過去20年間で147社も廃業した証券会社の現状と売上構成比率変化

帝国データバンクの調査として、
以下のようなレポートが公表されていました。

 【参考】「特別企画 : 証券会社の実態調査」(帝国データバンク)
 URL:http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120804.html

証券会社の実態調査はこれが初めてだそうです。


調査結果として気になったのが倒産件数で、
過去20年間で147社もの証券会社が倒産・廃業・被合併等が生じる結果が出ています。

ちなみに、2012年8月10日現在の日本証券業協会に属する金融商品取引業者協会員数は
取引所参加者が106社、非参加者が170社の合計276社です。

 【参考】「会員名簿(金融商品取引業者)」(日本証券業協会)
 URL:http://www.jsda.or.jp/shiru/kyoukaiin/index.html

 【参考】「取引参加者について」(大阪証券取引所)
 URL:http://www.ose.or.jp/rule/669/

この数字だけ見てると20年で147社という数字がとても大きなものに見えますが、
実際は金融不安や投資者保護の観点から被合併件数が多く(79社・全体の53.7%)、
例えば旧四大証券では山一證券が廃業処理されたものの、野村證券や大和証券は健在、
日興証券もSMBC日興証券として名称は存続しています。


ただし、売上構成比率は1995年度と2010年度で大幅に変化しており、
準大手証券は変わらないものの、旧4大証券、中堅・中小証券が大きくシェアを落とし、
外資系証券やオンライン証券が多くを占めている現状が良く分かります。


【業態別・年度別売上構成比率】



これは、法人顧客の減少や個人営業シェアのオンライン移行もさる事ながら、
投資部門別売買動向から海外投資家の日本市場における売買比率が7割を占める事からも
よくわかる現象と言えるでしょう。


【参考】「投資部門別売買状況」(東証)
URL:http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html


【投資部門別売買状況(売買代金ベース)】

※2012年8月1週(7月30日~8月3日)の売買代金ベース(買い)シェアから作成


国内投資家が増えず、主要顧客先である高齢者の資産は取り崩し期に入り
パイの奪い合いが既に発生しています。

オンライン化による手数料収入の減少や日本市場の低迷による資金離れが危惧される中、
海外機関投資家や個人投資家への販路拡大、或いは富裕層を中心とした
国内個人投資家の掘り起こしをしない限り、更なる統廃合や廃業等が
避けられない状況にあると言えるでしょう。

関連記事

【スポンサードリンク】

コメントの投稿

非公開コメント

記事内検索フォーム
プロフィール

楽天家業

Author:楽天家業

 大学在学中から事業でお金を貯め、それを元手に卒業後は個人トレーダーとして生計を立てていました。(現在はトレード業務一部復活)

 2008年のリーマンショック時に信用取引による過剰リスク状態で惨敗。そんな手痛い経験もあり、このままの人生で良いのかと自分を見つめ直し、同年からウェブサイトの作成業務、2009年からは独立系FPとして相談業務を行うため、自分の経験を活かして日夜、ファイナンシャルプランナーの分野で活動を行っています。

<略年表>
2009年9月AFP登録
2011年7月CFP登録

 現在、主にFP法人様や執筆関連でお仕事承っております。

最新記事
月別アーカイブ
最近読んだお勧め本

僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。(出雲 充)

【書籍の解説】不可能と言われていたミドリムシの大量培養に成功し、食糧問題からエネルギー問題まで解決の糸口に繋がる手法を模索する社長さんが書かれた本です。
 事業自体はミドリムシ入りのクッキーが世の中で話題になった頃合いに知ってはいましたが、元を辿れば旧ライブドアに直接出資して貰っていた経歴がある等、紆余曲折あって様々な艱難辛苦を乗り越え、少なからず各専門分野の人達に共感を得て徐々に資本関係を構築し、様々なサポートがあって倒産危機を乗り越えながら泥臭く経営してきたという想像だにしない様々なエピソードを持っている事をこの本で知りました。
 上場と言う華々しさに至るまでの苦難の道のりを是非ご覧いただきたいと思います。

アクセスカウンター
09/2/11~
twitter
RSSリンクの表示
リンク
相互リンク随時募集中!
カテゴリ
QRコード
QR