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金価格が30年ぶりの大幅な急落 購入にはETFの利用も検討しよう

※2013年4月19日、ETFの保管コスト(信託報酬等)を修正、並びに追記

今週は金の1日の下落率が過去30年間で最大となりました。

【参考】[FT]貴金属相場が下落、金は30年ぶりの急落 (日本経済新聞)


その急落ぶりをチャートで見てみましょう。

※(引用元)田中貴金属・日次金価格推移より



上記サイトには日々の取引価格が合わせて掲示されています。

直近の営業日の税込小売価格を見てみると、4月10日に5,338円だったものが、
4営業日後には安値4,408円を付けている事が分かります。

15日から16日はなんと12%強の下落率です。
まさにパニック売りが殺到した状態と言えるでしょう。


このような状況の中、投資家が一斉に貴金属店へ
金を買いに走る現象が起きたそうです。

【参考】豊島逸夫の手帖(三菱マテリアル株式会社)


ですが、あまりにも人が殺到しすぎて行列が発生し、
裁ききれないと判断した店舗側は早くにシャッターを下ろしてしまったとか。


このように、買いたいときに買えないリスクと言うのも少し意識する必要があるわけです。
(逆に売りたいときに売れないリスクもあります)


では金を買う代替手段は無いものでしょうか?
そこで、市場に上場している金価格に連動する形で運用されている
ETF(上場投資信託)の存在が生きてくるわけです。


ETFはトヨタや任天堂のように、上場している会社の株式と同様の取引が可能な金融商品です。
つまり、お持ちの証券会社の口座があればすぐに取引が可能です。


ちなみに、日本の取引所に上場している金のETFは以下の4つです。


■SPDRゴールド・シェア(東・1326、ロンドン価格連動(現物あり))
URL:http://www.spdrgoldshares.com/japan/japanese/

■金価格連動型上場投信(大・1328、ロンドン価格連動(リンク債))
URL:http://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?fundcd=141328

■国内金先物価格連動型上場投信(大・1683、東京価格連動(先物))

URL:http://www.mizuho-am.co.jp/fund/top/fid/551683/

■純金ETF(東・1540、東京価格連動(現物あり))
URL:http://kikinzoku.tr.mufg.jp/


それぞれ特徴はありますが、現物との交換が可能(条件あり)で、
それなりに流動性(売買がしやすい)もある13261540辺りが無難かと思います。


では、実際に取引しようと思った場合、ETFと金地金(現物)では
どのような違いがあるのでしょうか?

それらをまとめてみました。




手数料は圧倒的にETFの方が割安です。
最低必要額もETFの方が半分ほどで済みます。

また、10万円まで手数料が無料の松井証券など、
一部の証券口座を利用すればETFも売買手数料を抑えることが出来ます。

【追記:2013年4月19日】
保管コストはETFの実績値ベース(年率)で比較すると、
金地金はETFの146万円に相当します。

短期保有、或いは少額保有ならETFの方が有利ですが、
大量保有で長期保有であれば金地金の方がコストが安くなります。


大きく異なるのは税金と消費税です。
金地金を頻繁に取引しない人であれば譲渡所得税扱いとなり、
50万円の特別控除が受けられます。

つまり利益50万円までは税金がかかりませんし、5年超保有した場合の
長期譲渡所得に該当すれば、超えた分が2分の1に減額され、
その後課税(給与所得等と合算し総合課税)となります。


また、ETFの方は年間100万円までの購入した株式等から生み出される
譲渡所得や配当所得は非課税となる日本版ISAなどを利用すれば
金地金の現物よりも有利となる可能性もあります。

また、株等で損失が発生している、或いは繰り越した損失がある場合は
金のETFで譲渡益が出た場合、損益の通算が出来ますので
その点も判断材料となるでしょう。


このように、金地金を店頭で買い求めるだけでなく、
ETFの利用と言うのも一つ考えてみると良いかと思います。
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日銀金融政策決定会合発表の瞬間をチャートで振り返ろう

マーケット参加者にとって、今日の値動きは驚きの一言でした。

日本銀行では前任の白川総裁が退任し、黒田新総裁就任後の初会合であり、
デフレ脱却を目指した2%のインフレターゲットの達成等に向け、
追加の金融緩和政策がどのような内容になるかが注目されていました。

しかし、前場は北朝鮮のミサイル問題、
そして前日のアメリカ市場が軟調だったこともあり、
先物ベースで前日比-290円の水準を付けるなど、
軟調の気配でした。


そんな中、概ね12時台に発表される会合の結果が若干遅れ、
13時40分が41分になろうかとする時に先物が急激に反応を始めます。


更には為替や債券まで急同意、目まぐるしく売買が進む中、
日銀が発表した内容が浸透したころには、今朝の軟調さなどかけらも残らないほどの
大暴騰を演じ切ってしまいました。



