馬券で儲けても破産の危機?「必要経費」はどこまで認められるか

趣味として競馬をやってる人間として、かなり興味のあるニュースがありましたのでご紹介を。


「外れ馬券は必要経費」脱税公判で男性無罪主張(※読売新聞2012年11月29日)

 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。
(中略)
 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。
(中略)
 大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定(抜粋)



3年間で1.4億円の利益を得ていたのも凄い話ですが、
必要経費」が約1億円しか認められていないというのも凄い話ですね。

購入金額が年間約10億円と膨大なのは、年間のほぼ全てのレースで購入していたからであり、
日本中央競馬会の平成23年度事業報告書(PDF)によれば、
年間の各競馬場の開催延べ日数は288日と書かれていますので、1日が12レースとすれば

12レース×288日=3,456レース

であり、1レースあたりの購入金額は約29万円となりますので、
元金自体はそう大きな金額ではない事がわかります。


ちなみに無申告加算税を含む追徴課税は約6.9億円との事ですから、
このまま課税されたとすると、おそらく一生を掛けて返済する事になるでしょう。
(税金は自己破産しても免責にはならず、支払えなければ延滞税が加算されるので、
更に負担は増えるものと思われます。)


では、「必要経費」の判断はどうなっているのでしょうか?
そもそも、一時所得とはなんなのでしょうか?

これらを合わせて考える為に、所得税法上の一時所得に関する説明を見てみましょう。


第34条(一時所得)
 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

2 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額(その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。)の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。

3 前項に規定する一時所得の特別控除額は、50万円(同項に規定する残額が50万円に満たない場合には、当該残額)とする。



これだけでは「馬券の配当金」が一時所得に該当するかどうかの判断はできません。
そこで、国税庁側は「所得税法基本通達」によってその課税範囲を例示しています。



所得税法第34条《一時所得》関係(※国税庁)

34-1 次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。

(1) 懸賞の賞金品、福引の当選金品等(業務に関して受けるものを除く。)
(2) 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等

(以下(3)~(12)略)



これにより、馬券の払戻金は以下の計算式によって一時所得の金額が計算されています。


払戻金総額-その収入を得る為に支出した金額-50万円=一時所得の金額


ここで問題になるのが「その収入を得る為に支出した金額(報道にある「必要経費」の部分)」です。

これが通常の事業行為によって得た事業所得や雑所得であれば、
必要経費に含まれる金額はその事業を行う上で直接的に生じた経費等(※)ですから、
同様に当てはめれば配当金を得る為に支払った年間の購入費用は全て経費として認められるはず、
...と思ってしまいます。

※参考:「No.2210 やさしい必要経費の知識(国税庁)

しかし、一時所得の場合は「その」という言い回しをあえて使用しているように、
馬券の場合は配当金が得られた馬券の購入代金以外は経費として認めない事になっています。

つまり、同じレースで単勝と馬連2つの馬券を買って、
片方が的中し、片方が外れた場合、外れた方の馬券の購入費用は
的中した金額から費用として差し引けない、という事になります。
(実際の判断は税務署ごとに若干異なると思いますが...)


さて、ここでもう一つ気になる事があります。
一時所得は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」となっていますから、
上記記事の方のように、明らかに営利を目的として反復継続的に馬券の購入をしている人と、
単に趣味としてG1のような大きなレースだけ馬券の購入をしている人などを
同列で考える事に合理性があるかどうか、という事です。


恐らく裁判の争点はこの辺りが争われる事になるかと思いますが、
個人的にはとても興味のある裁判となりそうです。

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財形貯蓄の代わりに銀行口座から毎月定額引き落とす方法

あまり話題になった記憶がないので
タイトルの件について触れておこうと思います。


利用先金融機関は大和証券と大和ネクスト銀行です。

サービス名は「資金お取り寄せサービス

毎月指定期日に指定金額を指定先金融機関から自動で引落し、
大和ネクスト銀行の普通預金口座に入金することが出来ます。

概要は以下の通りです。


・大和ネクスト銀行が指定する金融機関から毎月定額を引落し可能
・引落日は毎月6日、27日
・引落し金額は1件あたり1万円以上1千円単位
・入金日は引き落とし日の5営業日後
・5つの引き落とし先口座を指定可能



