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東京都23区特別区・国民健康保険料が住民税方式から旧ただし書き方式へ変更

※あくまでもここで挙げられている数字は現段階での改正案なので、
 最終決定ではありません。また、計算結果の正確性は保証致しません。
 少しでも疑問を持たれた場合はご自身のお住まいの国民健康保険課へ
 直接お問い合わせください。


※平成23年6月22日一部リンク切れ等修正
※平成23年6月24日実際の制度に合わせ内容修正
※平成25年1月17日実際の制度に合わせ内容修正

平成23年4月以降、東京23区にお住まいの方が加入する、
国民健康保険制度の保険料算定方式が変更になる予定です。


主な変更点は以下の通り



※これ以外に、激変緩和措置として2年間の経過措置あり。


※平成25年1月17日変更


「平成23年度 特別区国民健康保険料一覧表」(PDF)

「中野区 旧ただし書方式へ移行する際の経過措置」(PDF)



※試算内容はあくまでもモデルケースです。また、計算内容の正確性は保証致しません。




<保険料比較> ※平成23年、中野区の保険料率を使用


 【モデルA】

 家族構成:夫(50歳)・妻(45歳)・子供(20歳) 3人家族
 職業:夫・自営業、年収400万(青色申告特別控除後の額335万)
 妻パート 年収80万・子供アルバイト 年収50万
 保険:国民健康保険(30万円と仮置き)
 所得控除:基礎控除33万、配偶者控除33万、特定扶養控除45万
 その他控除:小規模企業共済等掛金控除36万 国民年金保険料54万
 夫の所得控除の合計額:231万円




・住民税方式

夫の住民税:335万-231万=104万×10%+4千-1.4万=9.4万円


平成22年度保険料より

(1)医療分 31,200×3+94,000×0.8=168,800円

(2)支援金分 8,700×3+94,000×0.23=47,720円

(3)介護分 12,000×2+94,000×0.18=40,920円

※妻、子供は住民税非課税所得者

総計:257,440円


・旧ただし書き方式

夫の旧ただし書き所得:400万-65万-33万=302万円
妻の旧ただし書き所得:80万-65万-33万=0
子供の旧ただし書き所得:50万-65万-33万=0


経過措置の計算

夫の住民税の課税所得:104万円
減額判定ライン:104万×1.5=156万円
減額対象所得:302万-156万=146万円
減額後の旧ただし書き所得:146万×0.75+156万=265.5万

世帯全体の旧ただし書き所得:265.5万円


(1)医療分 31,200×3+265.5万×6.13%=256,352円

(2)支援金分 8,700×3+265.5万×1.96%=78,138円

(3)介護分 13,200×2+265.5万×1.48%=65,694円


総計:400,184円


このように、所得控除が多い家庭では大幅に保険料が増加する可能性があります。
それでは逆に、子供がいない世帯を見てみましょう。




 【モデルB】

 家族構成:夫(50歳)・妻(45歳)
 職業:夫・自営業、年収400万(青色申告特別控除後の額335万)
 妻パート 年収80万
 保険:国民健康保険(30万円と仮置き)
 所得控除:基礎控除33万、配偶者控除33万
 その他控除:国民年金保険料36万
 夫の所得控除の合計額:132万円



・住民税方式

夫の住民税:335万-132万=203万×10%+4千-3.5千=20.35万円


平成22年度保険料より

(1)医療分 31,200×2+203,500×0.8=225,200円

(2)支援金分 8,700×2+203,500×0.23=64,205円

(3)介護分 12,000×2+203,500×0.18=60,630円

※妻は住民税非課税所得者


総計:350,035円



・旧ただし書き方式

夫の旧ただし書き所得:400万-65万-33万=302万円
妻の旧ただし書き所得:80万-65万-33万=0

経過措置の計算

夫の住民税の課税所得:203万円
減額判定ライン:203万×1.5=304.5万円
減額対象所得:302万-304.5万=0

世帯全体の旧ただし書き所得:302万円


(1)医療分 31,200×2+302万×6.13%=247,526円

(2)支援金分 8,700×2+302万×1.96%=76,592円

(3)介護分 13,200×2+302万×1.48%=71,096円


総計:395,214円




 【モデルC】

 家族構成:男性(50歳)
 職業:自営業、年収400万(青色申告特別控除後の額335万)
 保険:国民健康保険(30万円と仮置き)
 所得控除:基礎控除33万
 その他控除:国民年金保険料18万
 所得控除の合計額:81万円




・住民税方式

住民税:335万-81万=254万×10%+4千-2.5千=25.55万円


平成22年度保険料より

(1)医療分 31,200×1+255,500×0.8=235,600円

(2)支援金分 8,700×1+255,500×0.23=67,465円

(3)介護分 12,000×1+255,500×0.18=57,990円


総計:361,055円



・旧ただし書き方式

旧ただし書き所得:400万-65万-33万=302万円


経過措置の計算

住民税の課税所得:254万円
減額判定ライン:254万×1.5=381万円
減額対象所得:302万-381万=0

世帯全体の旧ただし書き所得:302万


(1)医療分 31,200×1+302万×6.13%=216,326円

(2)支援金分 8,700×1+302万×1.96%=67,892円

(3)介護分 13,200×1+302万×1.48%=57,896円


総計:342,114円


となり、一人暮らしの場合は大幅に保険料が減額されます。


※旧ただし書き所得の計算に一部誤りがございました。ご迷惑をお掛けいたしました。






<保険料試算結果結論>

国民健康保険料の試算の結果、以下のような事がわかりました。

・所得控除が多く、保険料が相対的に減額されていた人は大幅増加に増加する
・所得控除があまり無い家庭は、大幅な増加は避けられる
・一人暮らしの人は大幅に減額される

※旧ただし書き所得の計算に一部誤りがございました。ご迷惑をお掛けいたしました。


という事になりそうです。


また、上記で試算した結果はあくまでも2年間の経過措置中の保険料です。
2年経過後は減額措置前の金額で保険料を計算する事になりますので
その点は注意して下さい。



当ブログの内容で疑問点、これは間違っているという点が御座いましたら
どんどん突っ込んで下さい。


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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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