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厚生年金基金改革 廃止されるとしたら予想される移行先はどこ?

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部(第7回)(平成24年9月28日)
において、

厚生年金基金の代行制度については、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、
一定の経過期間をおいて廃止する方針で対応する。


と決定されました。

最終的に厚生年金基金が廃止されるかどうかは現時点で分かりませんが、
厚生労働省年金部会に設置された「厚生年金基金制度に関する専門委員会委員会」にて
最終的な案が年内に提出される事になっています。


さて、本題に入る前に現在の公的・私的年金(企業年金)の加入者数
をおさらいしてみましょう。


第13回社会保障審議会年金部会資料(平成24年10月24日)より適宜抜粋

※共済年金以外は平成24年3月時点の加入者数
※通常各制度で加入者は重複します
※年金加入者の多くは20歳以上60歳未満です



【一階部分】国民年金 6,775万人
<内訳>
 第1号被保険者 1,904万人
 第2号被保険者 3,893万人
 第3号被保険者  978万人

【二階・三階部分】
 国民年金基金 52万人
 確定拠出年金(個人型)13万人

 厚生年金保険 3,451万人

 確定拠出年金(企業型)421万人
 確定給付企業年金 801万人
 厚生年金基金 437万人

 共済年金 442万人(平成23年3月末)
 
参考:中小企業退職金共済 325万人
中小企業退職金共済事業概況(平成24年3月)(PDF)より



以前は「税制適格退職年金」という制度もありましたが、
こちらは平成24年3月末までに廃止され、他制度(確定給付企業年金や)に移行、
或いは企業年金制度そのものの廃止措置が取られました。(後述)


上記の通り、現在厚生年金基金加入者は437万人が存在しています。
厚生年金基金加入者は厚生年金保険加入者でもありますから、そのれをベースに計算すると、
12.7%が該当している事になります。


厚生年金基金は更に3つの設立形態が存在しており、

 ■単独型 1つの企業で設立。人数要件1,000人以上
 ■連合型 企業グループ(要・事業関係や資本関係等)で設立。人数要件は1,000人以上
 ■総合型 複数の企業が共同で設立。人数要件は5,000人以上


となっています。


更に、各設立形態ごとの状況を確認してみましょう。

本来なら企業年金実態調査(企業年金連合会)を見れればすぐにわかるのですが、
こちらは会員専用となっている為、「平成19年度年金制度のポイント(厚生労働省年金局)(p.34)
を用いて、設立形態ごとの基金数、事業所数、加入員数を見てみましょう。



※平成19年度年金制度のポイント(図表7-3)引用


この表を見ると、基金数ベースでは8割、
加入員数ベースでは9割が「総合型」である事が分かります。

また、上記数字から基金・各事業所ごとの加入人員を割り出すと、

<基金ベース>
 単独型:5,345人
 連合型:13,110人
 総合型:9,198人


<事業所ベース>
 単独型:444人
 連合型:333人
 総合型:36人


となっています。

現在の厚生年金基金の大半は従業員数50人に満たない
中小企業が集まって構成されている
事が分かりました。


さて、ここで本題である厚生年金基金を廃止にした場合の代替手段として、
果たしてどのような移行先が考えられるでしょうか?


先ほど後述するとお話した適格退職年金制度を用いて考察してみましょう。

ここでは直近の平成23年度中(1年間)に移行処理をした企業の
移行先制度比率と加入員比率の割合を見てみます。


適格退職年金制度の動向(厚生労働省)より引用


DB(確定給付企業年金)、DC(確定拠出年金)、中退共(中小企業退職金共済)


企業ごとの移行先制度割合で見た場合が上段、
加入員割合で見た場合は下段の数字となっています。

制度割合>加入員割合」となっている場合は、平成23年度中に移行した企業全体の平均よりも
多くの従業者員を持つ企業が移動したという事が言えます。
その逆に、「制度割合<加入員割合」となってる場合は、小さな企業が移行先として
選んだ比率が高いということが証明できると思います。
(元の数字が分からないので上記のような推量判断をしました)

