平成24年以降の生命保険料控除に関する注意点(介護医療保険料控除等)

生命保険料控除が改正されたのは2年前の話になりますが、
施行は平成24年1月1日以降契約(更新、特約中途付加含む())となっていました。
(所得税は平成24年分、住民税は平成25年度以降から適用)

そこで、各種保険料控除の仕組みをおさらいしたい後、
新設された介護医療保険料控除についてお話いたします。

各保険料控除の区分に該当しない保障の特約や、保証そのものが無い特約は除く)


【生命保険料控除とは?】

平成23年12月31日以前に契約した保険に関しては、
以下の保険料控除が適用されています。


<旧制度>

 1.一般生命保険料控除(上限:所得税5万円、住民税3.5万円)
 2.個人年金保険料控除(上限:所得税5万円、住民税3.5万円)



図1 【旧制度生命保険料控除計算式(所得税)】
旧制度生命保険料控除計算式(所得税)

図2 【旧制度生命保険料控除計算式(住民税)】
旧制度生命保険料控除計算式(住民税)


それが、平成24年1月1日以降に契約した場合、
以下のような枠組みが適用される事になります。


<新制度>

 1.一般生命保険料控除(上限:所得税4万円、住民税2.8万円)
 2.個人年金保険料控除(上限:所得税4万円、住民税2.8万円)
 3.介護医療保険料控除(上限:所得税4万円、住民税2.8万円)


※所得税は1+2+3を合算して上限12万円まで(旧制度と新制度合算含む)
※住民税は1+2+3を合算して上限7万円まで(旧制度と新制度合算含む)


図3 【新制度生命保険料控除計算式(所得税)】
新制度生命保険料控除計算式(所得税)

図4 【新制度生命保険料控除計算式(住民税)】
新制度生命保険料控除計算式(住民税)


保険料の最大控除額が12万円と、従前より2万円増えた事になります。(住民税は変わらず)
ちなみに、平成23年12月31日以前に契約した保険契約に関しては
従前の控除額をそのまま適用することが出来ます。

また、同じ保険料控除内の旧制度と新制度を合算して適用する事も出来ますし、
違う保険料控除を組み合わせて旧制度と新制度の合算で適用する事も可能です。


この時注意したいのが、同種の保険料控除内で合算して適用する場合、
上限額が新制度に合わせて適用される事です。

つまり、旧制度でそのまま適用すれば5万円の控除が受けられるのに、
新制度と旧制度を適用した場合は上限が4万円に下がってしまうわけです。


この辺り分かりにくい点ですから具体的に計算してみましょう。


<保険料控除額試算>※控除額は上記試算表使用

 旧制度の契約:終身保険 年間保険料9万円
 新制度の契約:定期保険 年間保険料1万円


旧制度のみで控除適用(図1使用):9万円÷4+2.5万円=47,500円

新制度と旧制度を合算適用(図3使用):(9万円+1万円)=10万円>8万円→4万円


旧制度のみと合算との控除額差:4万円-47,500円=-7,500円

このように、旧制度と新制度を合算して控除を申請した場合、
従前額よりも減少してしまう事があります。

そのボーダーラインは旧制度の年間保険料6万円です。

6万円という事は、図1より控除額が4万円となるラインになります。
つまり、旧制度の控除額が4万円以上になるのならそのまま旧制度として適用、
4万円未満であれば旧制度と新制度を合算して適用する選択が良い
事になります。


ちなみに、各上限が4万円なのに12万円が上限は当たり前じゃないか、
と不思議に思う所ですが、例えば、


・旧制度の一般生命保険料控除(5万円)+旧制度の個人年金保険料控除(5万円)
  +新制度の介護医療保険料控除(4万円)=14万円

・旧制度の一般生命保険料控除(5万円)+新制度の個人年金保険料控除(4万円)
  +新制度の介護医療保険料控除(4万円)=13万円

・新制度の一般生命保険料控除(4万円)+旧制度の個人年金保険料控除(5万円)
  +新制度の介護医療保険料控除(4万円)=13万円



などが上限12万円を超えるケースとして存在する為、
上限額を設定しているという事になります。



【介護医療保険料控除とは?】

介護医療保険料控除とは、入院・通院等に伴う給付に係る保険料の事です。
これは主契約だけにとどまらず、特約も対象となります。

例えば、今までは終身保険に医療特約という形で医療保障が付加されていた場合、
主契約である終身保険と、特約である医療保障はセットで「一般生命保険料控除
の対象となっていました。

ところが、平成24年1月1日以降に契約した保険契約に関しては、
終身保険が一般生命保険料控除、医療特約部分の保険料が「介護医療保険料控除」として
別枠で計算される事になります。


どの特約がどの保険料控除の対象になっているかは約款等に記載されておりますので、
契約時にその点、十分な確認が必要です。


【参考】「生命保険料控除の区分」(日本生命)
URL:http://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/pdf/20111220.pdf


保険料が別枠で判断される事は必ずしも良い事だけではありません。
契約上控除額が不利になる場合もあるからです。

例えば以下のようなケースです。


【平成24年1月1日以降に特約を中途付加すると不利になるケース】


主契約:普通養老保険 新フリープラン
特約:無配当疾病生涯入院特約付加(日額1,500円)

契約者・被保険者条件
年齢:1982年1月1日生 男性

加入年齢:30歳
保険期間:40歳満期
基準保険金額:100万円

【保険料内訳】

主契約:8,560円
災害特約:50円
無配当疾病生涯入院特約:360円

合計8,970円



■平成23年12月31日以前の契約

特約含む全額が一般生命保険料控除の対象

 年間保険料:8,970円×12か月=107,640円

 所得税控除額:5万円
 住民税控除額:3.5万円


■平成24年1月1日以降の契約

養老保険:一般生命保険料控除
無配当疾病生涯入院特約:介護医療保険料控除
災害特約:対象外


主契約、特約ごとに区分して対象額を計算します


<一般生命保険料控除>

 年間保険料:8,560円×12か月=102,720円

 所得税控除額:4万円
 住民税控除額:2.8万円


<介護医療保険料控除>

 年間保険料:360円×12か月=4,320円

 所得税控除額:4,320円
 住民税控除額:4,320円

・保険料控除額合計

 所得税控除額:44,320円
 住民税控除額:32,320円


となります。

先程も申し上げた通り、平成23年12月31日以前に契約した養老保険に
平成24年1月1日以降、特約の医療保障を中途付加した場合、
旧制度の計算式ではなく、全体が新制度での計算対象になります



例えば最近話題の先進医療特約を中途付加しようとした場合も同様です。
先進医療特約は特約保険料が100円程度と割安な反面、
中途付加で全体が新制度契約となる点
は気にしておいてください。


このように、新制度と旧制度が同時に並列し、尚且つ、控除対象が入れ替るなど、
自分でどのように組み合わせて申請するか判断に迷う事と思います。

契約の仕方次第では控除額が増加したり減少したりしますので、
保険契約前に必ずシミュレーションを行ってから契約するようにしましょう。


住民税の適用上限(7万円)を追記。
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

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2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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