厚生年金基金等の企業年金が請求されずに放置されている不思議

昨日、厚生労働省から厚生年金基金等に加入し、受給開始年齢に達しても
未請求となっている人数の状況が公表されていました。

【参考】厚生年金基金、国民年金基金の未請求者の状況について(厚生労働省)

当該データを以下に転載します。




これを見ると、企業年金連合会の数字だけが突出してるのが分かります。

ただし、注意にもあるように企業年金連合会の割合計算が他と異なるので、
「未請求数」÷「未請求数+受給者数」に直した数字が以下の表です。




これでも15%を超えているのが現状です。


何故このような状況が生まれているのでしょうか?


そもそも、企業年金連合会とは厚生年金基金等の企業年金制度がある企業を
短期間(通常10年未満)で退職・脱退した人等に対する年金給付を行っている団体であり、
受給権者数にはその中途脱退者がかなりの数含まれています。
(他に、解散した厚生年金基金に加入していた者等の移転された年金受給権等が含まれます)


【参考】「年金の引き継ぎのお知らせ」(承継通知書)(企業年金連合会)


この為、初めは本人が加入していた事自体を忘れている可能性が高い事を考えたわけですが、
以下の厚生労働省の資料にその理由の一部を見つけることが出来ました。


【参考】平成24年度モニタリング結果報告書 IX-1-4 企業年金等の適正な運営を図ること(PDF)


以下、該当部分抜粋(一部省略)


<企業年金等の未請求者対策>

「年金支給開始年齢に達する前に企業を退職し、厚生年金基金等を脱退した方が、
当該年齢までの間に転居されたため住所を把握できなくなり、年金裁定請求書を
送付することができない等の理由により、年金の受給要件を満たしているにも
かかわらず給付の申請を行っていない方(未請求者)が多数存在している状況です。」


なんと、転居先が不明の為、年金の請求に必要な書類が手元に届かない事によって、
年金の受給権があること自体気付いていない事があるようなのです。

もちろんこれは企業年金連合会の問題ではなく、転居に伴う住所の変更届け出を忘れている
本人の問題ではありますが、折角請求できる年金を受け取らずに放置している理由として
こういった手続き上の不備がある事は意外と盲点なのかもしれません。


さて、他に理由がないか更に調べた所、
企業年金連合会の方にかなり詳しい資料が残っていました。


【参考】企業年金連合会の年金の確実な支給について(PDF)


平成19年9月5日と少し古い資料ですが、
この年に初めて請求していない人の数を精査したと書かれています。

この時は年金受給者が276万人、未請求者が124万人ですから、
先ほどの数字よりもはるかに深刻な数です。


ここでは請求がされない理由が挙げられており、主に、


・連合会に記録を移転した後に転居したり姓が変わったために、裁定請求書を送付
 しても本人に届かない場合。また、本人が既に死亡しており、その届け出がないケース。

・本人が勤めていた会社の厚生年金基金に加入してきた期間が短いために、あるいは
 退職後相当の年月が経っているために、企業年金連合会から年金を受ける資格があ
 ることを本人が認識されていない場合。


とされており、やはり住所変更以外にも本人が忘れている場合も含まれるようです。


この資料にも書かれているように、連合会の年金は時効を適用していない(※)ため、
身に覚えがある場合は必ず企業年金連合会側に問い合わせてみましょう。

ちなみに中途脱退者の場合は加入年数5年未満(92.2%)、年金額1万円未満(63.4%)が
特に請求漏れが多いそうです。(資料11,12Pより)


※公的年金(国民年金・厚生年金)は5年の消滅時効が存在し、
 5年経過後分の年金はその後請求しても受け取れなくなります

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平成25年税制改正大綱について(日本版ISA・証券関連)

此度の改正は幅広く、内容も濃い為、日本版ISA等に付いて
現時点で判明している内容をまとめる事にします。

(※税制改正大綱の法案は最終的に内容が変更される場合があります


【金融・証券税制】

■上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係わる10%の軽減税率
平成25年12月31日で廃止(11月や12月権利日など、翌年に支払われる配当は20%課税対象)


■公募公社債投資信託(MMF)の課税方式変更(平成28年1月1日以降)
今までは利子所得が20%源泉分離だが、20%の税率による申告分離課税方式に変更(一部除く)
譲渡所得非課税を除外し、20%の申告分離課税方式に
(※外貨MMFについては要確認)
譲渡損失が出た場合は他の公社債投資信託の譲渡損失と相殺するか、
上場株式や配当と損益通算並びに繰越控除適応可能
特定口座内に預け入れ可能

