エムアップ(3661)株主総会参加報告

今日はエムアップ3661の株主総会に参加してきました。


エムアップの事業の柱は3つのセグメントに分かれています。

・携帯コンテンツ配信事業(79.6%→61.7%)
・PCコンテンツ配信事業(9.3%→7.3%)
・eコマース事業(11.1%→31.0%)


となっています。(カッコ内は第8期の売上構成比率[第7期→第8期])


このうち、eコマース事業は昨年から大きく売り上げを伸ばし、
今後の事業の柱になる勢いとなっています。


ビジネススキームはサイトにある決算説明資料(※)を見て頂ければ
大まかに把握できますが、その説明も込みで総会で社長がお話して下さいました。

※「平成24年3月期決算説明資料」(2012.5.23)
URL:http://info.m-up.com/irinfo/news/pdf/0523_kessansetsumei1.pdf(PDF)



まとめると以下のようになります。


・昨年の11月から計上されているeコマースに関して、
 オフィシャルファンサイトからのCDやDVD直販ビジネスに関するスキームのお話がメイン

・ファンクラブ会員数とCD・DVDの売り上げが同一水準にある→オフィシャルファンサイトから
 eコマース(CD・DVDの販売)事業を行えば儲かる?→これがヒット(発売前日の夜に自宅に届く等)

・オフィシャルファンサイトのフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が
 苦戦しており、今期が一番の山場(夏ごろ完了予定)

・eコマースの売り上げ予測はアーティストの楽曲リリースに左右される為、
 上下動が激しい上に8月末までしか楽曲の予定表が無い
 (決算説明資料には上期分の計上までで、下期は未定と記載。業績のブレ要因)

・デコメや着うたは今後売り上げ減少、ファンクラブサイトからのeコマース事業や、
 マチキャラ(待ち受け画面にキャラクターを表示し、それが動き回るサービス。)が優位に

・ファンの消費性向が震災以降コンプリート型になっている
 →着うた・マチキャラ・デコメやDVD・CD等全部を揃える風潮

・全ての関連事業を行っているので包括的に契約できる強み(価格交渉力等)がある

・足りない技術は今後も外部から取り入れていく予定

・映像作品(おそらくアーティストのライブDVD等やPV?)はお金がかかるし売れない
(アーティスト側が記録に残したいという理由で所属事務所が負担して出すが、赤字になりやすい)が、
 ファンサイト経由の直販なら所属事務所側に多くバックできる強みがある
(通常は売り上げの10%程度。エムアップは7割程)

・根強いファンのいるアーティストは武道館ライブでファンがレコードをまとめ買いをする
 レコードは取り扱っている販売店も少ないのでファンサイトでまとめ売りによる売り上げアップを狙える

・会員継続期間に応じて買えないチケットやチケットの当せん確率を変動させることで長期化させている

・公式ファンクラブをドコモ側に申請しても、登録されるのは1か月に5サイト程度
(9月までフィーチャフォンの公式ページをスマホに移行する上でファンが流出するリスクはある)

・子会社化したアドウェイズ・エンタテインメント側には公式ファンサイトがあるが、
 5%もスマホ化できていない

・アドウェイズ側には韓国アーティスト系の公式サイトがあり、今後はそちらにも注力する。

・株主優待は株主専用サイト等も考えたが、費用が掛かり過ぎるので配当で報いる方針
 (今後は少しでも配当性向を上げて行きたい)


他、X-JAPANのhide担当だった時代の話や、今後の熱い抱負を語って頂きました。
(思わずホロリと...)

なんというか、社長の一人オンステージな感じでしたが、
その熱意が十分に伝わってくる内容でした。

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住民税がアップ?扶養控除削減の影響を考える

平成22年度の税制改正で決定していた各種扶養控除の廃止による影響が、
住民税に対しても目に見える形で出てきたようです。


平成22年度税制改正:個人所得課税「扶養控除の見直し」(財務省)
URL:http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei10/01/index.htm#01

焦点となっているのが、

・16歳未満の年少扶養控除の廃止(33万円→廃止)
・16歳以上19歳未満の特定扶養親族の扶養控除上乗せ分廃止(45万円→33万円)


となっています。
(※削減理由は児童手当(子ども手当)と高校授業料無償化の財源確保が名目です)


これらの控除削減による影響は昨年既に所得税で発生していましたが、
住民税については今月支給された給与からが対象となっていますので
急に手取りが減少したと感じた人も多かったようです。


ここで税制のお話しを挟みましょう。



所得税と住民税は課税対象となる計算期間が異なります。

所得税:その年の所得に対して課税される
住民税:前年の所得に対して課税される(支払いは6月以降12か月払い)


