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企業が倒産したら私の給料どうなるの? -未払賃金立替払制度-

先日、平成23年度の未払賃金の立替払総額が約200億円になったと
厚生労働省側から発表がありました。


【平成23年度の主な実施状況】

○企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回った。
  ・企業数:    3,682件     (対前年度比  5.1%減少)
  ・支給者数: 42,637人     (対前年度比 16.0%減少)
  ・立替払額:199億5,106万円 (対前年度比 19.4%減少)

【参考】「平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円(厚生労働省)」
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6xg.html


さて、この「未払賃金立替払制度」とはなんでしょう?

これは、勤め先の会社が急に倒産したり、事業の継続が困難な状況において、
支払いが遅延していた給与を受け取っていないまま解雇・退職に至った労働者に対して
労働基準監督署等に申請する事で未払いの賃金の8割を上限(※1)として
立替え払される制度です。

平成23年度の未払賃金の立替払総額は上記の通り約200億円となっています。
支給者数は42,637人に上り、一人あたりの受取額は約47万です。

支給対象にボーナスは含まれませんが、退職金は加算されます。

ちなみに、この制度を利用して受け取った金銭は給与所得ではなく
全て退職所得の取り扱いとなります。(※2)


制度が利用できる要件は、

<使用者>
 1.1年以上事業活動を行っていたこと(労働者災害補償保険(労災保険)適用事業所)
 2.倒産したこと(破産法等による「法律上の倒産」・事業継続が困難等「事実上の倒産」)

<労働者>
 倒産の事実認定日の翌日を起算日に6か月前の日から2年の間に退職


と決められています。(細かい所規定は、※1リンク先参照)


出勤したらシャッターに裁判所の差押え勧告書が貼ってあったり、
社長が突然失踪した時でも冷静になってまずは労働基準監督署にご相談を。


※1 年齢ごとに上限額あり

 ・45歳以上 296万円
 ・30歳以上 45歳未満 176万円
 ・30歳未満 88万円

【参考】未払賃金の立替払制度の概要(独立行政法人労働者健康福祉機構)

※2【参考】解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき(国税庁)



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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

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