その時のチャートが以下の通りです。


【株式】

※HYPERSBI 日経平均先物5分足


【債券】

三井住友銀行マーケット情報チャート 日本国債10年日足


【為替】

為替どっとコム 米ドル15分足チャート


日経平均先物は12,180円から15時には12,590円、
そして16時44分にはなんと13,000円を付けてしまいます。

債券は前場0.55%前後で推移していたものが一気に買い進まれた結果、
引けの段階では0.435%と、債券の一日の動きとしてあまり見られない急同意でした。

そして為替は92円台後半から95円代後半を付けるなど、
まるで為替介入を行ったかのような上昇を見せました。


一連の動きは歴史的なターニングポイントとして
ブログに残しておこうと思います。

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REIT(不動産投資信託)の買い手は誰か?


年明けから急騰していたREIT指数がここにきて急落しています。





最大値は1710.37ポイントでしたが、今朝には1445.47ポイントを付けるなど、
わずか4日のうちに約15%下落するスピード調整となりました。


そもそも、REITを買っていた主体はどこなのでしょうか?
東証の以下の統計資料から見てみましょう。

【参考】不動産投資信託証券(REIT)・REIT指数先物取引(東京証券取引所)


使用するのは2012年1月から2013年2月までの月次データです。
比較を分かりやすくするため、幾つか区分を抜粋してまとめます。

また、2012年1月から直近までの14か月の合算データと、
急騰した年明けの2013年1,2月データも併記してみましょう。





投資信託は投資家からお金を集めて市場で買い付けているだけですから、
お金を実際に出した人が買いの主体になります。

そこで、仮に投資信託の実際の買い手が全て個人だったとしたらどうなるでしょうか?

一目見て気づくかと思いますが、2012年1月からの通算、
並びに年明け1,2月のどちらで見ても明らかに個人は売り越しに回っています。

銀行は年明けから買いの数量を増やし、14か月合計が1280億円に対して
2か月で583億円も購入している事が分かります。

つまり、年明けのREIT急騰の主要因は銀行からの買いが主体、
という事になりました。


※3月のデータが揃ったらまた追記しようと思います。

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教育資金贈与信託、4月1日から各金融機関募集開始

祖父母等から子や孫等への教育資金目的に関する贈与を一括で行う場合、
諸規定を満たせば1,500万円まで贈与税非課税とされた法案が通過し、
4月1日付で施行される事になりました。


【参考】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について(文部科学省)※PDF


上記資料に規定がある通り、非課税が適用される範囲は、

・学校等に直接支払われるもの(1500万まで)
・学校等以外に直接支払われるもの(500万まで)


とされており、その内容は入学金や授業料だけに留まらず、
学用品費や修学旅行費等、学習塾や習い事(水泳、ピアノ等)の月謝に加え、
それら指導で使用される教材費用まで含まれている事になります。


さて、そのような制度を利用した
新しい信託商品が本日、提供開始されましたので該当先を提示しておきます。


各社の詳細リンク先は以下の通りです。


三井住友信託銀行「孫への思い」

りそな銀行「きょういく信託」

みずほ信託銀行 ※商品未提供

三菱UFJ信託銀行「教育資金贈与信託」 ※PDF


今の所確認できているのはこの4行です。

読売新聞のこちらの記事によると、
三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行はグループ会社の銀行や証券会社と連携して
申込の窓口を広げるそうです。

【参考】お孫さんに「非課税の教育費」信託銀が新商品(読売オンライン)



ちなみに一般社団法人信託協会による昨年の調査によると、
教育資金贈与信託の商品利用意向者は33.7%(うち検討者31.2%)で、
意向意思の高い層が893.4万、検討者が468.1万程の資金提供を望んでいるとされています。

【参考】新信託商品受容性把握のための基礎調査 調査結果報告書
    【教育資金贈与信託編】
(※PDF)


塾や習い事にも使えるという所が、
制度としては大きい部分だと思います。

大学もお金がかかりますが、幼稚園から小学校までに
習い事は多く習わせておきたいという家庭も多く、
その資金を祖父母から先に受取れれば子供に幅広く選択肢を与えられるからです。


ただし、一度この制度を利用してしまうと、
原則中途解約はできません。

また、信託期間満了の30歳時点で残金が発生すると、
贈与税の課税対象となります。
(贈与を受け取った人が亡くなった場合は贈与税が課されません)

更に言えば、現行でも教育費用を直接祖父母等が支払った場合も
贈与税は非課税となっています。

【参考】孫の教育資金を祖父母が贈与した場合、非課税とする減税策について


あくまでも一括で贈与する事で将来の相続税が減らせる、或いは、
確実にお孫さん等に必要な教育を受けさせるために残す事が出来る制度ですから
その辺りはメリットとデメリットを考え、十分にリスクを理解したうえで
利用する必要があるでしょう。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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09/2/11~
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