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50歳からのライフプラン(主婦編2)~長寿リスクには個人年金より国民年金の任意加入を~

※個人年金との比較の為、1からお読みください。

1に戻る>>>「50歳からのライフプラン(主婦編1)~長寿リスクには個人年金より国民年金の任意加入を~」


前回は個人年金保険の終身型に加入することで長寿リスクに備えたらどうなるかを試算してみました。
今度は国民年金の任意加入を利用することで得られる年金額の増加額等についてです。


まずは条件を設定します。


性別:女性
生年月日:昭和36年2月22日
婚姻関係:あり(昭和58年1月に結婚)
厚生年金加入履歴:なし
国民年金の加入月数:368か月
60歳到達までの見込加入月数:112か月
国民年金納付済み月数(第3号期間含む):444か月


※1 期間のイメージ図は下記画像参照

国民年金(未納):1981年2月~1984年1月(36か月)
国民年金:1984年2月~1986年3月(26か月)
国民年金(第3号):1986年4月~2011年9月(306か月)
国民年金(第3号(見込)):2011年10月~2021年1月(112か月)





※1



仮に、60歳の誕生月以降、36か月分の国民年金保険料と付加年金保険料の納付を
任意加入することで行った場合、将来的に増額される年金額は以下の計算式の通りになります。



・60歳までの納付済み期間から算出される年金額

  788,900円×{444か月/480か月}≒729,733円


・60歳以降任意加入で得られる年金額の増加額

  788,900円-729,733+200円×36か月=66,367円


となります。


手取りで表すと、「 796,100円 」です。

※年金額は平成23年9月時点の金額です。



更に、現在の国民年金保険料(15,020円+付加年金保険料400円)をベースに、
実質的な保険料の支払総額を試算してみましょう


実際は国民年金保険料額は毎年変更されていますが、ここでは便宜的に定額で計算します。



36か月×15,420円=555,120円


毎年口座振替の前納払いを利用した場合の割引を
付加年金保険料込で3,900円と仮定すると、


555,120円-3,900円×3年=543,420円



所得控除還付額を計算するうえで、
所得税5%、住民税10%とすると、


543,420円×15%=81,513円


還付金にそれぞれの受け取り後の期間を通じて
0.5%の税引き後利息が付加されたと仮定すると、

81,513円÷3=27,171

27,171円×0.5%^2+27,171円×0.5%+27,171円=81,921円


実際に支払った保険料は、

543,420円-81,921円=461,499円



となります。




つまり、3年で総額461,499円支払うことにより、
将来受け取る年金額が1年辺り66,367円増加しているわけです。


単純に計算すると、約7年で回収できる金額となります。


国民年金(正確には老齢基礎年金)の受け取り開始は65歳からです。
この為、72歳まで生きていれば後は生きている限り増加分を受け取れるわけです。

女性の平均寿命が86歳と言われていますから、
仮に21年間受け取ったとすると増加分は1,393,707円です。
元が461,499円ですから、約3倍になった事になります。


老齢基礎年金は仮に遺族厚生年金を受け取る事になった場合でも
自分が受け取っている本人の年金額がそのまま反映されます(※2)。

ですから、ベースアップした分は無駄にはなりません。



※2 老齢基礎年金額80万円の妻が、夫の死亡により遺族厚生年金を受け取る事になったとしても、
   その80万円部分を受け取る事に変更はありませんので、額を増やしておくことが重要になります。







ただし、以下の注意点を挙げておきます。


・妻本人に60歳以降パート収入で少なくとも121万円以上の給与収入が無いと
 本人の口座から引き落としを選択した場合は社会保険料控除が一部、
 或いは全額が無駄になる可能性がある。

 →面倒が残るので、収入が得られる見込みがない場合は
  なるべく夫名義の口座を引き落とし先に指定するほうが無難。


・基礎年金部分は物価の変動等によって受給額が調整されるが、
 付加年金部分は支給額が固定。

 →急激なインフレ等によって、実質的な目減りが発生する可能性はある。


・満額までの必要加入期間が短ければ短いほど効果は薄い

 →試算では36か月未納期間があったが、更に短ければ増加する年金額が少ないので
  手続きの方が面倒になる可能性はある。逆に、納付済み期間が少ない人は効果が大きい。


・夫、或いは妻に所得が無いと社会保険料控除が無駄になる

 →60歳で引退を考えている場合は税還付分だけ若干不利になる。


・他にも対策はある

 →専業主婦(パート主婦)を辞めて、自分で厚生年金に加入することで年金額を増やすか、
  それに加えて個人型の確定拠出年金に加入する、或いは自営業者となって
  国民年金基金に加入したり、各種団体の共済年金等に加入する等選択肢は様々です。


・納付した額に対しての利回りは高いが、総額が少ない。

 →納付済み期間が短い人向けの補助的な対処と考えてください。
  やはり追加的に他の対策は必要であると考えます。




それではこれで検証を終わります。

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No title

60歳以降も働いて税控除を計算にいれるのはフェアじゃないね。

Re: No title

> 60歳以降も働いて税控除を計算にいれるのはフェアじゃないね。

コメントいただきありがとうございます。
個人年金保険、国民年金の任意加入ともに
税還付効果をベースに試算しておりますので、
公正な検証と判断しております。
(1、並びに2を全てお読みください)

また、現在50歳の労働者に関しては
60歳到達時にはほぼ65歳まで定年が引き上げられている、
或いは希望すれば継続就労可能な状況となっております。
(高年齢者雇用安定法の改正)

これは、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられる
影響で、手取り収入が一切なくなる為、よほどの事がない限り
現在よりも就労率が高止まりする可能性を考えての事です。

現状でも60歳以降の男性就業率は7割を超えており(※)、
これらの状況を鑑みるに、「60歳以降を働かない」という選択肢は
少なくとも7割以上の国民に関しては判断対象とならないと考えます。

また、妻の任意加入分の国民年金保険料の所得控除が受けられる者は
生計一が条件ですから、夫の収入から控除を受けることを前提とした検証は
特段の問題点があるとは私は考えておりません。

私からの解答は以上です。


※参考

総務省統計局「各歳別に見た定年前後の男性就業率の変化」
URL:http://www.stat.go.jp/data/roudou/tsushin/pdf/no03.pdf
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

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