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部屋の片づけは「使える」ではなく、「いる」で判断しよう

皆さま、年末の大掃除おつかれさまです。

私も今年は心機一転を図る為、衣類や書籍、書類や小物等、
今までにない規模で大幅に整理致しました。

それにしても人間やる気になれば出来るもので、
少し考え方を変えるだけでここまで捨てられるものかと
ちょっとした驚きを覚えました。

何をしたかと言えば、物に対する判断基準を、


「使えるか、使えないか」


ではなく、


「いるのか、いらないのか」


という視点に変えただけです。


これは使える!と思って残しておいても、私の場合、
「取得原価・市場価値・換金価値・再取得価値・希少価値」などで残しているだけに過ぎず、
「利用した場合に得られる効用(満足度)や、残しておく合理的な必要性の可否」
では判断していない事に気付いたわけです。

企業の在庫であれば時価評価が大事になってきます。
もちろんその場合は市場価値がどうなっているかが判断材料とされるわけですが、
価値が落ちたり(評価損)、価値が無くなりましたという会計処理(減損処理)をしたり、
在庫を安値で処分したり(売却損)と、決算内容に反映させる上に、
その結果を受けて実際の処分行動に移らせやすくなっています。

ですが、個人の所有物となると時価評価もあいまいですし、
例えば専有している物が保存されている場所を使用できない機会損失と目に見えない経費
(企業で言えば倉庫の回転率低下と定期的な清掃代、賃貸料など)を意識しない事で、
実際は損失を被っているにもかかわらず保存する物自体の価値だけで
判断してしまっているのは実質価値が見えていない証拠とも言え、
あまり良い状態で無い事を理解したわけです。


この為、使えるのか、使えないのかという考え方よりも、
自分が本当にそれを残しておきたいのか、または保存しておかなければならい物なのかを
再度考慮して判断した事で、スムーズに処分が出来るようになったというわけです。


貴方も一度、部屋の中をスッキリさせて
気持ちもリフレッシュさせてみましょう。







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自己都合退職でも使える国民年金の退職特例免除制度

厚生年金や共済年金加入中のサラリーマンや公務員が自己都合で退職せざるを得ない場合、
60歳未満であれば退職後に国民年金加入の手続きをする必要があります。

とは言え、急に収入が途絶えてしまうわけですから、
毎月1.5万円もの国民年金保険料を支払う余裕がない方もいらっしゃる事でしょう。

しかし、どんなに生活が苦しくてもそのまま放置するのは待ってください。
国民年金制度には自己都合退職でも使える「退職特例免除制度」があります。


【参考】「国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります!!(日本年金機構)


この制度で一番大きいのは、本人の所得が除外される事です。

例えば一人暮らしの人、或いは配偶者が専業主婦等で前年の所得水準が低ければ
直ぐに利用する事が可能です。(※ほかに世帯主所得(親と同居中などのケース)の基準もあり)


例え免除を受けたとしても、国民年金給付額の国庫負担分が1/2と決められていますので
その分は年金額に反映されますし、障害年金や遺族年金、年金の給付そのものの資格要件にも
免除期間は加算される事になります。

また、例え免除を受けたとしても再就職して経済的余裕が出来た頃に追納する制度もありますから、
単純に支払を先送りする為に利用する事も可能と言うわけです。
(所得水準が低い時に保険料を支払っても、社会保険料控除として全額受けられない可能性もある為)

この他にも国民年金にはいくつか免除・猶予制度がありますから、
絶対にそのままにしないでおきましょう。

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年金受給額と消費支出の地域格差から見る老後の必要額推定の難しさ

厚生労働省が発表した以下の資料には、
都道府県別の平均年金月額が掲載されています。


平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について


p.20の参考資料1として挙げられているデータから、
厚生年金保険受給者の平均年金月額を上位、下位5都道府県で抜き出し、
最低賃金と消費支出(勤労者以外の世帯)のデータも合わせて作成した図が以下の通りです。


【年金受給額の地方格差】
年金受給額の地方格差
【参考】
地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
・「2009年1世帯当たり1か月間の収入と都道府県庁所在市別(勤労者世帯以外の世帯)」


最低賃金ベースで比較すると概ね年金額との相関性が見て取れます。

厚生年金は基礎年金と報酬比例部分に分かれており、
報酬比例部分は現役時代の所得の水準に影響されますので、
結果的に賃金水準と正比例の関係が出てくるのは理解しやすい点です。
実際は厚生年金加入期間の平均値を比較しなければ正確なデータは出せませんが...

