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年金確保支援法の施行日が10月1日に決定 国民年金保険料の追納を考えている方に

平成23年8月10日に公布されていた年金制度の一部改正に関する法律のうち、
国民年金保険料の納付可能期間の延長に関して、その施行日が決定されました。


国民年金保険料の追納、10月1日から 年金確保支援法を施行へ」(日経新聞)

 「政府は20日、国民年金の加入者が未納保険料を追納できる年金確保支援法の施行日を10月1日にすることを閣議決定した。未納になっていた保険料は、10年前までさかのぼって納付できるようになる。追納は3年間の時限措置で、2015年9月末までできる。


参考:「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための
     国民年金法等の一部を改正する法律
(※PDF)」(年金確保支援法)


この制度を利用し、2年を超えた分を納付しようとする場合の
具体的な手続き方法等はまだ決定されておりませんが、
国民年金法第九十四条第三項(保険料の追納)の規定により、
所定の追納加算額が付加される事になるかと思います。


参考:「年金制度が改正されます!」(厚生労働省)
URL:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/dl/20110901-02.pdf


2012/8/30修正:「後納制度リーフレット(日本年金機構)(PDF)


国民年金保険料の追納加算率決定は毎年3月に行われているので
具体的な数字は上がってきていませんが、決定方法は

前年各月発行の10年国債の表面利率の平均値

と規定されておりますので、
平成23年の新発10年国債の利率水準を確認して見る事にします。


参考:「新窓販国債10年の発行条件」(財務省)
URL:http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/issue/ten/


平成23年中に発行された10年債の合計値は13.8、平均値が1.15%となりますので、
四捨五入して1.2%が前年の加算率に付加される事になるかと思います。


ちなみに平成23年度の追納加算率と納付する保険料は以下のようになっています。

平成23年度国民年金保険料追納加算率・加算額
参考:「平成23年度の年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等について」
   (厚生労働省)
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016qoz.html


ここに、先ほど計算した1.2%を加算(昨年分に乗算)する事になります。

平成24年度中に10年分遡って納付できる期限は平成14年度分までです。
また、平成21年度分は3年度前に該当しますので、加算額が発生する事になりますから、
そのデータを加えて改めて追納保険料額を計算してみると、

平成24年度国民年金保険料追納加算率・加算額(仮)
※平成22~24年度分は追納加算額無し。

となりました。


では、過去10年間未納付だった場合の追納保険料総額を具体的に計算してみましょう。




生年月日:1982年5月22日生まれ
追納納付額算定日:2012年10月22日(9,10月分は期限未到来)

国民年金加入開始月:2002年5月(平成14年度)
学生納付特例利用期間:2002年5月から2004年3月まで 計23カ月
2012年10月22日時点での未納月数(学生納付特例期間除く):計102か月


【納付可能期間と納付総額】

2002年10月~2012年9月 120か月(2002年5月~9月は期限切れ)

14,940×6+(14,710+14,510+14,550+14,610+14,640+14,760+14,840+15,100+15,020)×12+14,970×6

1,772,340円


流石に10年分だと凄い金額ですね。

実際はお勤めの方も多いでしょうから全期間が未納という方はそうそう無いかとは思います。
しかし、仮に全期間未納で、ある程度資金もあるから追納したいと考えている場合は、
一括で全ての期間分を納付するのではなく、自分の今の所得と照らし合わせて、
社会保険料控除が最大限受けられるような追納計画を立てる事をお勧めします。
(上記で言えば課税所得が1,772,340円以上無ければ、
 還付される税金自体が無いという事になってしまいます)

国民年金法では最も古い追納可能な月分から順に納付するように決められています。
また、上記のようなケースの場合は、10月を待っていると追納が出来なくなる期間が出来てしまいますので、
学生納付特例分をまず先に納めてしまい、今後3年間認められる特例措置を利用して
来年以降複数年で残りを分割納付するのも、納付漏れや控除での不利が無くて良いかもしれません。
(この場合は年度が変わると更に追納加算額が発生する点は注意です)


まだ具体的な内容まで踏み込んだ発表はされていませんが、
未納期間の確認や保険料総額を知りたい場合は日本年金機構に直接お問い合わせ頂くか、
お手元のねんきん定期便から、未納期間を割り出し、
ご自分で計算されると宜しいかと思います。

年金は未納期間によって障害年金や遺族年金が受給できない場合がございます。
ご自分の身はご自分で守る為にも、今一度ご確認ください。



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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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