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【証券税制改正論議】地方税収からみる株式譲渡所得等源泉徴収総額とその推移

現在ネット証券を中心として証券税制への署名参加を呼び掛ける動きがみられます。

確かに証券投資をしている側にとっては証券税制を低率に据え置いて頂いた方が
何かと有利な点はありますので、内心では継続を望むものの、
各種増税路線の中では主張しにくい風潮も出てきています。
FXや先物等デリバティブ取引等は元々20%の申告分離課税という面もあります)

そもそも証券取引に関する税収は幾らで、
変更によりどの程度の影響を与えるのか不明のままでは判断のしようもありません。


そこで、実際の徴収額を地方税の株式譲渡所得割額
配当割額から見てみようと思います。

如何に表とグラフでまとめました。


【地方税の株式譲渡所得割・配当割・不動産取得税の税収推移】※データ元は下部参照


※株式・配当・不動産は各年度の現行法による収入見込額より抜粋
※株式譲渡所得割は平成16年1月1日以後の源泉徴収選択口座
 (所得税において源泉徴収を選択した特定口座)内の上場株式等の譲渡益
 (年間の売買損益を通算した後の利益)に課税され、税率は3%(平成25年末までの支払分)
※配当割は平成16年1月1日以降に支払を受ける上場株式等の配当等(公募証券投資信託含む)
 に対し課税される道府県民税で、税率は3%(平成25年末までの支払分)


【参考】配当割・株式譲渡所得割について(東京都主税局)
URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_v.htm#v1



地方税収と対不動産取得税で見た場合、株式関係の直近税収は微々たるものです。
これは、配当所得と株式譲渡所得との損益通算やリーマンショック後の繰越損失との損益通算、
相場低迷の長期化等複数要因が考えられます。


さて、地方税額がわかりましたから、国税(所得税)も合わせて見てみましょう。


【地方税額から逆算される各税額の推定徴収総額(地方税3%+国税7%)】


※日経平均株価は、各年度中に属する年末時点終値(平成24年度なら平成23年12月31日時点)
(注)1円未満切り捨て


【株式譲渡所得割・配当割と日経平均株価の関係】



上記はあくまでも推定額です。
最も金額が大きい時期で平成19年度の7,843億円
最も少ない時期でリーマンショック直後の平成22年度1,773億円となります。
平均的には税率10%で3,000~5,000億前後と言った所でしょうか。

つまり、税率を元の20%に戻せば、国税と地方税合わせて
3,000~5,000億円の税収が増加する事になります。



【証券税制20%に税率を変更した場合の各徴収総額】



平成22年度一般会計歳入決算明細書(注:PDF)によれば、
源泉所得税の歳入総額は10.5兆円ですから、税率を20%に戻した場合の影響度は
上記表の各税率との所得税額差分を見る限り、1~6%ほどとなります。

これを多いとみるか少ないとみるかは微妙な所ですが、
総額で見た場合の源泉所得税に占める割合が10%を超える年もあるだけに、
一概に切って捨てるわけにもいかなそうです。


また、あくまでもこれは損益通算後に源泉徴収され、納付された税金の総額ですから、
一般口座、或いは源泉徴収を選択していない特定口座の損益は計算されていません。
(配当割は口座選択に関係なく源泉徴収される為、除く)
あくまでも目安として上記数字を取り扱う必要がある点はご注意下さい。



【参考】「各年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額」(総務省による国会提出資料)

・平成24年度 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000044.html
・平成23年度 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000013.html
・平成22年度 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei02_000026.html
・平成21年度 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090127_4.html
・平成20年度 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2008/080125_2.html
・平成19年度 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/258151/www.soumu.go.jp/s-news/2007/070206_3.html
・平成18年度 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2006/060207_2.html
・平成17年度 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2005/050208_8.html
・平成16年度 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/258151/www.soumu.go.jp/s-news/2004/040206_6.html
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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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