スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【スポンサードリンク】

制度上は存在するが開発されていない有担保型ETNについて

恐らく多くの投資家がETFと間違えるであろう上場証券に
ETN(Exchange Traded Note:指標連動証券)という物があります。

【参考】ETNの特徴・ETFとの違い(東京証券取引所)


これは、商品先物や株価指数等に連動する形で運用される金融商品であり、
償還日なども設定されているように、特性は株式よりも債券に近い物となっています。

ただし、"上場証券"ですから、証券会社を通じて他の株式と同様な形で
売買可能であり、流動性・換金性に関しては株式となんら変わりません。


【2031NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブルETN(ハンセン指数2倍連動型)】



例えば上記の銘柄のように、売りと買いには50円のスプレッドが開いているものの
流動性はマーケット・メイカー(証券会社)によって担保されているわけです。


しかし、株式や多くのETFなどと異なり、東京証券取引所に上場しているETNは
裏付け資産を保有していないため、通常の債券と同様
発行会社(上記に示したNEXT NOTESであれば野村證券)が破たんした場合は
価値がゼロとなる可能性のある商品となっています。

こういった信用リスクがある事と、スプレッドの開き(上記例で言えば0.5%程度)から
殆どの銘柄が売買されていない状況が続いているわけですが、
東京証券取引所には規定されていない「有担保型ETN」という存在が
大阪証券取引所にはある事をご存知でしょうか?


【参考】ETNの組成方法 無担保型ETN及び有担保型ETN(大阪証券取引所)


有担保型ETNとは、裏付け資産を100%以上保有し、
発行会社が破たんした場合は資産を預託している信託銀行等が
換金等する事で出資者に配分(証券の償還)する事になっています。


しかし、大証では今まで1銘柄もETNが上場しておりません
この為、実質的には有名無実の制度ではありました。


ですが、今年の1月1日をもって、東証と大証はその親会社として日本取引所を設立し、
統合する形となったわけですから、この辺りの制度は今後どのように
すり合わせていくのかと疑問に思う所でしょう。

そこで、以下の資料を見てみましょう。

【参考】大阪証券取引所との現物市場の統合に伴う関連諸制度の整備について(PDF)


当該資料の
「(8)受益証券及び投資証券その他新商品に関する取り扱い a.ETN(外国指標連動証券)」
には、備考欄に以下のように記載されています。


※大証の上場制度において定める有担保ETNについて
財務基準等を非適用とする取扱いについては、
市場統合時には引き継がないものとし、
今後具体的な上場検討事例が生じた時点で、
改めて制度整備の検討を行うものとします。


これを見ると、大証で有担保型ETNを上場する場合は今まで財務基準(※)(発行者の資産状況)
は評価対象外とされていたものの、その適用は廃止するとなっており、
有担保型ETNの制度自体は残されるものと推測されます


※ちなみに東証の財務基準は純資産額5,000億円以上、自己資本比率8%以上、
 (証券会社の場合は自己資本規制比率200%超、保険会社はソルベンシーマージン比率400%超)
 発行格付けA-格同等以上等の規制が設けられています。

【参考】ETN投資のリスク 信用リスクに対する制度上の対応(東京証券取引所)


このように、現在は存在していない有担保型ETNが果たして開発されるのか、
開発の機動性や現時点での発行会社に求められる規制等を考えれば、
そこまでの商品が提供される可能性はあまりないのかもしれません。
スポンサーサイト

【スポンサードリンク】

変動型住宅ローンで「金利上昇時に借り換える」を行っている人はいるのか?

変動型の住宅ローンを検討する際に必ずと言っていいほど話題になる
「金利が上がった時に借り換える」というお話ですが、
実際の金利動向が変動型借入者の借換行動にはたして影響を与えていたのでしょうか?

