税制改正法案(一部分離法)成立でFP的に注意する項目(メモ書き)

平成23年度税制改正法案(一部分離法)の可決部分から知識としての必要部分の覚書


「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」

財務省:http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm


~税制改正法案成立でFP的に注意する項目~


<所得税法の一部改正>

1、年金所得者の申告手続き等についての簡素化

 (1)公的年金等の収入金額が400万円以下で、同年中にそれ以外の所得金額が
   20万円以下である時は確定申告の提出する必要なし
   (一般サラリーマンと同一の扱い)
 (2)公的年金等の源泉徴収税額の計算で、人的控除の範囲に
    寡婦(寡夫)控除を追加

コメント:年金受給者の負担軽減


2、申告義務のある者の還付申告書についてはその年の翌年の1月1日
 (現行その年の翌年の2月16日)から提出できることとする。

コメント:還付申告時期の分散


3、生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収制度等について、
  当該年金の支払いを受けるものと保険契約者とが異なる契約者等
  一定の契約に基づく年金を対象から除外する。
  (平成25年1月1日以降に支払うべき年金について適用)

コメント:昨年の生命保険の年金形式の受け取りに関する法改正を受けた措置


4、居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が行う金地金等の
  譲渡の対価に係る調書の提出制度等を整備する。
  (平成24年1月1日以降に行われる譲渡に関して)

 ※同一人に対するその金地金等の譲渡の対価の支払い金額が200万円以下である
  場合には、その金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の提出は要しません。

コメント:金地金の売買が急増しているため、申告逃れ対策。ただし中途半端。


<租税特別措置法の一部改正>

・個人所得課税

1、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等について、
  増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、
  税額控除の適用の際、当該増改築等に要した費用の額から
  当該補助金等の額を控除することとする

2、先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の対象に、次に掲げる取引に係る
  雑所得等を加えることとする

  (1)商品先物取引法第2条第14条第1号から第5号までに掲げる取引で同法に規定する
     店頭商品デリバティブ取引に該当する者の先等決済

  (2)金融商品取引法第2条第22項第1号から第4号までに掲げる取引で同法に規定する
     店頭商品デリバティブ取引に該当する者の先等決済

  (3)金融商品取引所に上場されていない金融商品取引法第2条第1項第19号に掲げる
     有価証券に表示される権利の行使もしくは放棄または当該有価証券の譲渡

  (※ 平成24年1月1日以降の決済について適用)

コメント:FX・外国為替証拠金取引・CFD等の差金決済取引に係る
      店頭取引分が分離課税方式に


3、認定特定非営利活動法人等に寄付をした場合の所得税額の特別控除

  2,000円を超える場合にはその年分の所得税の額から、
  その超える金額の100分の40に相当する金額を控除する。

  ※総所得金額等の100分の40が上限、控除の上限は所得税額の100分の25。

コメント:NPO団体に対する寄付金の優遇拡大



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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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