ただし、年金受給者が元々居住地域と就労地域が同じという訳ではない為、
奈良県のように年金額と最低賃金の水準が合わないケースも出てくるわけです。


さて、色々な事は置いておいて、
ここで問題にしたいのは地域の消費支出水準と年金額との差です。

千葉や宮崎は年金額との差が3万円台程度に対して、
秋田や山形は10万円前後の差となっています。
月額7万円となると年間84万円、これが老後30年とするなら
2,520万円という差になってしまいます。


もちろん全ては平均の話であり、更に個別の家庭の事情によって大幅に左右されるわけですが、
一律で議論することそのものに意味があるのが疑わしいほどの差が生じてしまう可能性は
否定できない事だけは読み取れます。

老後の必要額と資産形成を計画する場合はこれらの事情を十分に斟酌するか、
この水準であれば生活できると自分で決めてしまう方が迷いがないという事でしょう。

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確定拠出年金にターゲットイヤー型などのデフォルトファンドは必要か?

先日12月7日、東京証券取引所で開催された以下のシンポジウムに参加しました。


【参考】「転換期を迎える年金制度 - 年金の将来と確定拠出年金の拡充に向けて」


【開催内容と出演者】

・基調講演(1)「老後保障における私的年金(企業年金)の役割と課題」
 臼杵 政治 名古屋市立大学経済学研究科教授

・基調講演(2)「確定拠出年金制度の現状と今後の課題」
 浦田 春河 タワーズワトソン ベネフィット部門ディレクター

・パネルディスカッション 「企業年金の将来と老後資産形成」
<モデレーター>
 永森 秀和 (株)格付投資情報センター 編集部長 兼 年金情報編集長

<パネリスト>
 臼杵 政治 名古屋市立大学経済学研究科教授
 浦田 春河 タワーズワトソン ベネフィット部門ディレクター
 山崎 俊輔 企業年金連合会 会員センター調査役 確定拠出年金担当



の流れで進行が行われました。


ここで大きく議論されたのが、リスク性商品を中心としたデフォルトファンド
の導入は必要かどうかという点です。


デフォルトファンドとは、確定拠出年金(以下DC)加入者が自ら商品を選択しなかった場合に
自動で買い付けられる投資先商品として設定されたものであり、
規約ベースで見て現行でも全体の6割ほどが導入しています。(※P.23)


※【参考】企業年金連合会
2010年度確定拠出年金制度に関する実態調査(第3回)」(PDF)
(以下上記資料を参照先とする)


しかし、リスク性商品を選択した場合の責任追及を恐れてか、
デフォルトファンドの設定割合は全体で56.3%に達しながら、
その97.4%は元本確保型商品(預貯金63.5%、保険商品33.9%)に偏っています。

従業員の運用状況を見ると、掛金ベースで56.5%、資産残高ベースで60.8%が
元本確保型の商品に振り分けられている事が分かります。(P.19)

このように、運用状況がデフォルトファンドと同じような水準で推移しており、
運用に関心が無い、リスクを取りたくない、或いは理解していない層が
多くの資金を元本確保型商品のみで運用している実態があるわけです。


しかし、上記基調講演(1)で示された下記の資料を見てみると分かるように、
米国ですらDB(確定給付企業年金)とDC(更に401k)の運用パフォーマンスが
DBよりもDCの方がリスクが高くリターンが低いという不合理な状況が生まれています。



※臼杵政治 名古屋市立大学経済学研究科教授 作成資料抜粋



臼杵教授によれば、このような結果に陥るのは

1.リバランスが行われていない
2.アセットアロケーションそのものに問題がある


と基調講演内で指摘していました。



アメリカのDC(401k)の資産構成は以下の図の通りとなっており、


※日本証券経済研究所「米国の確定拠出値金30年の推移から日本のDCビジネスを考える」(PDF)
3.運用内容の変化(1)より抜粋


日本がリスク性商品4割の状況と比べて米国では直近が8割程であり、
適切なアセットアロケーションとリバランスが行われていない事によるパフォーマンスの変化は
日本の保守的なポートフォリオ構成よりも受けやすい状況となっている事も
影響しているものと思われます。


