社食がタダは課税対象?

法人の節税について調べていたら、
以下のような面白い通達を見つけました。


「No.2594 食事を支給したとき(国税庁)」
URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、
給与として課税されません。

(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を
差し引いた金額が給与として課税されます。


仮に就業規則で定められた所定の勤務日数が一か月20日だった場合、
1日あたり差額175円までは会社が負担しても福利厚生費の経費として認められ、
役員や使用人にも給与として課税されないという事になります。


さて、ここで2つの疑問点が発生します。

1.上記金額には食材以外の経費が含まれるのか?
2.社食が無料の場合、経費としては認められず役員や使用人も給与として課税対象となるのか?


です。


まずは1の疑問から見てみましょう。


上記通達内には、

「社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、
 食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額」

と記載されていますので、
人件費や家賃費用、水道光熱費等は考慮する必要が無いのかもしれません。

そうすると、仮に食事代として月額5,000円(1日あたり250円)を徴収した場合、
企業が負担する3,500円と合わせて、1日あたり425円原価の食事まで出してOKなわけですから、
飲食店の食材原価率が35%とした場合、外で食べると1,214円する食事を提供している事と
同じ、という事になります。

実際は企業が別で負担している人件費等分をその中から差っ引くでしょうから
もっと提供される金額は安い物とはなるかと思いますが、
それでも社食のありがたさが分かるという物です。


次に2の疑問を考えてみましょう。

2は結論から言ってしまえば課税される、と考えるのが相当と思われます。
何しろ、いくら1日あたりの提供金額を175円以下に抑えたとしても、
もう一つの条件である「食事価額の半額負担」を満たさなくなるからです。


となると、社食を無料にしている会社は一体どのような経理処理になってるのでしょうか?
社員の給与明細には「食事手当」として一定額が加算されているのでしょうか?

某R社あたりの給与がどうなっているのか、
ちょっと気になる所ですね。
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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