となっています。

投信の自動積立は最近増えてきてよく聞く話となりましたが、
これは「普通預金口座」に入金する所がミソでしょうか。

また、引落し先に指定できる口座も多く、
大手メガバンクや地銀、ネットバンクや信用金庫(228行)など
幅が広い事も特徴としてあげられます。
(※ゆうちょ銀行とみずほ銀行は何故かインターネットバンク開設者のみ)


当該銀行の円普通預金金利は0.1%と、
大手メガバンク一般財形の金利水準(0.04%程度)に比べて高い水準であり、
給与天引きに近い形で利用できるサービスとしては
それなりに利用価値はあると思います。
(引落指定期日が2つしかないのが難点ですが。。。)


大和ネクスト銀行は本人名義の銀行口座であれば何度でも振込手数料無料であり、
月3回までなら他行他人名義の振込も無料となっています。
(※楽天銀行のぞく)

一時的な資金プール用、大和証券口座を経由して投信や国債、社債の購入費用に、
或いは他行より高めの定期預金等も利用できるので安全資産の管理としても
十分に機能させることが出来ると思います。


難点は大和証券口座とネクスト銀行の二つを解説する必要がある所でしょうか。
この辺りは面倒事と利便性を秤にかけて考えて欲しい所ですね。

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確定拠出年金を悩ます特別法人税 立法趣旨と今後の展開

確定拠出年金の話題が上ると必ず特別法人税の話が出てきます。

これは、積立られた残高に対して一定の割合で税が課されるというものですが、
その税率が国税1.0%、地方税0.173%の合計1.173%という、
超低金利時代の現代では考えられないほどの高率となっている為、
平成11年度から現在まで、制度はあるのに凍結され続けているわけです。

この法律は元々適格退職年金制度が創設された昭和37年(1962年)に作られたもので、
根拠法は法人税法第83条他で規定されており、税率も以下のような条文で決められています。


法人税法第87条(退職年金等積立金に対する法人税の税率)

内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、
各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて
計算した金額とする。



そして現在は租税特別措置法第68条の4によって、
上記退職年金等積立金に対する法人税の課税は停止されている状況です。


しかし、定期預金に預け入れるだけで数パーセントの利息が付く時代とは異なり、
上記の固定金利水準を得ようとすれば、償還期間が15年物の国債を買う必要があり、
そのような商品が固定利付債が提供されているわけでもない為、
とても現実的とは言えない状況となっています。

そもそも特別法人税を課税する立法目的とはなんだったのでしょうか?
具体的には以下の資料を見る事である程度当時の状況が把握できます。


【参考】(季刊・社会保障研究Vol.34 No.2(1999年3月発行)国立社会保障・人口問題研究所)
退職年金等積立金に対する法人税の立法趣旨をめぐって」(PDF)


上記資料内の1ページ目の文章を引用すると、当時の税制調査会(1961年)では、


「年金について従業員の受給時まで課税しないこととするときは、企業拠出部分及び運用益部分について非課税の「たまり」ができることとなる。(中略)企業拠出部分と運用益部分についてなんらかの課税を行うべきことが結論として導き出される。

 そこで、従業員の所得としての課税は、年金受給時に置いてすることとし、その間の課税の繰り延べによる利益、すなわち、税金の納付を延期する為の利息に相当するものを、その年金基金に対し、特別の法人税として課税しる事が適当と考えた。」

(引用終わり)


と記載されており、確定拠出は企業拠出部分が主流ではあるものの、
マッチング拠出を導入した本年1月以降に置いて上記と同様の措置を取る事自体に
問題があると考えるのが自然です。

また、確定拠出年金は他の企業年金とは異なり拠出後の受取額は運用結果によって左右される為、
最終的に運用益が生じるかどうかは不明である事を考えれば、
遅延利息の源泉そのものが存在しない可能性もありうるわけです。

加えて、上記資料内(p198 2.運用益課税の角度からみた特別の賦課)
においても語られているように、単年度の収益結果を持って課税するのであれば、
それと並行して損失が発生した場合は複数年度に渡って通算する制度の導入が無ければ
その他の課税方法との合理性が失われるとも言えることができ、
この面でも現行法上のまま凍結を解除する事に問題があると考えられるわけです。


以上により、最終的に何かしらの課税を導入するとしても、
課税額を引き下げるか、一定額の残高までは非課税とするか、
定率課税をやめて新たなシステムを導入する可能性は否定できません。

