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相続人がいないと財産が国の物に!~相続人不存在による相続財産の国庫帰属分歳入総額~

人が亡くなった時、親戚等の身寄りが無く、特別懇意にしていた人がいなかった場合、
残った土地や現金等の財産を相続する人がいない事になります。

このようなケースでは残された財産はどこに行くのでしょうか?
実は法律で以下のように決められているのです。


「民法第959条 残余財産の国庫への帰属」
前条の規定(相続する人を決める規定)により処分されなかった相続財産は、
国庫に帰属する。



つまり、誰も相続する人がいなければ、
国の物になってしまうんですね。

では、実際に年間どの程度の金額が国庫に納入されているのでしょうか?
探してみると財務省が毎年発表してる国の予算資料に一部、その記述がみられました。


【参考】「平成22年度一般会計歳入決算明細書」
URL:http://www.bb.mof.go.jp/server/2010/dlpdf/DL201077001.pdf

※ほかの年度を参照する場合はこちら

上記資料の中にある、「裁判所主管歳入決算明細書(平成22年分は20P)」
を見ると、「雑収」という収支項目の注記欄に、

「相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が
予定より多かったこと等の為」


となっています。


どうやら、相続財産の国庫帰属分はその性質上、
裁判所の決算に計上されているようです。

実際、この雑収の何割が国庫帰属分なのかは具体的に書かれておりませんが、
平成22年度で計上されている金額は約262億円でした。

相続税の総額が全体で1.25兆円ほどですから、
比率だけを見れば大した金額ではありませんが、
それでも無視できない大きさです。

この収支項目欄は平成15年度分から確認できましたので、
各年度分を一覧にすると以下のように推移しています。


【相続人不存在で国庫に帰属する財産の総額推移】
相続人不存在で国庫に帰属する財産の総額推移


「被相続人数(死んだ人の数)」の増加傾向と合わせるかのように、
徴収総額も徐々に右肩上がりになってきてるようです。

今後、少子高齢化により身寄りのない相続事例が増加すれば、
ますます国庫に帰属される財産が増える可能性があるでしょう。

財産をお持ちの場合は遺言により、直接相続とは関係のない方にも
財産を残すことが出来ますので、対策を立てておきましょう。

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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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