虚偽記載の損害賠償責任(金融商品取引法)

買った株が不正発覚で上場廃止に!
そんな経験、人生一度はするものです。

そのようなときの為に金融商品取引法では、
企業の財務情報等が記載されている有価証券報告書のように、
公表されている開示書類に虚偽の記載が発覚した場合の
損害賠償責任が規定されています。(金融商品取引法第21条の2他)


・発行者側の責任は無過失責任(意図してやったかどうかは無関係)
・投資者側は発行者が意図してやったかを立証する必要が無い
・発行者側は過失がなかった事を証明しても責任を免れない


と決められています。


つまり、開示されている数字を見て株価が動いているのは事実なのだから、
開示内容にミスがあったらその責任は発行者側が負うべきだ、という
投資者側に有利な環境が整えられています。
(役員や監査法人等を訴える場合は損害額の立証責任が残されています)


ちなみに賠償責任額の上限をケースで示すと、

1.損害賠償請求時に保有継続
→取得時の株価から損害賠償請求時の株価を差し引いた差額

2.損害賠償請求時に既に売却済み
→取得時の株価から売却時の株価を差し引いた差額

となっています。


損害額については一応の目安として「損害額の推定規定」が定められており、
虚偽記載発覚時から見て、公表前1か月間の平均額から
公表後1か月間の平均額を控除した額を損害額とする事が出来るようになっています。
(虚偽記載公表前1年以内に有価証券の取得が無い場合は推定規定は利用できません)


ちなみにあまりニュースにはなりませんが、
以前にも民法の不法行為等に基づく損害賠償請求は行われており、
機関投資家だけでなく個人投資家も含めて判例はいくつかあるようです。
(西武鉄道虚偽記載事件等)


現在は金融商品取引法により損害額の推定規定や発行者の無過失責任の規定等で、
いわゆる"自己責任"の範囲を逸脱した損失に関しては投資者側も保護が成されている事は
頭の隅に置いておくと良いかもしれません。

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楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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