※特定公社債(国債、地方債、公募公社債など)についても同様の規定あり


■特定口座のみなし廃止
特定口座内に株式を保有せず、取引せずに放置した場合は約2年で廃止されていましたが、
その制度が無くなる事になります。

例)
平成22年1月10日 最終売買日
平成24年12月31日 取引無し
平成25年1月1日 みなし廃止


■日本版ISAについて

<開設できる期間>
平成26年1月1日から35年12月31日までの10年間


<非課税期間(配当・譲渡所得)>
口座開設し非課税化された日(※正確には非課税管理勘定が設けられた日(以下単に開設))
の属している年の1月1日以後5年を経過する日までの期間

例)
平成26年4月1日に開設
→非課税期間:平成26年4月1日~平成30年12月31日

この期間に受け取った配当所得、並びに譲渡所得が非課税


<非課税枠>
10年間で500万円
(詳細が大綱内では付されていないが、おそらく期間内に5口座開設までか?(要確認))


<非課税額100万円限度について>
非課税は一口座に付き100万円まで
開設日からその年の12月31日までに受け入れた上場株式等の取得対価又は時価で判定
非課税口座内でロールオーバー可能(※)

※異なる年分に預け入れた上場株式等が移管可能
追記:非課税期間が終了する日(12月31日)に保有している株式等は
翌年1月1日に新たに設定される非課税口座(管理勘定)に移管可能


例)
・平成26年4月1日A株50万円を非課税口座1で取得(残余枠50万円)
・平成31年1月1日新しい非課税口座2開設
・平成31年1月1日に非課税口座1のA株(時価70万円)を非課税口座2に移管(残余枠30万円)
追記:→平成35年12月31日までに支払われる配当、並びに譲渡所得が非課税
・平成35年1月1日新しい非課税口座3開設
・平成35年1月1日に非課税口座2のA株(時価90万円)を非課税口座3に移管(残余枠10万円)
→平成39年12月31日までに支払われる配当、並びに譲渡所得が非課税


追記:※1回のロールオーバー、最大で10年非課税化可能

<その他>
同一の金融商品取引業者等に重複して非課税口座を開設する事が出来ない
(つまり、複数の証券会社に重複して非課税口座を開設する事は可能?(要確認))


以上

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公務員の退職金を当てにした住宅ローンが世の中には存在する

国家公務員並びに地方公務員の退職金引き下げについて、
予想外の影響が各地で波紋を広げております。

【参考】地方公務員の退職給付の給付水準の見直し等についての総務副大臣通知(総務省)


そもそも公務員の退職金とはどの位の水準なのでしょうか?
国家公務員を例にとると、以下の資料が参考になります。

【参考】国家公務員の退職手当(総務省)※PDF


これによると、常勤職員の退職理由別給付額は以下の通りです。




仮に25歳で公務員になり、60歳まで勤め上げた場合、
勤続年数35年となりますから、平均的な退職手当は約3,000万程になります。

ちなみに、会社員と公務員の退職金格差は以下の資料が分かりやすいです。


【参考】公務員の退職金投資(フィデリティ退職・投資教育研究所)※PDF



このように、公務員の退職金は会社員と異なり、ばらつきが少なく、
主に2,500~3,000万前後に集中している事が分かります。


こういった事情もあってか、
世の中には公務員の退職金を目当てにした住宅ローンが存在しています。

【参考】あおぎん「退職金引当型住宅ローン」(青森銀行)


審査の条件は以下のすべてを満たす人です。

ア.当行所定の保証会社の保証が得られる満40歳以上満60歳以下で、
  最終完済時年齢が満75歳以下のお客様。
イ.団体信用生命保険にご加入可能なお客様。
ウ.右記の公務員の方…都道府県・市町村・特別地方公務員・国(自衛官除く)
エ.退職時に、退職金と年金の振込指定、並びに退職金引当部分の
  借入金の完済を確約できるお客様。


ですが、例えばフラット35などは年齢が70歳未満で最終返済時80歳未満、
団信は原則加入だが任意、という設定を考えると、
逆にこのローンは厳しい条件を設けていると言えるでしょう。

また、青森銀行の一般的な住宅ローンと比較すると、
保証料が年0.2%で固定されている公務員専用のローンと、
0.15~0.4%でブレがあるローンとの差があるくらいで金利は若干上であり、
特にこれが有利だという条件は無いように見えます。

話しのタネ程度に覚えておくくらいで良いかもしれません。

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居住用宅地の平均所有面積と小規模宅地等の特例見直しの影響について

