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配当所得と譲渡損失との損益通算

平成21年1月1日以降に受け取った配当金は譲渡損失との損益通算が可能となります。
(確定申告時に申告分離課税方式を選択する必要がある)
配当所得の税率は昨年までの軽減措置が無くなり、所得税15%・住民税5%の20%となります。
ただし、経過措置として平成21年1月1日から平成22年12月31日までに受け取る
配当所得のうち、100万円以下の部分に関しては従来と同様の所得税7%・住民税3%となります。
(年間受け取り配当金が1万円以下の銘柄の場合を除く)

また、繰越損失を含めた譲渡損失がある場合、申告分離課税方式での申告を選択すると、
損益通算後の金額がベースとなる点は注意しましょう。


例)平成20年の繰越損失100万円、平成21年の年間の配当所得の合計100万円の場合、
平成21年分の確定申告をするときに、損益通算すれば課税配当所得の金額はゼロ。
→100万円に対する源泉徴収で徴収された税金10万円が還付されます。

例2)平成20年の繰越損失10万円、平成21年の年間の配当所得の合計150万円の場合、
平成21年分の確定申告をするときに、損益通算で配当所得は140万円。
税率は、100万円×10%、40万円×20%で、支払い税額は計18万円となります。
→源泉徴収で徴収された税額15万円がありますので、繰越損失の還付金1万円を引いて、
2万円新たに徴集されることになります。



例2で書いた通り、譲渡損失がなければ100万円以下の配当金であれば
源泉徴収の10%で済ませるのが得という事になります。
しかし、年間の配当所得の合計が100万円を超えた場合、今までは確定申告不要でしたが、
今後は確定申告が必要になり、この場合総合課税方式で配当控除を受けるか申告分離課税方式で
損益通算を受けて控除を受けるかになります。

今回の証券税制の変更は経過措置も含めていずれも複雑になっておりますので、
国税庁ホームページ他、各証券会社でも詳しい内容が書かれておりますので
そちらでもご確認下さい。

平成21年3月27日 所得税法の一部改正により、上場株式等に掛かる
配当所得並びに譲渡所得は10%の軽減税率が延長されています。
また、特定口座内での500万円以上の譲渡所得の場合の申告義務、
1万円以上の配当金を総額100万円以上受け取った場合の
100万円を超える部分に掛かる20%の課税措置も撤廃されています。

詳しくは→財務省参考資料


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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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