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人口動態統計で見る首都圏等における震災後の婚姻動向

ここ一カ月、震災を起因とする結婚ブームは無かったのではないか?
という記事がいくつか散見されます。

敢えてここでは特定の記事を挙げませんが、
その根拠として厚生労働省が発表した人口動態統計を例に挙げているようです。


「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計(厚生労働省)」
URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei11/dl/gaiyou.pdf


上記データを見ると、平成23年の婚姻の推計数が67万人、平成22年の確定数が約70万人と、
確かに増加ではなく減少している状況となっているようです。

ただし、この統計データは日本全国を対象としていますから、
「首都圏を中心に結婚ブーム」という当時の報道を鑑みるに、
首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)と被災地の宮城、そして他の大都市圏である大阪と愛知について
都市別動向を人口動態統計から抜き出して表にしてみました。



【人口動態統計で見る首都圏等における震災後の婚姻動向】人口動態統計で見る首都圏等における震災後の婚姻動向

【参考】人口動態統計月報(概数)から「人口動態総覧,都道府県(20大都市再掲)別」データを利用
URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html


統計データを見ると、震災の影響をあまり受けていない愛知や大阪はほぼ前年と同数時です。
逆に、首都圏では震災後の自粛の影響等もあった為か、総数は寧ろ減少しています。
被災地である宮城県では逆にわずかながら上昇傾向にありますがそう大きな動向ではありません。

一見、震災後の婚姻ブームは無かったかのような印象を受けます。


とは言え、結婚を意識してから実際に婚姻届を提出するまでにはタイムラグがある点は注意です。

最近は結婚式の前に済ませるケースが増えてきていると言われているものの、
挙式と同時、或いは挙式後となる人もまだまだ多くいます。

震災後に心境変化が起きてから式場を確保したとすれば
実際に挙式に至るまでには6カ月~1年は要しますから、
データとして反映されてくるのは上記統計以降の数字となるはずです。

また、事実婚であれば婚姻届の提出を伴わない為、データとして算出はされませんし、
本来結婚式と同時、或いはその後に提出予定だった震災前の届け出需要が
延期されている分も考慮にいれる必要があります。


実際「震災婚ブーム」はあったのでしょうか?
今後のデータにも注目してみたい所です。

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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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