退職金前払いは税制面で不利? 退職所得控除と退職金制度(1)

友人の話で、某家電メーカーに退職金を前払いする制度があるという話を聞きました。
毎月の給料に加えて、退職金を前払いで受け取りそれを自分で運用する形になるそうです。
日本の退職金制度は従来退職時に一時払いとして支払われる方式が殆どでした。
また、その高額さゆえに、退職金を目当てに住宅ローンを組む事が多く、
銀行でもそれを考慮したローン構成を組む事が通例でした。

近年では日本版401kを通じて確定拠出型年金等の年金払い型になったり、
退職金自体が支払われないケースも出てきています。

退職金自体は法律で定められたものではありません。
ですが一度就業規則等で制定すれば支給要件等は労働基準法に寄る所になります。
労働基準法上では退職金は賃金に当たる為、毎月の給料に加えて支払われている
某家電メーカーの手法もうなずけます。

また、退職金を一時払いで支給する場合、殆どのケースで予定利率が決められています。
この予定利率というのが企業側にすれば厄介なもので、予定利率を運用益が下回った場合、
会社側でその毀損部分を埋め合わせする必要があります。
(最近の判例では現実に即さない大幅な予定利率は支給時に改正できる方向になっています)
右肩上がりの企業業績を続けているならともかく、
退職金とは企業にとってお荷物扱いとなっています。

さて、話を戻して、毎月給料として退職金を前払いで受給した場合、
税金はどのようになるのか?実はかなりの損をする事になるのです。

続く

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 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

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2009年9月AFP登録
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