このように米国ですら上記のような状況であることを踏まえ、日本のDC制度としては
合理的な行動を加入者に取らせるにはもちろん継続的な投資教育が必要ではありますが、
そもそも初めから適切なリバランスやアセットアロケーション設定をしてくれる
バランス型ファンド(MSCIワールド・インデックスベース)や、
年代別に負担できるリスク量のコントロールまでしてくれるターゲット・イヤー型ファンドを
デフォルトファンドとした方がよりベターではないか、
というのが意見として挙げられていました。



<おまけ>

その他、直近の厚生年金基金制度見直しに関する事案から、
集団運用型DC(※)についても触れられていました。


※企業単位で資産運用委員会(労働組合や従業員の代表、資産運用に関する専門的知識・経験を
有する者などで構成)を設置し、当該委員会を通じて加入者等に運用商品の選択肢を提示する方式。

【参考】「厚生年金基金制度の見直しについて(第1回厚生年金基金制度に関する専門委員会)(PDF)」

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衆議院解散総選挙と日経平均株価の関係

さて、衆議院選挙前の株式市場での取引も残す所あと1営業日となりました。
以前ツイッター上では今回と09年の解散から選挙までの日経平均株価の推移が
似ているという話をしたのですが、結果を照合してみましょう。






なんとなく選挙に入るまでは同じ動きをしてるなという印象でしたが、
解散から20営業日辺りまでの動きで考えれば一貫して上昇している所が
似ていると言えなくもなさそうです。


パフォーマンスについてはもう少し詳しく見ていきましょう。

事実上の解散が決定したのは2009年7月13日夕方(麻生元総理が官邸で正式表明※)と、
2012年11月14日(15時台の党首討論にて野田総理が発言)です。

麻生首相が21日ごろ解散、8月30日投開票を正式表明(ロイター)


つまり、解散から選挙までのパフォーマンスデータを正式に見積もるなら、
2009年7月14日から8月30日と、2012年11月15日から2012年12月16日を比べる必要があります。

では該当するデータを抜き出してみましょう。

【2009年総選挙】
・安値 9,166円(7月14日)
・高値 10,668円(8月26日)

 →高安騰落率:16.39%


【2012年総選挙】
・安値 8,684円(11月15日)
・高値 9,767円(12月13日)※暫定

 →高安騰落率:12.47%


となり、現時点では09年解散時のパフォーマンスには及んでおりません。
しかし、該当営業日数が8営業日短い点は一応留意すべき所でしょう。




ちなみに参議院にて郵政民営化関連法案が否決されたことにより
同日夜に衆議院本会議が開かれたのち、解散に至った
小泉元総理の郵政解散時の動きは以下の通りとなります。





こちらは、郵政法案が通らなければ解散すると公言していた物の、
まさか本気でやるとは誰も思っていなかった、という点で12年解散と同じような状況と言え、
それが同日である事から事前のマージン(公表から解散に至るまでの期間)は
一切ない物として取り扱いました。


いずれにせよ、「衆議院解散=株価は上昇」というアノマリーは鉄板のようです。


さて、ここまでくると選挙後の動きが気になる所です。

05年、09年の2パターンになりますが、
1か月後と3か月後の株価を見てみましょう。

【2005年】
選挙前最終営業日(9月9日終値)12,692円
10月11日終値 13,556円(+6.8%
12月12日終値 15,738円(11日が日曜の為)(+24.0%


【2009年】
選挙前最終営業日(8月28日終値)10,534円
9月30日終値 10,133円(-3.8%
11月30日終値 9,345円(-11.3%


となりました。

05年は与党圧勝、09年は野党圧勝だった事を考えると、
選挙結果がその後の株価の推移を決定づけているというよりかは、
選挙後の政権与党の政策次第で如何様にも変わるという所でしょうか。


さて、今回の選挙後の動きはどのようになるでしょうか。
まもなく投開票が始まります。


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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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09/2/11~
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