【不動産消費税事情】タワーマンションの売れ行きに影響は?

不動産の場合、消費税が課税されるのは建物部分だけです。
また、個人間の取引(仲介含む)であれば営利目的に該当しなければ
課税されない事は以前の記事でも説明しました。


【参考】「中古物件の不動産売買には消費税がかからない?」
URL:http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-307.html


つまり、物件価格の建物割合が高ければ高いほど、
消費税の影響を受けやすい
という事になります。

そのようなケースに該当するものと言えばタワーマンションが筆頭でしょう。


タワーマンションは物件価格に占める土地の割合が
かなり低くなっている場合が多いです。


例えば港区某所にあるタワーマンションの敷地面積は約7,000㎡で総戸数は約500戸です。
通常各戸の専有面積毎に土地の所有権の持分割合は決定されますが、
ここでは全て同一だったと仮定すると、一戸当たりの持分は14㎡となります。

周辺路線価が1㎡あたり110万、実勢価格が地価公示価格の1.2倍程度とするなら、
一戸当たりの土地代は、


110万÷0.8(路線価を大よその地価公示価格に振替)×1.2(実勢価格に振替)=165万円

土地:165万×14㎡=2310万円



となります。

当該タワーマンションの最多価格帯は1.6億円程度なので、
分譲価格に占める土地の割合は約14%という事になります。


では、上記ケースの場合、分譲価格に含まれた消費税の金額はいくらでしょうか?


建物:1.6億円-2310万円=13,690万円

消費税:13,690万円-13,690万円÷1.05≒652万円



となり、消費税額は652万円となりました。


これが10%に増税となれば、追加で652万円取られる事となるわけです。


ただし、増税が不利となるのは新築デベロッパーや中古物件を自分で購入して
リノベーション後に売却する事業者側です。

タワーマンションを保有している個人が売却する場合は
消費税の制約がありませんから、むしろ消費税が引きあがる事で
平均価格が上昇すれば不動産取引に置いて有利な立場になります。


この為、タワーマンション販売事情は消費税の増税までが新規物件、
増税後は中古物件の仲介が活況となる可能性はありそうです。

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Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

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