もちろん1年物の定期預金金利が数パーセントレベルで安定するような世の中であれば
現行のまま復活させる可能性はありますが、この状況下ではそれも考えにくい為、
結局は凍結して先送り、という流れが妥協の産物として
正当性を持っている事は察しておく事にします。

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年金生活者支援給付金法案、国民年金改正法案について

平成24年8月10日に成立した「社会保障・税一体改革関連法案」のうち、
継続審議中だった下記赤枠内の2法案が11月14日3党合意・可決され、
明日の衆院本会議で可決される見込みとなりました。



厚生労働省「社会保障・税一体改革関連」の概要より一部引用


当ブログでは8月に成立した法案について「先日成立した年金関連法改正の重要ポイントまとめ
として既にお伝えしましたが、ようやく残された年金関連法も見通しが立ちましたので、
特に赤線の記載部分について抜粋して解説しようと思います。


【今国会成立見込の法案】

■平成24年2月10日提出
「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」

 →年金額の特例水準(2.5%)について2013年10月から2015年4月まで(※)の3年間で解消する。
  (※修正前は平成24年度から平成26年度までの3年間で解消予定だった)

■平成24年7月31日提出
「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(年金生活者支援給付金法案)」

 →年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う



<特例水準の解消>

年金は物価の水準によって調整される「物価スライド」方式を採用しています。

水準訂正の元となる物価には各年の全国消費者物価指数をベースに算出されており、
直近の平成23年度から平成24年度を例に挙げると、
全国消費者物価指数が0.3%下落した事による修正を年金額の改定に直接反映し、
それまでの支給額788,900円(基礎年金)が786,500円に減額され、
月額200円程下方改定されているケースからも判断できます。


【参考】「平成24年6月からお支払する年金額が0.3%引き下げられます。(日本年金機構)」(PDF)


ですが、物価に確実に連動させられる制度を導入しているにもかかわらず、
平成11年から平成13年までの消費者物価指数の下落分が現在特例で据え置かれており、
その水準が2.5%にも上っている事で、いわゆる「払い過ぎ」の年金額が存在しているわけです。

「払い過ぎ」の額は毎年約1兆円と、年金財源枯渇問題が叫ばれている現状ではとても大きく、
これまでの給付増の累積額が基礎年金と厚生年金給付費の合計で
約7兆円に達していると言われています。


【参考】「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 特例水準の解消について
    (厚生労働省)」(PDF)


この様な状況を解消すべく、7月時点の法案では平成24年度(2012年10月)から平成26年度
にかけて段階的に改定を行い、年金額を本来の水準まで訂正する予定でした。



※「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 特例水準の解消」より引用



しかし、結果的には法案審議のずれ込みなどで
2013年10月以降からの3段階で修正される事となったわけです。

各年の解消率も変更されており、
2013年10月が1%、2014年4月に1%、2015年4月に0.5%が予定されています。

基礎年金ベースなら、現在支給されている786,500円から766,400円(概算)
まで減額される事になり、年額約2万円の給付水準が引き下げとなるわけです。


これらの減額や、消費税による日常生活の負担増加分、
生活保護などによる高齢世帯への各地方財政の負担増加を鑑み、
低所得高齢者等への福祉的給付として導入されるのが
年金生活者支援給付金法案」となります。




<年金生活者支援給付金>

法案の主な内容は以下の通り(法案は7月31日提出時点の内容で記載)

・所得の額が一定水準(※)を下回る老齢基礎年金受給者が対象
・納付期間に応じて最大月額5,000円を支給
・給付金受給者と無受給者との差が生じないように補填給付を行う(金額は未定)
・一定の障害基礎年金、遺族基礎年金受給者も対象
 (所得基準詳細不明、障害1級受給者は月額6,250円でそれ以外は月額5,000円)


※住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入*その他所得の合計額が
 老齢基礎年金満額(平成27年度で77万円)以下である事


【参考】「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(厚生労働省)」(PDF)


となっています。

保険料納付期間は最大480か月(年間6万円)となりますが、
仮に240か月(※)であれば月額2,500円(年間3万円)となるわけです。

(※制度改正により平成27年10月1日以降は基礎年金受給要件が納付期間25年(300か月)から、
10年(120か月)より受給対象となる予定)


以上のように、今年の年金関連法案は大幅に改正されておりますので、
少なくとも今年中には確実に確認しておきたい所であります。

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配偶者控除の存在は本当に女性の労働環境に影響を与えているのか

ここ数年何度も論議されながら廃止案の法案提出が見送られている配偶者控除ですが、
2013年度税制改正においても見送りの公算が高くなってきました。

それにしても、なぜ配偶者控除の見直し案が出るのでしょう?

