東証業種別株価指数の騰落率から見るバブルや2007年と今の差

常々気になっていた業種ごとの騰落率ですが、どうせ調べるなら
バブル最高値や2007年のサブプライムショック直前と現在を比較して
どう変化しているのかを見てみようと思い、
その2点も合わせてまとめてみました。

なお、ここでは上下5位までに絞って紹介しています。


【業種別株価指数を過去の水準と比較した騰落率差】



実際調べてみると、バブル期と比較してそれを上回った水準で
推移している業種が4業種もありました。

輸送用機器や精密機器、ゴム製品などは総じて自動車という一つの業態で括れますし、
医薬品に関しては国内だけでも国民医療費がバブル期と比べて2倍(※)に膨れるなど、
業種全体の需要そのものが膨らんでいますから、分かりやすい結果とも言えます。

※平成元年度19兆7千億円→39兆3千億円(厚生労働省調べ)


対して下位層は1989年比だけでなく2007年比でも下落率が大きく、
2010年にJALが破綻した空運業、低金利にあえぐ銀行業、
第一次産業の水産・農林・鉱業や、様々な電子化による影響を受ける
パルプ・紙などの衰退産業が入っていました。


ちなみに、個人的に一番調べたかった建設業と鉄鋼は、
(建設)バブル期3134.3、2007年860.79、現在875.25
(鉄鋼)同2147.38、同1690.21、同608.87

と、建設はバブルと比べれば低いものの2007年と比べれば現在の方が高い水準にあり、
鉄鋼は2007年と比べてもかなり低い水準にある事が分かります。

2007年の相場では、「鉄は国家なり」の再来かと言う雰囲気があった鉄鋼業界も、
世界的な業界再編と新興国の台頭で、相場の柱から引き摺り下ろされた感は否めません。

相場の癖が過去と若干異なる傾向は各大相場時に良くある出来事なので、
こういった業種別の騰落を見ておくことも、地合いを知る上では必要になってきます。

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厚生年金基金等の脱退一時金を通算企業年金にする場合の注意点

厚生年金基金や確定給付企業年金等、企業年金が導入されている会社を
20年未満等の短期間で退職し、脱退一時金を受け取れる資格がある人は、
その原資を元に企業年金連合会の"通算企業年金"という終身年金型の年金制度を
利用できる場合もありますが、最新のパンフレットに気になる文言が記載されていました。


【参考】「企業年金連合会の通算企業年金のおすすめ 平成26年10月版(PDF)」


法律改正(平成26年4月施行)により、企業年金連合会は、
確定給付企業年金法に基づく新たな連合会(新連合会)の設立時に
解散することとなりました。(現段階では、解散時期は未定です。)

企業年金連合会が解散した場合は、通算企業年金に代えて残余財産を
分配することになりますが、その分配金の額が当初お預かりした
脱退一時金相当額を下回る場合があります。

また、新連合会が、その分配金を原資として新たな老齢年金の給付を行うことが
できますが、現在の通算企業年金と同じ給付設計になるとは限りません。

※4P注意文より抜粋


とされていて、現況の制度に沿った内容となるかどうかも
定かではないようです。

最終的には一時金として受け取れる道はあるものの、移管時の事務費
(上限34,100円(定額事務費1,100円+定率事務費上限33,000円))
が差引かれている状態で、恐らく運用先としているのは長期の国債の可能性が高い為、
換金時の差額も生じると考えれば脱退一時金として先に受け取る事を
考える必要があるかもしれません。

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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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