NISAに"使われる人たち"にならない為の 最低限守りたい行動原則4カ条

来年1月から始まる少額投資非課税制度のNISAですが、
制度開始一ヶ月を切って、様々な媒体からこの制度をどのように使うべきかの
投資指南や情報発信が増えてきました。

しかし、あまり中立的でないポジショントーク(自分の立場に有利な情報発信)も
見受けられるようになってきました。

NISAとは、あくまでも非課税制度という投資戦略上利用価値のある
一つの道具にすぎませんから、この制度を利用するもしないも自由ですし、
仮にするとした場合、制度に適合した投資戦略を立てるのも、
自分の投資法やポートフォリオ(資産の構成割合)の中の一部として
利用するのも人それぞれであり、個々のライフスタイル(家庭環境)にも
影響を受けるため、全体最適な答えは基本的に存在しません。

ましてや、非課税制度を利用するから損をしないという事は決してなく、
制度の不利な点(損益通算ができない等)についても、
この制度のメリットとのバランスを自分の投資方針と合わせて考えればよく、
あまりこの点について気負い過ぎるのもいかがなものかと思います。


この様に、NISAを使うのは良いですが、NISAに使われる、
或いは制度に振り回されるような投資だけは避けなければなりません。


では、NISAに"使われる人たち"とは具体的にどのような事を言うのでしょうか?
以下に4つ例示してみました。


1.間違った投資をしてるのに損益通算できないから損切りしない

2.100万円の枠が"勿体ないから"使いきる

3.利益がでなければ非課税の恩恵が小さいので、
  無理して普段やらないハイリスク投資をする

4.良く分からないけど得だからという理由で始める



それぞれ見ていきましょう。


1.間違った投資をしてるのに損益通算できないから損切りしない

間違った投資とはなんでしょう?
それは、投資をするうえで行った判断材料の前提が崩れた時です。

例えばA社が今後、有望な新規ビジネスに参入する予定であるとしましょう。
購入した前提条件は言わずもがな、そのビジネスによって大きく会社が儲かる事です。
しかし、投資後しばらくして急に会社の方針が転換され、
新規ビジネスが白紙になったとします。

この時、株価が新規ビジネスに期待されていた分下がったとすれば、
本来なら損切りを行う場面でしょう。

しかし、NISAでは損切りすると損益通算ができない為、
まだ白紙の段階ならと、そのまま保有したとします。

結局そのビジネスは立ち消えとなり、売却する機会も逃して5年が過ぎ、
取得単価がその時の時価に書き換えられ、当初よりも大幅に評価額が下がってしまう、
そんな事が無いとは言い切れません。


個別株では特に、突然の不祥事や回復見込みが無いほどの事業環境の悪化によって
会社の存続にかかわる出来事も起こりますから、損益通算ができない事で
損切りをためらうような事があっては本末転倒です。

損益通算できない事を言い訳にしない覚悟が無い限り、
少なくとも個別株はNISA内ではやらない方がよいと思います。



2.100万円の枠が"勿体ないから"使いきる

投資額は本来、マーケットの環境と投資対象の変動率、
そして、自分のリスク許容度に応じて決定されるものです。

にも拘らず、"枠がもったいないから"という理由で、碌に調べもせずに
投資行動を行うのは完全に制度に振り回されています。

あくまでもNISAの100万円と言う枠は権利であって義務ではありません。
必要でないのならば買わない判断が求められる事になるでしょう。



3.利益がでなければ非課税の恩恵が小さいので、
  無理して普段やらないハイリスク投資をする


NISAは利益が出れば出るほど効果が高い制度です。
ですから、前回記事(※)として挙げたように、IPOへの投資を考えたり、
直近のミクシィのように、短期で急激に変動するような銘柄へタイミングを見計らって
投資を行う人もいるかと思います。

しかし、普段からそういった投資をしている人ならいざ知らず、
これら急激に変動するボラティリティ(変動幅)の高い銘柄への投資経験が無い人は
やはり避けておく方が宜しいかと思います。

IPOにしても、いつ公募価格割れになるかは誰にもわかりません。
リスクはどの投資手法にも存在する事は忘れないで下さい。

【参考】NISA口座(少額投資非課税制度)にIPO当選株を入れる事は可能か?



