の平均値が38万円、
標準賞与額が60万円(年2回)とするならば、

38万円×0.02%×12か月×1万人=912万円
60万円×0.02%×2回×1万人=240万円

合計1,152万円


の費用差となるわけです。

0.15%をベースにして総負担額を再計算すると、

38万円×0.15%×12か月×1万人=6840万円
60万円×0.15%×2回×1万人=1800万円

合計8640万円

となります。


もちろん、社会保険料は法定福利費として全額損金算入され、
最終的に利益と相殺されて支払う法人税の減額が図られます。

しかし、赤字が続いている企業で損金の回収が見込めない事業主にとっては
負担が増加する事に変わりありません。

意外と知らない会社が負担している保険料として、
特にお子さんがいる家庭には知って置いてほしい事でした。


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個人大株主の受取配当金ランキング30

ランキングを見て頂く前に一言。

平成25年12月31日までの特例措置期間内であれば、
上場株式の配当金は通常10%の優遇税率が源泉徴収されて課税関係が終了します。

しかし、発行済み株式総数の3%を超える保有比率の大口株主は、
少額配当を除いて最終的に総合課税扱いとなります。

その為、現在は個人保有比率を引き下げる事を目的として
資産管理会社に株式を移行するケースが増えていますので、
実態にあまりそぐわないランキングとなっている事をお伝えしておきます。


さて、ランキングの調査方法と注意点は以下の通りです。

【調査方法】

1.「Ullet(ユーレット)」に掲載されている大株主ランキング(保有金額順)を参照
  URL:http://www.ullet.com/stock/search.html#page/1

2.個人名の大株主を抜粋

3.保有株式時価総額の最も多い銘柄の保有株式数と配当金のみ抜粋して配当総額を計算

※上記方法に寄る為、時価総額の低い会社で配当率の高い会社の大株主が抜けている可能性があります。


【注意点】

・財団は含みません(公益財団法人等)
・資産管理会社、支配会社は含みません
・配当は前期通期の実績値を参照(株式数が大きい為、容易に変動します)
・保有株式数は各企業の前期決算期末時点の確定値を参照(四季報参照)



上記条件で選定された、受取配当金のランキングは以下の通りとなります。



【個人大株主・受取配当金ランキング30】

個人大株主・受取配当金ランキング30


創業者大株主がやはり大きい影響力を持っています。
また、このクラスとなると役員報酬より明らかに受取配当金の方が高いものと思われます。

10億円以上が9名、5億円以上が23名もいました。

個人的には松井証券社長の奥さんの名前が光って見えます。

ファーストリテイリングは今期、年間配当260円を予定しておりますので、
今期100円予定の任天堂の山内氏と順位が入れ替わります。

ソフトバンクは今季最大で年20円配(下限10円配)を予定しておりますので、
受取配当金は約50億近くとなります。


このように、上位陣でも容易に順位変動が起きる為、
あくまでも現時点でのランキングとしてご覧下さい。

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税金を払わない働き方

怪しいお話ではありません(笑)

税金を支払わない範囲で働くと所得はどうなるか、というお話です。
それを調べるには、今の所得税・住民税の控除額や非課税所得を知っておく必要があります。
モデルケースを提示して計算してみましょう。

【前提条件】
・検証対象は一人暮らしの23歳男性
・国民健康保険、国民年金は加入する事にします。
・配当所得と利子所得の源泉徴収は無視します。
・翌年の国民健康保険料増額分は課税ではないと考えます。
・住民税の均等割りは考慮しません。



【控除額を利用するケース】

■基礎控除(所得税:38万円 住民税33万円)

誰もが所得から引ける所得控除です。
年間33万円までなら非課税となります。

ただし、住民税の非課税は課税所得100万円以下となるので、
35万円を基準にして考える事にします。


■給与所得控除(65万円)

パートやアルバイトで受け取った給与のうち、
65万円までは税金がかかりません。


■社会保険料控除(国保:4万円 国年:18万円)

東京都特別区の国民健康保険料均等割額は23歳の場合、
減額措置が無ければ最低年間40,200円掛かります。

また、平成24年4月以降の国民年金保険料は月額14,980円なので
年間179,760円となりますが、ここでは分かりやすいように
端数調整をしています。

雇用保険は適用対象外とします。


■一時所得の特別控除(50万円)

一時所得の定義は以下のようになっています。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、
労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない
一次の所得をいいます。


【参考】「一時所得」(国税庁タックスアンサー)
URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm


上記に該当するようなケースは、

・懸賞金や福引の金品、競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金や解約返戻金
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等


と事例があがっています。


ちなみに個人が受け取る株主優待は一時所得ではなく、概ね雑所得です。
(→所得税法基本通達・法第24条<<配当所得>>関係


一時所得の範囲で狙える現実的な所得は、

・生命保険の解約払戻金を狙う
・雑誌で懸賞金を狙う
・競馬で払戻金を狙う
・埋蔵金を狙う


辺りでしょうか。



これで控除額が出そろいました。
課税されない所得金額は

35万円+65万円+22万円+50万円=172万円

となります。

一時所得がクリア出来るかどうかが勝負の分かれ目と言った所でしょう。



【損益通算を利用する】

最も代表的な者は不動産投資や何かしらの事業を行い、
不動産所得や事業所得の損失と給与所得との損益通算で節税を行う方法でしょうか。

【参考】「損益通算」(国税庁タックスアンサー)
URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

事業所得が200万円の赤字で給与所得控除後の金額が200万円であれば、
損益通算する事で課税額されない事になります。
つまり、損益通算を利用すれば課税されないで働く所得の金額の上限が無い事になります。
(損益通算できない所得は除く)

この辺りは兼業投資家・副業の利点でもあります。
なお、分離課税対象の損失(上場株式等の損失)は給与所得との損益通算は出来ません。



【非課税所得を利用する】

所得税法第9条には「非課税所得」が規定されています。


【参考】「所得税法 第九条第一項第九号」
URL:"http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi

【参考】「所得税法施行令 第二節 非課税所得」
URL:http://www.gyosei.co.jp/home/pickup/3180019/zeiroku_horei/32002000001.html


この中から現実的に利用できそうなものを抜粋すると、

・交通費として支給を受け差額を浮かす(所得税法施行令第二十条の二 非課税とされる通勤手当)
・生活用動産の処分(所得税法施行令第二十五条 譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲内)
・ノーベル賞等の報奨金や恩賜賞を得る(所得税法第九条十三項)
・オリンピックで活躍し、報奨金を得る(所得税法第九条十四項)



となりそうです。

生活用動産の場合は反復継続して行っている場合、
事業所得になる可能性も出てくるのでその点は注意です。


※当せん金付証票法による当せん金品(主に宝くじ)は非課税ですが、
 ここでは考慮に入れません。



今回のお題の話は以上となります。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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