となります。


図にすると以下のようなイメージとなっています。



【所得税と住民税の徴収期間の違い(給与所得者の特別徴収期間)】




この為、対象となる扶養親族が多かった家庭に関しては大幅な徴収増となっています。


実際どの程度変化するのか、仮に平成22年中と平成23年中の所得水準が変わらなかったとして、
課税所得(給与所得控除や社会保険料控除、生命保険料控除等を指しい引いた所得)ごとに
削減対象となる扶養親族数別の住民税増加額を見てみましょう。






【表の見方】

平成22年中の課税所得が10万円(年税額1万円)だった人で、
(A)の対象者が1人、(B)の対象者が2人なら
平成24年6月以降に支払う住民税の年総額は67,000円。
(一カ月当たり約5,583円で前年の6.7倍)

となっています。(以下、赤丸・赤枠参照)




ただし、上記でも示しましたが実際は高校授業料無償化や
児童手当(子ども手当)の受給も加味して考える必要がありますので
手取り額の増減はケースバイケースと言えるでしょう。

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オリックス生命による対ネット生保・保険比較サイト

先日、日経新聞に以下のような記事が掲載されていました。


「オリックス生命が比較広告 25日から」(日経新聞電子版2012/6/21)

オリックス生命保険は保険商品の内容を他社と比較する広告を始める。
販売経路をインターネットに限った保険(死亡保障)の保険料を年齢ごとに
インターネット専業の2社と比べ、どちらの保険料が安いか分かりやすくする。
保険料の引き下げ競争が加速しそうだ。

 比較広告が実質解禁された2005年以降で実際に手がける保険会社はなかったと
同社は説明している。25日に掲載する新聞広告から始める。(抜粋)

URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF21010_R20C12A6EE8000/



今日はその25日です。
各社の新聞広告には上記の宣言通りの比較広告が踊っているものと思われますが、
比較の内容は以下のサイトでも確認できます。


「オリックス生命保険比較サイト」
URL:http://www.orixlife.jp/hikaku/


現在掲載されている比較表は死亡保険編のみとなっています。

比較対象はA社、B社となっていますが、
それぞれライフネット生命ネクスティア生命がリンク先として表示されています。


実際の比較内容は上記サイトをご覧頂くとして、
"保険の比較"をする行為そのものがどう取り扱われているかをここで確認してみましょう。


日経新聞の記事には、「2005年以降比較広告は実質解禁されていたが手がける保険会社は無かった」
と書かれています。

これは、保険会社が守らなければならない"保険業法"の規制によるものです。


保険業法第三百条
(保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為)

保険会社等(中略)保険募集に関して、次に掲げる行為(中略)をしてはならない。
六 (略)不特定の者に対して(中略)他の保険契約の契約内容と比較した事項であって
  誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為


上記は比較行為を禁止するものではなく、
誤解が生じない内容であれば比較しても良いという内容なのですが、
以下のガイドラインによる複雑な判定基準により、
保険会社自体がパブリックに比較広告を行う事は避けられてきた経緯があるようです。


II .保険監督上の評価項目(金融庁)
 II -3-3-2 生命保険契約の締結及び保険募集
  (6)法第300条第1項第6号関係
   ②比較表示に関し、法第300条第1項第6号に抵触する行為には次の事項が考えられる。
   (他・詳細略)



しかし、最近ではライフネット生命やネクスティア生命がテレビCM上で
現在加入する保険料との比較優位をうたう宣伝を打つなど、直接的な商品比較ではないものの、
メリット(主に料金面)を比較強調する広告戦略を出してきています。


同じ金融業種でもモーニングスターのように
投資信託手数料や信託報酬等の水準を比較するサイトがあるなど、
ネット上で金融商品の比較をする行為が一般消費者に広く根付いてきた傾向もあり、
インターネット申込み専用の死亡保険である「定期保険Bridge」を提供しているオリックス生命は
価格面の優位さもあって、上記ネット生保2社に対して宣戦布告をした形となったのでしょう。


定期保険は特約を除けばかなりシンプルな保険商品であり、
他社とのメリット差が料金以外に出しずらい性質があるだけに、
今後の料金水位や付属サービスの動向等がどう変化するのか見守っていきたいと思います。

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SBI証券のPTS(夜間)取引手数料値上げ

SBI証券のPTS取引(夜間取引)手数料変更について開示されていました。
変更内容を以下の表にまとめてみました。


【PTS手数料新旧対照表】
SBI証券PTS手数料新旧対照表


値上げとなるのは50万円超以降です。

最も金額が大きいのは150万円超~1,000万円超の範囲で809円増の1,149円。
最も変更倍率が高いのは100万円超~150万円の386円増2.14倍となります。