相続税の税制改正に関して大まかな内容が固まってきましたが、
先日、以下のエントリー内で地価の高い都市部への影響について書きました。

【参考】相続税の地域別納税状況と基礎控除額の問題(税務統計より)


また、1月18日の毎日新聞には以下のような記事がありました。

【参考】相続税:基礎控除3000万円で3党合意へ


「民主党は基礎控除を3000万円に引き下げるよう主張していたが、自民党内では
「地価が高い都市部の住民の影響が大きすぎる」との反対論が根強かった。(中略)
都市部の住民には、小規模な宅地への相続税を軽減する制度を拡充することで配慮する。」


小規模宅地の軽減制度とは、

【参考】No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)


「個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において
被相続人(亡くなった人)等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に
供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分については、
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。」


とされていて、特定居住用宅地等(配偶者、又は亡くなった人と同居或いは生計一の関係等)
の対象であれば、240㎡につき80%が相続税計算時の評価額から減額される事になっています。

これにより、仮に相続税評価額が1㎡50万円ほどの土地であれば、
1.2億円の80%が減額され、2,400万円が課税対象となる優遇制度となっているわけですが、
相続税の改正の内容として上がってきたのは、240㎡の上限を330㎡に拡大するというお話です。


【参考】所得・相続増税、自公民が合意 富裕層対象に(日経新聞)


「個人が住居に使っていた土地には、評価額を本来の2割に抑える減税措置があるが、
この対象となる上限面積を現行の240平方メートルから330平方メートルまで拡大する。」



さて、小規模宅地の特例見直しの対象となる居住用宅地保有者がどの程度いるのか、
全国と東京都に絞って統計から見てみましょう。


【参考】国土交通省 土地総合情報ライブラリー 平成20年世帯に係る土地基本統計

・平成20年世帯に係る土地基本統計 確報集計結果(全国編)統計表 -報告書掲載表-
3-1(現住居の敷地の所有面積階級別、所有世帯数及び所有面積、1世帯当たり平均所有面積) 第8表

・平成20年世帯に係る土地基本統計 確報集計結果(東京都編)統計表 -報告書掲載表-
3-1(現住居の敷地の所有面積階級別、所有世帯数及び所有面積、1世帯当たり平均所有面積) 第6表



この二つの統計から必要な数字を抜粋してまとめた表が以下の通りです。



特例が受けられるの240㎡というのは、
主にこの全国平均値が基準とされているのが分かります。

また、仮に基準を330㎡に引き上げたとしても、全国では約3割ほど恩恵が受けられるものの、
肝心の東京都では10%程度がその対象となるに過ぎません。

元々、基礎控除額の4割削減で富裕層に満たない資産保有階層への課税範囲強化により、
都心部居住者への影響大として小規模宅地の特例内容の見直しが検討されていたわけですが、
実際に適用対象となるのは地方の宅地保有者と都心部の富裕層という事になりそうです。

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今月のお給料から復興特別所得税の徴収が始まります

東日本大震災の復興を目的とした財源確保の為、
今月から復興特別所得税の徴収が始まりました。

【参考】
平成25年分の所得税から適用される復興特別所得税が創設されました」(国税庁)


復興特別所得税額の計算は以下のように行います。


復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%


例えば所得税として10万円が課税されているのであれば
10万円×2.1%=2,100円が復興特別所得税としての納税額となります。


課税される割合で示すと、所得税の最低税率は5%ですから、
最終的に徴収される税率は5.105%となり、0.105%が復興特別所得税分となります。


さて、給与所得者(サラリーマン)の場合、所得税は事業主によって源泉徴収されています。
給与明細の控除欄に「所得税」という項目があるかと思いますが、
その金額が若干変化する事になるわけです。

金額としては上で示したように2.1%を掛けて算出されたものが
追加で源泉徴収される大よその金額となりますが、
給与からの源泉徴収税額は社会保険料控除額や扶養親族等の人数によって異なる為、
控除後の水準ごとに大まかな数字と料率を提示しておきます。


【参考】「復興特別所得税関係(源泉徴収関係)」(国税庁)

※給与所得の源泉徴収税額表(平成25年分)月額表より
※扶養親族等の数は1人(控除対象)とする
※扶養控除等申告書提出者で源泉徴収税額表の甲欄適用者とする




上記表で言う「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」とは、
給与収入から厚生年金・健康保険・雇用保険などの社会保険料控除を差し引いた
残りの金額の事で、給与の支払額そのものとは異なります。

また、年末調整で更に調整される為、
最終的な負担額が決まっているわけではありませんが、
おおよその目安として上記表のような支払い増となる事だけ気にとめて置いて下さい。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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