4.良く分からないけど得だからという理由で始める

投資を始める切っ掛けは人それぞれですし、NISAに限らず、
得だから・儲かりそうだからという理由で投資の世界に入る人はかなり多く存在します。

よく投資家界隈では、普段株をやらない人が急に株の話をし出したり、
今一番話題の銘柄を聞いてきたら相場の天井が近いと言うアノマリー(傾向)
があるのですが、そういった"なんとなく入ってきた人"達は早晩、
市場の洗礼を受ける事になります。

ただし、マーケットで金銭的な損失を出す事は、
必ずしもその人の人生にとって損とは言えないのもまた事実です。

その逆境をばねにし、経済や企業活動について自ら学び、
失った金銭以上の知識を得る切っ掛けにつなげられれば、
その後の投資活動、或いは本業への相乗効果として繋がる事になります。

ただし、ここで"騙された"、或いは"やらなきゃよかった"と考えて
直ぐにドロップアウトしてしまう人も多く、それが投資家のすそ野が
広がらない原因でもあります。

投資は得もするが損もする、そんな当たり前の事でも十分に理解・納得してから
来年のNISA制度の利用を行うよう、自分だけでなく、
身の回りの人にも伝えて上げましょう。



以上、ここに上げた行動原則4カ条を守って頂ければ、少なくとも
最悪な事態だけは避けられるかと思います。

NISAが多くの投資家にとって良い制度として長く存続出来るかどうかは
皆さんに掛かっています。

物事の本質を捉えるのも投資家として大事な要素ですから、ここは一つ、
投資家としての目を養う意味でも、来年までに多くの事を知り、
そして実際に行動に移されるよう願っております。

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証券税制・軽減税率廃止前の若干お得な小ネタ

2003年から適用されていた上場株式の譲渡所得に係わる軽減税率が、
いよいよ年末で廃止され、来年から20%の税率に戻る事になりますが、
ここでちょっとした小ネタを伝えておこうと思います。


皆さんの殆どは特定口座の源泉徴収あり、
又はなしの口座で取引されている事と思います。

この特定口座で取引している場合、軽減税率が適用されるのは
25日約定・売却分までとなり、26日以降の売却に関しては20%の税率が
適用される事になりますので、この点は注意しておきましょう。

ちなみに、今回の小ネタはこれではなく、
もう一つ制度として導入されている一般口座についてです。


ここ数年に株式取引を開始された方にはあまり馴染みが無い物と思われますが、
特定口座と異なり、一般口座の取引は取得単価の計算や売却損益を
諸経費含めて全て自分で計算して確定申告する必要のある口座です。

この為、特定口座を利用しなかった頃はエクセル等で銘柄ごとに
年間の損益を計算して申告書を作成したりしていたわけですが、
この面倒な制度、特定口座の導入ですっかり廃れているものの、
今年の年末に限っては少しだけお得なモラトリアム期間を生み出す事が出来ます。


何故モラトリアム期間という表現をしたかと言えば、
一般口座の確定申告にあたって、課税対象となる期間の区切りを
受渡日ベースではなく約定日ベースで計算することが
認められている制度を利用する事できるからです。

つまり、特定口座では受渡日の関係上、26日売却分は受渡日が1月4日となるため、
翌年分の課税所得として計算されてしまう所、一般口座であれば受渡日に関係なく、
約定日ベースで申告可能ですから、12月30日約定・売却分まで
10%の軽減税率を適用させる事が出来るわけです。

期間としてはわずか3日(26、27、30日)ではありますが、
確定申告を必ず行う予定の人かつ、一般口座の申告作業を一度でも経験済みで
慣れている人であれば、利用する価値はそれなりにあるかなと思います。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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