児童手当の財源である児童手当拠出金の引き上げ

児童手当拠出金という徴収制度をご存知でしょうか?

一定のお子さんがいる方に支払われている児童手当(旧・子ども手当)は、
国と地方自治体だけではなく、事業主側にも負担が求められています。

これは、労働者側には課されていない為、
人事労務や経理の経験者、事業主以外はあまり馴染みの無い社会保険料です。
(同じように事業主全額負担の制度として労働者災害補償保険があります)

ちなみに、全事業主の拠出金総額は平成23年度予定額で2,013億円です()。

 【参考】「児童手当及び子ども手当勘定 歳入・事業主拠出金収入」(厚生労働省)
 URL:http://www.bb.mof.go.jp/server/2011/pdf/201112001000291.pdf

その料率が2012年4月分(同5月31日納期限分)より、
1,000分の1.3から1,000分の1.5に改定されています。

率にして0.02%なので小規模企業にとってはそこまで影響はないのですが、
大規模企業ともなればかなりの金額となります。


保険料の算出方法は、

「被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び賞与額に、
児童手当拠出金率を乗じて得た額の総額」

と決められています。


例えば全従業員(1万人と仮定)の標準報酬月額の平均値が38万円、
標準賞与額が60万円(年2回)とするならば、

38万円×0.02%×12か月×1万人=912万円
60万円×0.02%×2回×1万人=240万円

合計1,152万円


の費用差となるわけです。

0.15%をベースにして総負担額を再計算すると、

38万円×0.15%×12か月×1万人=6840万円
60万円×0.15%×2回×1万人=1800万円

合計8640万円

となります。


もちろん、社会保険料は法定福利費として全額損金算入され、
最終的に利益と相殺されて支払う法人税の減額が図られます。

しかし、赤字が続いている企業で損金の回収が見込めない事業主にとっては
負担が増加する事に変わりありません。

意外と知らない会社が負担している保険料として、
特にお子さんがいる家庭には知って置いてほしい事でした。


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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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