つまり、適格退職年金加入企業のうち、規模が大きい企業はDBやDCに移行し、
規模の小さい企業は中退共に移行するか解散という措置を取ったという事が分かります。


そうなると、大半が規模の小さい中小企業の集合体である厚生年金基金を廃止にした場合、
移行先として選択される可能性が高いのは中退共又は解散となると推測できるわけです。
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JR東日本主要駅(東京周辺)の1999-2011年における乗車人員推移



最近この駅前商店街廃れたなぁ・・・

あの商業施設が出来てから、この駅人増えたよねぇ・・・


電車を頻繁に利用している人は、そんな思いを一度は抱いた事があるかもしれません。
そこで、JR東日本が公開している「各駅の乗車人員」の数値を用いて、
1999年度から2011年度までの乗車人員推移を表とグラフ、
その増減理由も含めて少し見て見ましょう。

まずはギネス公式サイトによると、
1日平均乗降客数が364万人もいるという世界一忙しい駅である新宿駅です。






この数字は"乗車人数"ですが、それでもJR東日本内で貫禄の1位です。
とは言え、1999年度やピーク時の2007年度に比べて、2011年度は人数を減らしています。

やはりサラリーマンの居酒屋や飲食店の利用減少が主原因でしょうか?
新生銀行の「2012年サラリーマンのお小遣い調査(PDF)」を見ると、
2008年の1カ月の飲み代は17,672円、外食回数は3.8回に比べ、2011年は10,260円と2.9回に減少しています。
(ちなみに2012年は6,943円と2.4回)

この状況は、同じように繁華街である渋谷駅でも見て取れます。






やはり全体でみると減少傾向にあります。
こちらは、若者自体の減少も影響しているかもしれません。

それなら、上昇している駅はどこでしょうか?

まずは品川駅です。







基本的には右肩上がりの上昇を続けています。
特に2003年辺りから顕著な動きを示しているのは新幹線の開業効果です。
それを前後する形で港南口の再開発がおこなわれていた為、
利用客数は他と異なり直近でも横ばいが続いています。

さて、更に輪を掛けて上昇率が高いのは大崎と秋葉原、そして武蔵小杉です。












大崎は2002年から埼京線や湘南新宿ライン、りんかい線が開通しています。
また、駅の東も西も再開発が進み、特に西側ではソニー工場の跡地などに
様々なタワーマンションやオフィスビルが建設されました。

秋葉原は2005年開通のつくばエクスプレス、武蔵小杉は2010年の横須賀線駅開業が主な理由です。
それ以外にも前者は都市計画による大幅な駅前再開発や2004年の電車男を火付け役とするサブカルブーム、
アジア客の増加等が相当程度影響しており、武蔵小杉も社宅や工場跡地に建てられた
タワーマンションによる人口増加が寄与しているものと思われます。


では、その煽りを受けて大幅に減少した駅はどこでしょう?
それは、御徒町や御茶ノ水、神田や浅草橋です。













これらの駅は全て秋葉原の隣接駅です。
東西は総武線・中央線各駅、南北は京浜東北線・山手線で直結しています。

マクロでみた東京の総人口は増加傾向が終わっていませんが、
ミクロで見た場合の人口動態は、意外にも隣接地域に影響を与えてしまうレベルまで
来てるのかもしれません。

もちろん、あくまでも"JRの乗車人数"ですから、
これがそのまま周辺地域の人口動態に直接的な影響を与えているとは言えませんが、
十分参考になるデータかと思います。

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築浅物件のタワーマンションを賃貸に出すと表面利回りは何パーセント?