頻繁に利用されている方はご注意ください。

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スタートトゥデイ(3092)株主総会参加報告(幕張メッセ)

※2012年8月8日 A.3の質疑について修正

2012年6月24日13時から開催のスタートトゥデイの株主総会に参加してきました。

スタートトゥデイと言われるとピンとこない人は多いと思いますが、
ゾゾタウン(ZOZOTOWN)というファッション系通販サイトを運営している会社になります。





総会参加者は第一会場と第二会場に分かれており、
第一会場だけで1300名ほどを確認しています。

参加者の年齢層比率は、若年層:年配層が1:1と、
あまり他の総会では見られない比率でした。
(ネット関係の総会でも年配が殆どなのが通例です)

やはり日曜開催と言う事も影響しているものと思われます。
投資家のすそ野を広げたいなら、他社の経営陣にも見習って頂きたい所ですね。


さて、受付で綺麗所の社員さんに議決権行使書をお渡しし、
本会場でまずは業績報告等が行われ、その後に質疑応答に移りました。




質問数は全部で21に上りました。
内容は以下に列挙します。

※一部かみ合っていない回答がありますが、そのまま掲載します。


Q1.株主総会資料の文字が小さい。資料にお金を掛ける位なら
   配当に回すなり、新規投資に回した方が言い

A1.総会資料はデザイン性を重視した。当社のアイデンティティに関わる事であり、
   その辺りの意向をくみ取って頂きたい所
   また、こういった総会資料の工夫は受け手に喜んで頂きたい、
   サプライズを提供したいと言う意味で行っている


Q2.商品取扱高5000億円を目指す上で取り組んでいきたいブランドのテイスト感(方向性)等
   予約販売を始めたが、商品投入のタイミングについて
   商品の仕入れに対する影響力等について

A2.現在取り扱っているブランドは1800ブランドだが、日本には5000ブランドある。
   まだ取り込む余地はある。2500から3000ブランドで5000億円の達成は可能と考えている。
   納品のタイミング、早くて2週間だが長くて数カ月単位。
   リードタイムはバラバラでこの辺りは短く変革していきたい。


Q3.株価対策について。社長の株価への考え

A3.現在の株価は非常に不満。自己株取得も安いから行った。※8月8日修正
A3.現在の株価は非常に不満。自己株取得の発表(6/15にIR)も安いから行った。



Q4.ゾゾタウンの品切れが多い事について
   今後のM&A戦略について

A4.年に1,2度顧客にアンケートを取っているいて、
   そこで上がってくる一番の不満点が品切れが多過ぎる事
   これは、ブランド側が商品納入数量の決定権を持っており、
   顧客ニーズとのミスマッチが生じている
   ブランド側の店頭や倉庫に在庫があっても各ブランドとの取り決めで
   ウェブ側の販売に回せない現状がある
   各ブランドのウェブに回す数量は全体の5~10%であり、
   スタートトゥデイの最良顧客先であるUA(ユナイテッドアローズ)でも10%
   機会ロスを少なくするためにブランドに働きかけている
   予約販売なら需要のミスマッチは減少する物と考えている
   M&Aは現時点では考えていないが、共感できる会社となら一緒にやって行きたい


Q5.海外展開についていつ頃から収益化を見込んでいるのか
   優待の方針について(地方株主に対して)

A5.回答不明瞭(海外展開についての質問に対して国内含めた全体の売り上げを回答するなど)


Q6.商品取扱高5000億円達成はいつを予定しているか。

A6.なるべく早く達成したい。そこまでの道筋は見えている。


Q7.ファッションのトータルコーディネートに対する提案をリアル店舗のように行ったらどうか
   第一次産業の農林漁業系に対してファッションのアプローチをしてはどうか

A7.現在は単品での提供だがコーディネート部分も考えており、立ち上げ準備をしている。
   提案サービス開始は秋口を予定している。
   第一次産業には流通構造と見た目に問題点があると考えており、
   手がけるチャンスがあれば手がけたい。
   (代表取締役の叔父が神奈川県の三浦(?)で漁師という話も)


