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過去10年間の若年層持ち家率推移データ

総務省統計局が定期的に調査している家計調査(家計収支編、貯蓄・負債編、家計消費指数)のうち、
過去10年間の家計収支に関する年報を用いて、若年層の持ち家率推移を調べたいと思います。


【参考】「家計調査年報(家計収支編)」(総務省統計局)
URL:http://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.htm


なお、対象とするのは"二人以上の世帯"となり、
単身世帯は含まれません。


それでは実際のデータを抜き出した表とグラフを見てみましょう。



【若年層持ち家率表】




【若年層持ち家率チャート】


※平成17年から22年は、世帯主の年齢階級別(二人以上の世帯(農林漁家世帯含む))
※平成12年から16年は、世帯主の年齢階級別(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く))




全体的に見て、過去10年間で若年層の持ち家率は増加傾向にあるようです。
また、各年齢階層別の比率ピーク時期にも特徴がみられます。(表・着色部分)


平成18年から平成19年(2006年~2007年)は
いわゆる"不動産ミニバブル"と言われていた時期に相当します。

その後、平成19年(2007年)にサブプライムショック、
平成20年(2008年)にリーマンショックが起き、
様々な金融商品の崩壊とともに不動産のバブルも終焉を迎えました。

その辺りの流れは、ピーク時期が平成18年から平成20年に集中している
上記データからも読み取ることが出来ます。



ちなみに、単身世帯の持ち家率(男女計)も掲載されているのですが、
34歳までで概ね3~6%程度の範囲に収まっています。

若年層の単身者はほぼ賃貸生活とみて間違いないでしょう。
(地域別で見れば更に別な傾向が見れるかもしれませんがここでは取り扱いません)


過去10年間では手取りの給料が下がり続けていると言われる中、
住宅ローン控除、長期金利の長期低位推移、住宅購入資金に関する贈与税の特例等の影響もあって、
意外と若年層の住宅購入の意欲は安定的に存在しているようです。



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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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