気になりますのでデータを使って調べてみましょう。


フラット35で同じみの住宅金融支援機構(住宅金融公庫)では、
民間の住宅ローンの借り入れを行っている人達を対象として
借換に関する調査を毎年公表しています。

【参考】民間住宅ローン借換の実態調査


ここには様々な情報が記載されているのですが、
借換の理由が「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから」が
最大値(複数回答で29.2%)となった平成20年度の資料と、
最低値(同7.7%)となった平成24年度を用いて、
変動金利から全期間固定金利へ借り換えた人が実際どの程度いたのか
具体的に比較してみます。


ちなみにその時期の民間住宅ローン金利推移は以下の通りです。


※三井住友銀行住宅ローン金利推移(店頭金利水準(優遇金利考慮せず))

【参考】住宅ローンで変動金利型を選択してる人は、意外と余裕のある人が多い


この図を見ると、変動がピークライン(2.875%)にいる間に固定金利が
最も高かった(3.5%のライン)のは、丁度平成20年度の調査時期(10月10~17日)と被るため、
金利の先高観を感じた人が多かったのかもしれません。


さて、借換に関する調査から金利タイプ変化のデータを抜き出します。

調べたいのは「変動→全期間固定」への変更数ですから、
それぞれの割合と対象数を元に算出します。
(※ここでは固定期間選択型も変動金利として扱います)


<データ元>民間住宅ローン借換の実態調査より
平成20年度
平成24年度


【平成20年度】


調査対象者総数:2,010人
借換前の全期間固定型総数:869人
借換前の変動型総数:2,010人-869人=1,141人

借換後に全期間固定型選択者総数:494人

「全期間固定→全期間固定」選択者総数:869人×34.5%=約300人
「変動→全期間固定」選択者総数:494人-300人=194人
「変動→全期間固定」選択者割合:194人÷1,141人=17.0%



【平成24年度】


調査対象者総数:979人
借換前の全期間固定型総数:464人
借換前の変動型総数:979人-464人=515人

借換後に全期間固定型選択者総数:167人

「全期間固定→全期間固定」選択者総数:464人×30.6%=約142人
「変動→全期間固定」選択者総数:167人-142人=25人
「変動→全期間固定」選択者割合:25人÷515人=4.9%


上記割合を比べると、変動金利選択者は確かに金利の先高観がある時に
長期の固定金利へ切り替えようとする傾向が見て取れました。
(平成20年度17.0%→平成24年度4.9%)

ただ、その後4%近くまでの一時的な金利の上昇を経た後は
2.5%すら割り込んでいますから、やはり金利動向と言うのは読めないものだ、
という点は理解しておいた方が良いでしょう。

【スポンサードリンク】

女性の厚生年金加入者数推移でみる社会進出の実態

先日、2人以上の世帯の平均実収入が、
物価変動を除いた実質で前年比増の要因が女性の社会進出にあるという話が出ていました。

【参考】世帯収入は共働きで維持、妻の収入過去最高に 12年家計調査(日経新聞)


総務省が19日発表した2012年の家計調査によると、2人以上の世帯の平均実収入(月額)は
51万8506円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.6%増えた。

女性の社会進出が進んでいるうえ、生活を支えるためにパートを始める人が増え、
女性配偶者の収入が過去最高となった。

 2人以上のすべての世帯のうち、収入を把握できる勤労者世帯を調べた。
世帯主の収入は0.2%増にとどまったが、女性配偶者の収入が5万9177円と11%増え、
記録が残る1963年以降で最高となった。



ここではあくまでも「2人以上の世帯」における女性の話になっていますが、
全体の傾向として、フルタイムで働く厚生年金加入者に限ってみた場合、
どのような変化が出ているでしょうか?

