医療費控除は10万円以上払っていないと受けられないの?(2)

前項では医療費控除を10万円以下で受けられるケースを示しました。
しかし、医療費控除は所得控除である為、仮に給与所得160万円のケースで
年間の医療費が10万円だったとしても、差し引き2万円が160万円の所得から控除され、
税率が所得税5%、住民税10%の為、還付される金額は3,000円です。
3,000円でも取り戻す!と考えるか、3,000円の為に面倒な確定申告をするのはちょっと・・・
と考えるか、人それぞれだと思います。

そこで、少しでも還付金及び医療費控除の総額を上げる為に努力してみましょう。

1、医療費控除の対象を確認する
医療費控除の対象は「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」です。
つまり、「世帯主」、とも「世帯で所得の多い者」、とも書いていません。
これは利用しない手はないでしょう。

ひとつのケースとして、旦那さんと奥さんが共働きだったとします。
旦那さんが給与所得500万、奥さんが給与所得60万(※)だった場合、
(※ 健康保険の被扶養者ライン収入130万未満で働くと仮定し、
給与収入が125万、給与所得控除が65万と計算しています。)

旦那さんの給与ですと医療費控除のボーダーラインは10万円となります。
しかし、奥さんの給与ですと、60万×5%=3万となります。

年間の医療費が10万円の場合、旦那さんの給与ベースですと医療費控除は受けられません。
ですが、奥さんの給与ベースなら、医療費控除は「(10万-3万)=7万」となります。
奥さんの給与水準では所得税5%、住民税10%ですから、
なんと、7万円の所得控除で10,500円の還付が得られます。

※これはあくまで医療費10万円のケースです。
医療費が多額の場合と旦那さんの社会保険料等控除後の課税総所得金額によっては
旦那さんで還付を受けたほうが得をする場合もあります。
今回のケースは、医療費10万円以下で還付を受けるケースの一つとしてのものです。

続く



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医療費控除は10万円以上払っていないと受けられないの?(1)
医療費控除は10万円以上払っていないと受けられないの?(3)

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 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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