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平成22年度子供の学習費調査結果(文部科学省)を足した過去12年度分の学習費推移

前回のエントリーである、

幼稚園から高校までの子どもの学習費用・過去10年間の推移統計を確認してみよう

を書いた当日に、平成22年度分が発表されていたので、
最新版をデータに追加した分を作成しましたので載せておきます。

【参考】「平成22年度子どもの学習費調査」(文部科学省)
URL:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1316220.htm


<データ変更点>

・2010年度分を追加
・教育費の消費者物価指数を、中分類指数(全国)の「教育関係費」に変更
・国立大学法人の授業料等標準額は変更なしなので掲載無し
・幼稚園から高校までの公立・私立別世帯年収占有率表を最新のデータに入れ替え、
 2006年度との対比を追加(世帯年収別調査結果が2006年度から開始された為)


以下修正データ分

【消費者物価指数からみた教育サービス物価水準推移】



【幼稚園から高校までの公立・私立別世帯年収占有率表】



【子どもの学習関係費用の過去12年度分推移(総額)】



【公立・私立別学習費総額年次推移】

<公立>



<私立>



【日本の名目・実質GDP推移】



【幼稚園の学習費年次推移】
幼稚園の学習費年次推移


【小学校の学習費年次推移】
小学校の学習費年次推移


【中学校の学習費年次推移】
中学校の学習費年次推移


【高等学校の学習費年次推移】
高等学校の学習費年次推移

公立高校無償化の影響が反映され、公立は一気に2008年度割れしています。
逆に、私立高校は所得水準により11万8,800円以上が
就学支援金として支給されているにもかかわらず、
2008年度比で大幅上昇しました。

私立と公立の学習費総額に相当な開きが見られます。
2008年度までは並行して変動してきましたが、
ここにきて動きにが大きくなってきたようです。



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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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