以下の2つの統計を利用する事にします。


厚生年金保険・国民年金事業状況(事業月報)(平成24年11月現在)
 (第1表 制度別適用状況及び賞与状況)

平成15年度 厚生年金保険・国民年金事業年報
 (事業所数、被保険者数及び標準報酬月額の平均)





平成15年3月末から約10年後の平成24年11月までに、
男性の加入者は約107万人増加に対して、女性は180万人の増加となっています。

また、年金額の算定の基礎となる標準報酬月額では、
男性が減少傾向であるのに対して女性は増加傾向にあります。


パート労働者も含めた給与所得者全体に対して行われている
国税庁の民間給与実態統計調査(※)を見てみると、
平成15年の平均給与が男性544万、女性275万に対して、
平成23年が男性504万、女性268万と、
男性が7%以上の減少である所、女性は2%程度の減少となっています。

つまり、全体的に賃金が減少傾向にある中、厚生年金の加入状況と合わせて考えれば
女性が高い賃金水準の仕事に付いている傾向があると言えるでしょう。


※【参考】民間給与実態統計調査(国税庁)
民間給与の動向 平成15年分(PDF)
民間給与の動向 平成23年分(PDF)


将来的に見れば家計の年金額の減少分は女性の厚生年金の受給により
ある程度まかなう事も出来る可能性は、考慮しておいた方が良いと思います。

【スポンサードリンク】

住宅ローンで変動金利型を選択してる人は、意外と余裕のある人が多い

住宅ローンで変動金利を借りる魅力は何と言っても金利水準でしょう。
例えば三井住友信託銀行(※)の35年固定金利は最優遇水準で年2.00%、
それに対して変動型金利は年0.775%が最低水準となっています。

三井住友信託銀行 住宅ローン金利一覧(2013年2月1日現在)


年率1%以上の差があると、仮に年末段階で3000万円の借入残高があるとすれば
利息は年間30万円以上異なるわけですから、月額2.5万円の負担差は
かなり異なると実感して頂けると思います。

ただし、変動金利はその名の通り金利が変動し利息の負担が変化するわけですから、
金利が動いた時にどう対処するかを事前に考えておく必要があります。


そこで、変動金利で借り入れをしている住宅ローン利用者について、
住宅金融支援機構の民間住宅ローンに関する調査結果(※)から
具体的にどのような判断を行う予定であるか見てみる事にしましょう。

以下が該当結果を抽出した図になります。


※【データ元】民間住宅ローン利用者の実態調査
 平成24年度 第2回 民間住宅ローン利用者
 8.金利上昇に伴う返済額増加への対応<変動型・固定期間選択型の利用者>





巷でよく言われているほど借換と言う選択肢を取る人が少ないという事が分かります。

また、選択肢の系統から判断して、繰上げ返済や資金余力がある所を見ると
変動型利用者の7割は返済にある程度余裕を持って借りている層が利用している
と言えるかと思います。


問題は見当がつかないと答えている層でしょう。

同資料の金利リスク理解度(p.10)を見ても分かるように、
変動金利のルールそのものをあまり理解していないで借り入れている層1割弱います。
これらの方々は厳しいようですが"住宅ローンそのものを借りてはいけない層"
と言えるかと思います。


判断に迷うのが借換を検討している層です。

住宅ローン金利は固定金利が長期金利(国債や長期プライムレート等)、
変動金利が短期プライムレート(優良企業への1年以内返済期限の貸出金利)
に概ね連動するように決定されています。

変動金利が上昇する頃には固定金利も上昇していますし、
その後金利が上がり続けない限り、固定に借換する意味合いも薄れてしまいます。


実際、どのように固定と変動の差が生じているのか、
金融機関のデータから過去10年間の住宅ローン金利推移を見てみましょう。


※【データ元】三井住友銀行 住宅ローン 金利水準推移


※長期固定(新規専用20年超35年以内)


これはあくまでも「店頭表示金利」ですから、
実際の借入金利である「適用金利」とは異なる点に注意です。
(適用金利は店頭表示金利から優遇金利が差し引かれた数字になります。)