それは、配偶者控除の存在が既婚女性の働き方に
大きな影響を与えているとの考え方が元になっています。


例えば103万円の壁、という話を一度は聞いた事があるかと思いますが、
これは配偶者控除を受けながらパートとして働くために年間の給与収入を
103万円以内に抑える必要があるとの認識が広まっている為です。
(実際は141万円未満まで段階的な控除としての配偶者特別控除があります)

実際、「男女共同参画会議 監視専門調査会(第9回)(PDF)」(男女共同参画局)の資料によると、
既婚女性の給与所得者の所得分布は以下のようになっているそうです。



※内閣府配布資料(第2分野関係)1-1(2p)既婚女性の給与所得者の所得分布(年代別)
 から筆者が加筆修正



この資料を見る限り、確かに100万円前後に所得分布が集中している事が見て取れます。

ただし、先程も述べたように配偶者控除が受けられるのは103万円までですが、
配偶者特別控除の存在も忘れてはいけません。

また、夫の会社で加入している社会保険の被扶養者として認定される130万円未満も
気にされている傾向が上記のグラフからも読み取れます。


「所得控除の今日的意義-人的控除の在り方を中心として-」(税大研究部教育官 田中康男)(PDF)
で述べられている「(1)配偶者控除を巡る問題(配偶者控除廃止論 p.87)」の一文を引用すると、



配偶者控除の是非を巡っては、第一に女性の社会進出やパート労働との問題、
第二に配偶者の内助の功や帰属所得の問題等から、配偶者控除を廃止しては
どうかとする議論(以下「廃止論」という。)が見られるところである。
以下では、これらの議論に対する見解を述べてみる。

第一の問題は、いわゆる「103 万円の壁」という側面から論じられる。
現在、妻がパート労働をする場合、妻自身の課税関係からすると、
基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円を合わせて103万円までは課税されない。
また、夫の課税関係からしても、妻の所得が 38 万円以下の場合、
配偶者控除の適用を受けることができる仕組みになっている。
このような仕組みを捉えて、妻が就労を制限しようとする意思が働き、
女性の社会進出を阻害している等の批判があるわけである。

しかし、このような批判は、社会保険負担の問題や企業等における
配偶者手当が税制と同額程度に定められていることにも起因しており、
一概に税制固有の問題として批判されるものではないといえる。
そもそも、夫婦のいずれが働くか、又は「家事労働に従事するかは
租税制度により決められるわけではなく、課税以前の要因により
(夫婦間で)決定される」ものである。

(引用終わり)


として、所得の分布の偏りは配偶者控除が全ての原因ではないとしています。

ここで先ほどのグラフを見ると、20代の既婚者の所得分布には偏りが無く、
課税関係に寄らず夫婦間で就労状況が決定されている一つの裏付けとも言えますし、
逆を言えば既婚者でも年代が進むごとに100万円前後への集中が発生しているのは、
子供が生まれるごとに時間の自由がある程度作れるパート労働へと自分の意志で
就労方法を変更しているともいえる可能性もあり得るわけです。


また、先ほどの論説でも挙げられていたように、
夫の所属先企業の配偶者手当の影響も無視できません。


平成22年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)を見ると、
族手当を支給している企業(従業員が30人以上)は全体の65.9%に上ります。


また、「労政時報 第3817号(2012年3月9日)(PDF)」(株式会社労務行政)によると、
家族手当を導入している企業の中でも、配偶者の制限条件として全体の62%が、
所得税法上の控除対象となる配偶者”と規定している事からも、
この制度の存在が就労状況へ影響している可能性は否定できないと言えるでしょう。

実際、同資料の家族手当の支給額(配偶者のみ)の平均値は月額約1.5万円であり、
年額18万円を捨ててまで制限を超えて労働するインセンティブはあまり感じられない事が分かります。


このように、配偶者控除の存在のみが女性の労働環境を決定づける要因とは言えず、
その多くは複合的な物である事は認識しておく必要があるでしょう。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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