相続人不存在の発生率と、一人当たり国庫帰属財産額

前回の続きになります。
前回→相続人がいないと財産が国の物に!~相続人不存在による相続財産の国庫帰属分歳入総額~


昨日のエントリーで、相続する人がいない場合、
財産が国庫に帰属してしまう(お国に召し上げられてしまう)
というお話をしました。

今日はその続きで、実際の所、国庫に帰属するケースは
どの程度の割合で発生し、その金額は幾らなのかを調べてみる事にします。

国庫に帰属する前段階として、
相続人がいない場合は家庭裁判所が残された財産を管理する人の選任を
している事に注目してみましょう。

【参考】「相続財産管理人の選任(家庭裁判所)」
URL:http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_15.html


この申し立ての後、最終的に特別縁故者(※)への財産付与が発生しなかったケースを考えれば
国庫帰属の総数が割り出せると考えました。

※相続人ではないが、相続人の療養看護等をしていた者等、緊密な関係が認められるもの

そこで、昨日使用したデータに以下の資料から、
相続人不存在時の申立件数と、特別縁故者の財産分与件数を抜き出して、
国庫帰属の発生件数と、一人あたりの金額を求めてみようと思います。

【参考】「司法統計年報 家事審判・調停事件の事件別新受件数(全家庭裁判所)」
URL:http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B22DKAJ02.pdf

<使用するデータ>
・相続財産管理人選任等(相続人不分明)(甲32)
・特別縁故者への相続財産の分与(甲32の2)



それではまとめて表にしてみます。

【相続人不存在の発生率と一人当たり国庫帰属財産額】
相続人不存在の発生率と一人当たり国庫帰属財産額
※1 相続財産管理人専任等(相続人不分明)
※2 特別縁故者への相続財産の分与
※ 徴収決定済額と相続不存在を理由とする国庫帰属財産額は必ずしも一致しない
※ データは「年代」「年度」で分かれているので必ずしも一致しない
※「国庫帰属発生率」=(「相続人不存在」-「特別縁故者」)÷「被相続人数」
※「一人あたりの金額」=「徴収決定済額」÷(「相続人不存在」-「特別縁故者」)


【国庫帰属件数と徴収決定済額の年次推移】
国庫帰属件数と徴収決定済額の年次推移

国庫帰属件数は徐々に上昇し、それに合わせるように徴収決定済み額も増えています
発生率も、2003年に比べれば増加傾向にあるようです。

また、一人あたりの金額は平均すると180万円ほどになりました。


実際は申立件数内に相続人全員が相続放棄をした場合も入る事や、
申し立て後6か月後に国庫帰属となる期ズレ現象が発生する事を考慮に入れる必要がありますが、
なんとなく右肩上がりの現象が掴めればいいという事で調査してみました。
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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