Q8.アマゾンや楽天の参入について明確な戦略はあるのか

A8.ブランドイメージに評価が集まるのがファッション業界であり、
   定量的に示す事は出来ないが勝てる自信はある


Q9.月次について、現在の開示内容だけでは不十分ではないか
   時価総額の目標について

A9.数字だけでなく定性的な部分は今後開示してきたいと思っている
   時価総額は1兆円を超えるような位置にいたい


Q10.ベルメゾンや千趣会のようにカタログを見てネットで買うやり方しか慣れていない
   年配にとっては馴染みが無いのではないか

A10.カタログでの販売は5月に始めている。予約販売に限りカタログで取り扱い、
   50万部(?)ほど作成し、オンラインでの購入者に対して配布している
   また、今後大規模なリアルイベントを考えており、現時点で正式リリースはしていないが
   幕張メッセに100ブランドほど集めて一般参加可能な新作展示会を行う予定である。
   9月15、16日の2日間の開催で目標3万人を予定しており、事前チケット制(1000円ほど)にする


Q11.会員の属性とその変化について(現在は平均年齢30.5歳)

A11.男女比44:56で女性の方が多い。過去には6:4で男性だったが女性比率が年々増加している
   地域は東京が16%ほどを占めている。今後も30~32歳を中心レンジになると思う
   登録会員数は現在が500万人ほどだが、2000万人を目標にしている
   これはターゲットコア層が4000万人いるなかの半数となる
   実際のアクティブ会員は1000万人ほどになり、この層に年5万円使ってもらうだけで
   売上は5000億円となる


Q12.誰でも良いので取締役からの今後の抱負

A12.省略


Q13.今期の業績について商品取扱高や売上はほぼ達成しているものの、
   利益が少ない事について

A13.今期の業績は予想以上の注文単価の下落が原因
   1件当たりの売り上げが下がればその分配送料等のコスト比率が増す
   その影響で売上高の水準に比べる利益の比率は低くなる


Q14.届いた総会資料の封筒がどちらを開けていいのか分からなかった
   決算書にあるのれんについて
   6時間勤務についてのバイトと社員の取り扱い差について

A14.のれんはクラウンジュエル買収後の子会社化に伴い発生している
   6時間労働はアルバイトには適用しないでまずは社員から実践
   人々に幸せを提供したいならまずは自分たちが
   幸せになる必要があるだろうとの考えで行っている



・第二会場からの質問に移行

Q15.ファッションは感性が大事だが女性物が増えて来ているのに
   取締役に女性が1名しかいない点について
   PBブランドの展開について

A15.部長級20名のうち3名が女性
   人事部は全て女性(女性の方が人を見る目がある)
   機会があれば積極登用したい
   PBブランドは既に用意する準備はあるが、
   他のブランドとの差別化をどうするか日々研究している
   少々お時間を頂きたい


Q16.省略


Q17.SNS(ツイッター等)を利用した広告戦略の今後の展開について
   ECサイトとしてのサーバーのバックアップ等インフラ面について

A17.以前のツイッター広告戦略はフォロワー数が40万人増えた
   土曜のキャンペーンを企画中
   ネットワーク関連は回線とシステムを二重化し、
   バックアップは遠隔地で管理している


Q18.現時点では無借金だが固定資産取得に際して借入等での資金調達を考えているか

A18.土地も建物もリースなのでこちらには大きな資金需要無し
   倉庫内の棚等の機材は自己資金で調達


Q19.少子高齢化に対しての対策(40代以降へのアプローチについて)
   海外展開について

A19.社員が若く、40代が3人しかいないので40~50代にアプローチする手段がない
   基本的に社員がやりたい事をやるのが方針なのであり、
   変に狙って商売をしたくないので社員がその年齢に達すれば自然と
   その年齢層へのアプローチもターゲットに入ると考えている
   ソフトバンクと組んで中国のタオバオで展開している
   韓国ではeBayと共同で展開を始めている段階で現時点ではあまり収益化で来てない
   中国では既に売れているブランドを展開する方針に変更
   香港や台湾への展開も考えている
   基本的には日本のブランドを海外へ販売する事を目的とし、
   現地のブランドはいずれ


Q20.他社アパレルメーカーの受託開発運用業務を行っているようだが、
   それをアパレル業界以外への展開を試みてはどうか
   また、対応しているのは社員なのか外注先なのか

A20.BtoB事業は今の所アパレル向けのみ。対応は社員が行っている


Q21.体が大きいのでサイズが合わない
   試着やファッションショーなどでリアルへの展開は考えていないか

A21.袖丈等を掲載したり、モデルの3サイズを掲載する事でミスマッチを防ぐ努力はしている
   今は返品もOKなので是非利用して頂きたい
   (リアルでの展開は回答なし)


以上、おおよそ15時に閉会し、その後懇親会とお土産配布で終了しました。
流石にこの質問量は疲れましたので今日はこの辺りで。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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