先日、「新築マンションは買うと直ぐに損をする」、というのは本当なのか?
というタイトルで、例としてタワーマンションについての物件価格推移を調べました。

折角これだけの資料があるので、今度はタワーマンションを賃貸に出した場合、
どの程度の賃料収入が得られるかを調べてみようと思います。


調査方法は前回のほぼ同じで、

1.物件の分譲時募集価格の資料を用いる
2.そのマンションから賃貸として仲介情報が出ている物件を探す
3.貸し出されている部屋と分譲時の募集価格が合致するものを集計し、表面利回りを算出する


という流れになっています。


さて、その調査結果が以下の通りとなります。






【表面利回り分布状況】





3分の2程度が6%以下で、全体の平均値は6.6%です。

最低値が4.4%、最高値が9.7%とかなり開きがありました。
加えて、マンションの部屋ごとに利回り差も生じておりますので、
物件の価格自体に注目して表面利回りの傾向をみた数字が以下の通りです。

【物件価格帯別表面利回り】



上記の通り、物件価格と表面利回りは完全に逆相関となっていると言えそうです。
また、実際は空室率や回転率(何人の借主が一定期間に入退出しているか)等を考慮する必要はありますが、
利回りベースで言えば賃貸物件として向いているのは低額物件のようです。

通常不動産の購入・運用には、管理費や修繕費、固定資産税や仲介手数料など、
固定的に掛かる費用を差し引いたネット利回り(実質利回り)を計算する必要がありますが、
その概算費用を表面利回りマイナス2%とすれば、2,000万円台が6.2%に対して、
1億円台は3.4%しか残りません。(対象物件数が少ないので誤差は十分配慮すべきですが)

また、前回の調査結果を見てもわかるように、比較的高額な物件は
資産価値維持率が他の物件に比べて低水準となっており、
賃貸・保有の両面で不利な面が見て取れます。


仮に将来、住宅ローンを返済した後に人に貸す予定であれば、
こういった賃貸相場についても少し頭に入れておく必要があるでしょう。

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「新築マンションは買うと直ぐに損をする」、というのは本当なのか?

新築の分譲マンションを買うと、買った瞬間に損をすると言われています。
例えば三井住友トラスト不動産の「中古マンション 築年別の価格と経年変化(2012年7月)
を見ると、定点観測では無いものの築年数20年ほどまでは
ほぼ一貫して価格が低下する傾向が見て取れます。

ただし、物件価格は個別性が高い為、一概に平均値で語るのは危険です。
不動産価格は立地と需給で決まるのは言うまでもありませんが、
その中でも希少性という要素は見過ごせません。

そこで、物件供給量としてはそう頻繁に出てくる物ではない新築タワーマンションを中心に、
リセールバリュー(物件の再販売価値)がどうなっているのかを見ていこうと思います。



本来ならレインズ(不動産流通標準情報システム)を利用できれば、
各マンションの物件取引事例を過去にさかのぼって取得可能なのですが、
宅建業者のみが閲覧可能となっている為、他の手法をとる事にします。

私が取った手法は、

1.物件の分譲時募集価格の資料を入手(とある方からお借りしました)
2.そのマンションから中古として仲介情報が出ている物件を探す
3.売り出されている部屋と、分譲時の募集価格が合致するものを集計し価格変動を計算する


という流れで調査を行いました。

タワーマンションは同階層に同じ㎡数の物件が無い事が多い為、
分譲時の価格と照合する事はそう難しい事ではありませんが、販売が数期に渡って行われる為、
全ての価格情報を入手できず、合致した対象物件はかなり絞られてしまいました。


さて、その調査結果が以下の通りとなります。


※2012年の価格は、あくまでも提示価格であって、最終的な譲渡価格では無い事に注意
※Yahoo!不動産、ノムコム,三井のリハウスの3サイトから複合検索
※一部、階層的にはタワーマンションではないものが含まれます。




実際の譲渡価格は上記提示価格の10%程度減額した数字と仮定したとしても、
それを大幅に超過した物件がある事が分かります。

特にサブプライムショック(2007年)やリーマンショック(2008年)時に販売された物件価格は
数十パーセント単位で高騰している事が分かります。

恐らく景気悪化が開始したため分譲価格を相当程度抑えて販売したものと思われますが、
中には2倍になった物件もあり、"買った瞬間損をする"という考えを見事に覆してくれています。
(実際、購入時は相当な倍率だったことでしょう。物件を買うのは"素人"だけとは限りません)

