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標準報酬月額上限改定による健康保険料上限引き上げの可能性

10月15日に行われた社会保障審議会医療保険部会の資料(※)にて、
健康保険の標準報酬月額上限引き上げ案が提示されていました。




※【参考】第82回社会保障審議会医療保険部会 療養の範囲の適正化・負担の公平の確保について(PDF)

現状、第47等級121万円とされている標準報酬月額の上限を、
第51等級145万円まで新たに設けるという内容です。

標準報酬月額は健康保険組合や協会けんぽ、共済組合等に所属する者すべてに適応され、
仮に最高等級に該当する加入者は現状の保険料率が10%であれば、

(145万-121万)×10%÷2(労使折半)=1.2万円(/月)

となり、年間14.4万円の負担増になります。


この水準の給与所得者はボーナスを含めれば2000万円を超える為、
所得税率が33%帯以上の人が殆どでしょうから、
実質的な負担率は14.4万円×57%≒8.2万となります。


健康保険の上限は今までにも何度か改正されていて、
直近では平成6年が98万円、平成19年が121万円とされており、
145万円に改正されれば高所得層はここ20年で1.5倍に拡大されたことになります。

上限改正には健康保険法の改正が必要で、現行の上限改定ルールである

「最高等級に該当する被保険者の全被保険者に占める割合が1.5%を超える場合で
改定後の上限該当者が全体の1%を下回ってはならない」

を考えると、上限超過0.95%かつ改正後0.5%となる現状での145万円への改正は、
それなりに審議が必要になる者と思われます。

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東京五輪から50年 国立代々木競技場建設当時の有価証券報告書を見てみよう

有価証券報告書を閲覧する場合、直近5年以内であればEDINETを利用すればよいのですが、
それ以上遡りたい場合は各企業のウェブサイトで掲載されているか探してみたり、
株主プロのような民間サイトを利用する、或いは国立国会図書館や東証などで
「有価証券報告書総覧」という資料から探す必要が出てきます。

ただし、1部上場企業だけであれば1961年から1985年までの有価証券報告書が
PDF形式で閲覧可能な状態にしてくれているサイトがあります。

【参考】東京大学経済学部図書館 有価証券報告書データベース【試行版】



折角1961年から見れるので、東京オリンピック当時の建設業について閲覧してみます。

現在改修工事に入っている東京国立競技場は大成建設が施行主ですが、
残念ながら1958年竣工なので1964年(昭和39年9月)に竣工した国立屋内総合競技場
(現・国立代々木競技場)の施行主である清水建設の有価証券報告書を見てみましょう。


事業年度第52期 有価証券報告書(PDF)


大蔵大臣が田中角栄...流石に歴史を感じますね。
ちなみに53期は福田赳夫だったりします(閑話休題)

上記資料内の「第3 営業の状況 (2)工事受注ならびに消化について」には、
各事業期年度(当時はおそらく半期(6カ月)決算)ごとの工事名が出ていたりします。
(現在は株主向けの報告書(年2回発行)等に"主な工事"という項目で記載)

これを見ると、52期ではまだ国立屋内総合競技場が完成しておらず、
竣工は昭和39年11月となっています。
(ちなみにオリンピックは昭和39年10月10日開催・・・)

気を取り直して53期の資料を見てみます。


事業年度第53期 有価証券報告書


こちらには完成工事に名前が載っていました。
(竣工年月は昭和40年2月ですが・・・周辺舗装や外装等でしょうか)

請負金額は約20億円、当時(昭和39年9月)の国家公務員の大卒初任給(※)が上級(甲)
(Ⅰ種のち総合職(大卒))で19,100円、現在が181,200円ですから、
190億円といった所でしょうか。消費者物価や企業物価で考えるなら
それぞれ78億円か40億円辺りになります。

国家公務員の初任給の変遷(行政職俸給表(一))


更に資料を読み進めて損益計算書(比較損益および剰余金結合計算書)を見てみると、
第53期は完成工事高が614億円、営業利益が37億円です。

当時はオリンピックの駆け込み需要が終わればそれでお終いと言う訳ではなく、
流石高度経済成長時代、約5年後の昭和45年の第64期(※)には完成工事高1306億円、
営業利益94億円まで上昇しています。