その為、傾向の把握としてのみ利用して行く事にしましょう。


例えば2006年~07年頃に生じている変動金利の上昇を見て、
固定金利への借り換えを検討したとしても、
既に固定金利水準は上がっている事が分かります。

また、その後金利水準が下がった為、
借り換えた分の諸費用が余計に負担となってしまったわけです。


そもそも借換が有利になるのは一般的に高金利時代に契約したローンを
低金利のローンに切り替える時です。

例えば先ほどの図で見れば固定4%の時に借り入れて
2.5%の時に借り換えればよいという事になります。


また、変動から固定への借り換えの有利なタイミングで言えば、
ちょうど直近の店頭表示金利が「変動>固定」となった頃合いでしょう。

これであれば長期固定金利も低水準で契約できるため、
その後の金利変動を心配する事なく住宅ローンの返済に専念することが出来ます。


このように、変動金利はお金に余裕があるか、
そもそも返済に余裕がある(借入額自体が少ない)人にとってはとても使いやすい反面、
借換判断が必要になる人や、そもそも仕組みを理解してない人にはリスクのある制度です。

将来の金利上昇リスクについて考える以前に、
制度そのものの理解や、毎月の返済余力をベースにした全体的なプランニングが重要です。
勢いで住宅を買う事の無い様、十分に事前の計画を行ってからローン契約は行いましょう。

【スポンサードリンク】

公的年金意外にも心強い年金制度「労災年金(遺族補償年金)」がある

経営者が一人でも人を雇う場合、加入する義務のある保険があります。
それが労働者災害補償保険、略して「労災保険」です。

労災保険の保険料は全額事業主負担となっており、
雇用関係があれば会社員やパート・アルバイト(常用・日雇い含む)等、
雇用形態に限らず労災保険の適用対象となります。(船員除く)


主に業務が原因により負傷・疾病等に至った場合、
治療費の支給や休業時の補償がなされ、障害が残ったり介護が必要な場合の給付等が
行われる事になっているのですが、皆さんが通常加入している国民年金や厚生年金のように
加入者が死亡(業務原因)してしまった場合に支払われるものとして
労災年金(遺族補償年金)」があります。


【参考】遺族(補償)給付の請求手続(遺族(補償)年金 )(厚生労働省)


労災年金の支給額は労災保険制度における積立金について(PDF)によると
平成23年度は約23万2千人に対して総額約4,500億円、
一人あたり平均年額200万円と書かれています。


ちなみに厚生労働省年金局の資料(※)によると、
平成23年度の各公的年金制度の総支給総額と一人あたりの金額は以下の通りです。

※【参考】平成23年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省)

<公的年金の総支給額>
■国民年金 19兆1,168億円
■厚生年金 26超3,023億円
■共済年金 6兆8,026億円

<厚生年金の年金額平均>
・老齢年金 月額161,036円(年額約193万円)(※基礎または定額あり)
・遺族年金 月額85,328円(年額約102万円)


となっており、総支給額の規模は3つの年金の100分の1にも達しませんが、
一人あたりの支給額は厚生年金の遺族年金より高く、厚生年金自体の支給額よりも
その平均値は高くなっています。

※労災年金と他の公的年金は一定の範囲で併給調整される場合があります。
 【参考】保険給付と他の制度との関係(他の社会保険給付との関係)
  (財団法人・労災保険情報センター)



これらの財源は業種別の発生リスクごとに保険料率を決定し、
将来の支払いに必要な額を責任準備金として計上し、それに見合う資産を積み立てています。


※【参考】労災保険料率(平成24年4月1日改定)(PDF)
※【参考】労災勘定・貸借対照表(PDF)


このように、労働者は労災保険という形で業務上の災害から
金銭的な面で守られていると言う事が分かります。


ちなみに、自営業者であっても特定の業種に関しては「特別加入制度」を利用して
任意加入する事も出来ますので、適用対象であれば加入を検討するのもよいかと思います。

【参考】特別加入制度のしおり(労災保険)(PDF)

【スポンサードリンク】

記事内検索フォーム
プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

最新記事
月別アーカイブ
最近読んだお勧め本

僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

アクセスカウンター
09/2/11~
twitter
RSSリンクの表示
リンク
相互リンク随時募集中!
カテゴリ
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。