もちろんこの価格が実現できているのは売主である大手デベロッパーが
赤字覚悟で販売した所にもよりますが、"不動産はタイミング"という言葉を実感できます。


住宅ローンを組んで不動産を購入する場合、
人生で最も活動的な時期の大半を縛る事になります。

収入が減少し、ローンが支払えなくなった時に物件価格が下落してしまったために
売却する事も出来ず、最終的に差押えや競売まで行ってしまう例も増えて来ています。

こういったリセールバリューを考慮して物件購入を判断する事の大事さを
少しでも理解して頂くために、今回の調査を利用して頂くと幸いです。


※タワーマンションの購入推奨ではありません。物件価格は個別要因に大きく左右されます。

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年齢階級別受療率と一人あたり医療費(入院・外来別)

【参考1】「平成22年度・医療給付実態調査(厚生労働省)
【参考2】「平成20年患者調査

の2つの資料から、2008年のデータを用いて年齢階級別受療率と、
その階級に該当する一人当たり医療費を入院と外来別にまとめてみました。



※「受療率」とは?
 
 ある特定の日に疾病治療のために、すべての医療施設に入院あるいは通院、
 又は往診を受けた患者数と人口10万人との比率を「受療率」という。
 患者調査によって、病院あるいは診療所に入院又は外来患者として治療のために通院した
 患者の全国推計患者数を把握し、「受療率」を算出する。


   受療率=1日の全国推計患者数
――――――――――
10月1日現在総人口
×100,000

※「厚生統計に用いる主な比率及び用語の解説」より




【統計上の注意点】
※医療保険制度の全ての保険者に係る全ての診療報酬明細書及び調剤報酬明細書が対象
(レセプト外診療は対象外(労災保険適用・予防医療・妊娠、分娩・特殊な薬や治療法(保険外診療))
※保険適用内診療の為、自己負担割合は団体・地域・年齢ごとに0~3割となる。


【年齢階級別受療率と一人あたり医療費(入院・外来別、歯科除く)】

<入院>


【入院】

受療率推移を見ると、0歳時をピークに減少し、5~14歳までが同水準、
その後かなり緩やかに上昇し、55歳から69歳の間に若干ピッチを上げ、
70歳以降になると急激な上昇を見せています。

一人当たり医療費も年齢と共に増加し、特に70歳以降は大幅な上昇がみられ、
後期高齢者医療の対象期間はかなりの金額に上っています。(実際は1割負担)

また、国保加入者は他の医療保険制度加入者に比べて大幅に一人当たり医療費が高い傾向があります。
これは同統計資料の加入者ごとの疾病分類別医療費を参考にする限り、
精神及び行動の障害による医療費が大きい為、その状態になった人が
被用者保険を脱退し、国保に再加入している影響ではないかと思われます。





<外来>


【外来】

受療率を見ると9歳までにピークがあり、10歳以降は一旦下がった後、
49歳まで緩やかな上昇を見せています。50歳以降から徐々に増え始め、
79歳までにピークを迎えた後、徐々に減少傾向となります。

一人当たり医療費は79歳までは入院よりも外来の方が高く、
ピークは84歳辺りとなっています。




また、この二つの医療費を合算して、
生涯にかかる医療費を計算した結果が以下の通りです。

【一人あたりの年齢階級別累積医療費(協会けんぽベース)】


性別ごとの60歳時平均余命ベースなら、
男性は約2,042万、女性は2,520万の累積医療費帯に入る事になります。

もちろん自己負担額は0~3割となり、実際に支払う医療費とは異なりますので
その点は御注意下さい。


例えば、出産費用含め中学校までの医療費が無料になったと仮定し、
15歳から69歳までが3割負担、70歳以降が1割負担とした場合の
累積医療費は表の右側にある通りとなっています。
(自由診療分や歯科治療費等は除く)

あくまでも平均として見た場合は生涯の医療費は4~500万円
自己負担として背負う金額として見ればよいでしょうか。


実際は高額療養費や健康保険の付加給付などもありますので
この数字にそこまでの意味はありませんが、
傾向として知って置くとよい数字として紹介いたしました。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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