事業年度第64期 有価証券報告書


その後も売上・利益とも基本的には増え続け、閲覧できる最後の第83期(※)では
売上9,235億、利益301億になっています。


事業年度第83期 有価証券報告書


このように時系列で企業の成長が確認できる資料は大変貴重です。
売り上げや利益に限らず、有価証券報告書には他にも細目がありますので
一度閲覧してみる事をお勧めします。

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消費増税の影響が大きい層は?家計消費支出全体に占める高齢者世帯の割合

総務省統計局が毎月発表する家計調査報告を見ると、4月の消費増税以降
3月の駆け込み需要の反動減が7-9月期までにはある程度回復すると見込まれていたものの、
以前として低調に推移している事が分かります。




前回の消費税の増税がなされたのは1997年であり、17年も前ともなると
社会的な構造変化が実数値に何かしらの影響を与える事は否定できません。
そこで、消費全体に占める各年齢層の比率と、中でも高齢者の占める割合が
過去と比べてどの程度変化しているのかを見てみましょう。


使用するのは以下のデータです。

【参考】世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(全世帯)(総務省)
2013年データ
2000年データ

全世帯ベースのデータは前回の消費増税時(1997年)集計されてなかった為、
2000年との対比で行っています。





高齢者層(65歳以上)の占める割合が2000年の5分の1から2013年には
3分の1まで上昇してきています。

もちろん人口構成比上の問題でもありますが、消費の中心層が40~59歳の
比較的所得が高い勤労者世帯から、年金生活の高齢者層にシフトしている点は見逃せません。

この層の定常所得は年金がベースであり、今年上昇した勤労者の賃金と異なり、
現在は平成11年から13年までに累積した特例水準の解消が3年という短期間で
行われている最中であること、ゼロ金利政策により金融資産が預貯金ベースの場合は
株価上昇の恩恵が無く、円安や消費増税等による足元の物価上昇をより危機的に感じやすい
世代である事を考れば、消費を増やす方向には中々持って行きづらい物と思われます。

実際、同調査の月次報告書2013年7月と2014年7月を比較すると、

■勤労者世帯 310,387円 311,693円 +1,306
■勤労者以外 262,180円 248,218円 -13,962

となり、勤労者以外の世帯で大幅に消費支出が減少している事が分かります。

また、勤労者世帯の消費支出が増加しないのも、
消費増税前の住宅の駆け込み購入により、30~40代の比較的生活に余力のある層が
住宅ローン返済(※)を家計の中心に置き始めた影響ではないかと推測しています。

※住宅ローン(土地家屋借金返済)は消費支出に含まれない



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米国DC制度から考える確定拠出年金の中途引出しに関する施策

昨今、いわゆる3階建てにあたる企業年金制度の中でも、
廃止された適格退職年金や運用難で解散の方向が続く厚生年金基金の移行先として
確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)が増加傾向にあります。




ただし、企業会計上の問題(※)でDB制度は年金債務としての影響が懸念され、
足元では減少傾向にあり、DC制度は企業側に運用リスクが無い事もあって
今後はDC制度のさらなる拡大が予想されます。

※退職給付会計基準の改正(2013年4月)


そんなDC制度ですが、3年を越えれば退職時に一時金が支給されるDBと異なり、
DC制度は原則60歳まで引き出すことは出来ず、
例外として引き出せる場合も幾つかの条件(※)を満たす必要があります。

※【参考】企業型401k講座 離転職時の取り扱い(MS&ADHD)


そもそもDC制度は老後の生活費として公的年金の補助的な役割を担う目的があるのだから
中途引出しは馴染まない、或いは、税制上の優遇(※)を受けているのだから
そのペナルティとして当然の措置、と考える人も多くいます。

※拠出時・運用時非課税・給付時所得控除あり


とは言え、仮に退職者がその後就労できず、貯蓄も尽きて生活に困窮した場合でも
条件に満たなければ中途引出しが出来ない現在の制度上の問題を考えると、
一時金が支給される他企業年金制度と比較してどうあるべきかを考える必要はあるかと思います。


ここで以下の資料を見てみましょう。

【参考】第9回社会保障審議会企業年金部会(PDF)


当該資料の54pには中途引き出しに関するDC加入者への調査結果(出典はフィデリティ退職・投資教育研究所)
が掲載されていて、その表を抜粋すると以下のようになっています。



青:老後の資産形成は大切なので引き出せないようにしておくことは必要である
赤:「生活困窮時」などの条件があれば引き出しや借り入れを可能にすべきである
斜線:引き出しを制限すべきでない



この表を見ると、所得の多い2000万円以上の層は引き出しを制限すべきとする人が多くを占めるものの、
それ以下の層は概ね過半数が引き出しの制限に賛成する一方、生活困窮時の引き出しを認める、
或いは制限すべきでないと答える層が4割前後の割合で存在し、少なくとも一定の条件下での
引き出しを認める制度の必要性を感じています。

また、同資料の55pには米国におけるDC制度の中途引き出しに関する現状が書かれていて、
文面をそのまま抜粋すると、


「米国では、日本及び他の諸外国と同様、中途引出しは原則不可能であるものの、
死亡時や高度障害による退職時の中途引出しのほか、10%の課税額を追加で支払う事を
条件とした困窮時引出しを認めている
。」


とされていて、米国の中途引き出しの条件には困窮時であれば税制上の優遇措置を
逆負担する事で例外的に認めている制度がある事が分かります。

10%の課税額は恐らく運用益に対する課税というよりも、拠出時の非課税分を
本来給与として受け取った場合に発生する所得税として徴収するものと推測されますが、
日本でも同様の制度が儲けられる可能性は在り得ると考えています。

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基礎年金加入期間を40年から45年へ期間延長した場合の受取額試算等

10月1日に行われた第25回社会保障審議会年金部会では
主に高齢者の就労と年金受給の在り方について議論されましたが、
その議題の中に現在20歳から60歳までを原則とする基礎年金の加入期間を
65歳まで拡大し、総加入年数を45年に延長する案が検討されています。


【現在の基礎年金加入期間】



現在は20歳から60歳までの加入期間に加え、60歳までに加入年数が40年に
満たない場合のみ、60歳から65歳までの間で任意加入制度が設けられていますが、
あくまでも上限は40年(480か月)であり、今回の審議会で検討されている
45年とは別物となります。

具体的に年金額として表すと分かりやすいので計算してみましょう。


現時点(2014年10月1日)の基礎年金支給額は772,800円です。
これは、20歳から60歳まで国民年金保険料、或いは厚生年金保険料を払い漏れなく
納付した場合の満額で受け取れる金額です。

ちなみに加入月数1か月増えるごとの年金増加額を計算すると1610円(※)ですから、
5年延長した場合は1610円に60か月を掛けると、96,600円増加する事が分かります。

 ※772,800÷(480か月)=1610円


つまり、受け取り年金額は869,400円となるわけです。
(注:あくまでも今年の年金額水準に対しての試算結果です


これら延長案は現在実施されている特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の
引き上げ及び、廃止のスケジュール(※)に合わせる事を前提とし、
加えて65歳以上の在職老齢年金の廃止もセットで行うよう記載されています。


【特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の引き上げスケジュール】


政府広報オンラインより抜粋


【65歳以上の在職老齢年金の受け取り減額早見表】


全国麺類業厚生年金基金より抜粋




45年化のスケジュール案は、2018年度より3年ごとに1年ずつ延長し、
2030年度以降を45年間とするものとしています。


【基礎年金加入期間45年化スケジュール案】



この案の通り導入された場合、現在2014年度に56歳の人は61歳(492か月)まで、
44歳の人は65歳まで(540か月)が加入可能年数となります。



なお、これらは老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢の引き上げ及び廃止に加え、
60歳以上の希望者全員の再雇用義務化を求めた改正高年齢雇用安定法による
定年延長の施策(※)とセットで考えるべきものであり、年金の支給開始年齢そのものの
引き上げを議論するものではありませんが、同審議会資料には日本と諸外国との
平均実行引退年齢の実態(男性はアメリカ65歳、日本69歳)や法定支給開始年齢の
引き上げ状況(男性はアメリカ67、イギリス68、ドイツ67等が決定済み)を鑑み、
45年ではなく47年及び67歳受給開始モデルも合わせて試算されている点は
一応留意しておく内容かと思います。


※【継続雇用制度(経過措置)と報酬比例部分の引き上げ措置の関係(男性の場合)】


高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)より抜粋


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プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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